＜民主党政権＞「アジアに2つの太陽はいらない」、「鳩山外交」の甘さを皮肉ー米紙
2009年9月1日、米紙ニューヨーク・タイムズは、東アジアのリーダーの座を中国と共有しようと目論んでいる日本の次期政権に対し 、「天に2つの太陽はいらない」とその考えの甘さを指摘した。
筆者はアジア事情に詳しいコラムニストのフィリップ・バウリング（Philip Bowring）氏。同氏は次期首相となる鳩山由紀夫・民主党代表がどんなに大言壮語をしても日本の外交政策に大きな変革が起こるはずがないと指摘する。
同氏によれば、“鳩山政権”が掲げる外交政策は（1）米国への盲目的な追随を減らす（2）アジア諸国とさらに良好な関係を築く、の2点。だが、10年前のアジア通貨危機の際にそれを実行していれば、日本は今ごろアジアのリーダーとして確固たる地位を築いていたはずだが、当時の日本は米国に歯向かう勇気がなかった。
今のアジア情勢は当時より複雑化している。「最も重要なポイントは中国の台頭だ」と同氏。北朝鮮の核問題もある。同氏は“鳩山外交”は単なる「取らぬ狸の皮算用」だと皮肉った上で、EUでのドイツとフランスのように中国とアジアのリーダーの座を共有しようとする考えに「天に2つの太陽はいらない。落ちる太陽は日本だ」と水を差した。（翻訳・編集/NN）
2009-09-03 09:57:12 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34963
米経済、二番底の危険＝ドル基軸終えんへ－スティグリッツ教授
【ニューヨーク時事】世界銀行の元主任エコノミストでノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は３日、一部メディアとのインタビューに応じ、回復の兆しを見せている米経済について、「住宅差し押さえや商業用不動産向け融資の焦げ付き増加で金融不安が再燃し、二番底をつける可能性が非常に高い」と述べ、景気の先行きに強い警戒感を表明した。
さらに、「米国は日本と異なり国内に貯蓄が少なく、低金利で国債を発行し続けることができない」と指摘。財政赤字拡大と金利上昇リスクを抱え、「（１９９０年代の）日本よりも事態は深刻だ」と警告した。
米大手金融機関の財務については、「時価会計の緩和で不良資産の評価損を計上しなくて済むようになり、損失処理が先送りされた」と述べ、「金融システムに対する信頼は回復していない」と業績改善に懐疑的な見方を示した。
同教授はまた、米国の相対的な地位低下と世界経済の多極化を受け、ドル基軸通貨体制は終わりを迎えつつあると述べ、「新たな通貨体制をつくるために各国は協調すべきだ」と訴えた。（2009/09/04-15:21）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009090400585
中国、ＩＭＦ債購入にドルでなく人民元を使用＝合意文書
2009年 09月 4日 13:44 JST
［北京 ４日 ロイター］ 中国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が発行する最大５００億ドルの債券の購入に当たり、ドルではなく人民元を使用する意向。中国人民銀行（中央銀行）とＩＭＦの合意文書で明らかになった。
それによると、中国はＩＭＦの合成通貨単位である特別引き出し権（ＳＤＲ）建て債券に最大３４１２億元を支払う見通し。換算レートは８月２５日のもの。
中国はＩＭＦ債をドルで購入するとみられていた。
合意文書は、ＩＭＦ債の支払いは「ＳＤＲと同等の人民元のＩＭＦ口座への振り込みにより行われる」と明記している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11350520090904
中国国有企業はデリバティブ契約の一方的破棄可能と報道、外銀間に動揺
2009年 08月 31日 16:50 JST
［北京 ３１日 ロイター］ 中国国有企業が外資系金融機関との商品関連デリバティブ契約の一方的な破棄を容認される可能性があるとの報道を受け、金融機関に憤慨と動揺が広がっている。
中国誌の財経が２９日、業界関係筋の話として報じたところによると、国有企業を規制する国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）が外資系金融機関６社に対し、国有企業はデリバティブ契約のデフォルトの権利を留保している、と伝えた。ＳＡＳＡＣの広報担当官は、「関連当局」による公式コメントを待っているところだ、と述べた。
今回の事態は、中国での一層多くのデリバティブ・ヘッジの取引を望む投資銀行に打撃となる。シンガポールにある外資系金融機関シンガポールのマーケティング担当幹部は「もし、われわれが書簡を受け取った銀行であれば、ひどく憤慨しているであろう。今、重要なのは、いかなる組織が書簡を送ったのか、いかなる理由のデフォルトなのか詳細を知ることだ」とし、「政府が発行した書簡であれば、非常にネガティブな影響をもたらすだろう」と語った。
ＪＰモルガン・チェースやモルガン・スタンレーの商品関連デリバティブ・マーケティングの関係者はコメントを拒否した。
シンガポールの関係筋によると、少なくとも中国国際航空、中国東方航空、中国遠洋（チャイナＣＯＳＣＯ）の３社が銀行に書簡を送っている。これらは昨年末以降にデリバティブで巨額の損失を被った中国国有企業の一角。関係筋は、各社の書簡はすべて同一の形式と聞いている、と述べた。
別の銀行筋は「当局により再交渉を奨励されているのは一握りの企業だ。非常識だが中国のことであり、誰もが慎重に取り扱っている」と語った。
財経は特定の銀行に言及していない。ＳＡＳＡＣの報道官も、銀行の特定を拒否した。
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK845677220090831
クロマグロ禁輸提案へ
ワシントン条約締約国会議でモナコ「絶滅の恐れ」と
英仏独など支持検討
すしや刺し身などに使われる最高級マグロ、クロマグロ（本マグロ）の全面的な輸出入禁止を、欧米主要国が検討し始めた。
カタールで来年３月に開かれるワシントン条約の締約国会議で、モナコが大西洋や地中海に生息する「大西洋クロマグロ」を規制対象とする提案を行う方針を決め、欧州各国に働きかけている。これとは別に、米国も同様の検討に入った。提案が通れば、クロマグロの価格が高騰し、最大のマグロ輸入国である日本に大きな影響が及びそうだ。
水産庁によると、モナコは、大西洋クロマグロについて、クジラやウミガメと同じ「絶滅の恐れがある生物」として商業的取引を全面禁止する「付属書１」に掲載する案をまとめる方向だ。これに対し、仏、英、独、オランダなどがモナコへの支持を検討している。
また、米国は欧州の動きとは別に、大西洋クロマグロを規制対象に含めるかどうかを検討中で、現在、国民から意見を募っている。
実際にクロマグロを規制対象とするには、締約国会議で全投票数の３分の２以上の賛成を必要とする。日本政府は今後、「クロマグロを規制対象とするのは科学的な妥当性を欠く」として関係国に反対を働きかけていく考えだ。
モナコがクロマグロ禁輸の提案方針を決めた背景には、自然環境保護団体がクロマグロ保護を各国政府に強く働きかけていることがある。日本でのクロマグロ消費量は約４・３万トン（２００８年）で、世界全体の約８割を占める。日本で消費するクロマグロのうち４割弱の約１・７万トンは輸入した大西洋マグロだ。仮に大西洋マグロが禁輸の対象となれば、日本で消費できるのは主に日本の２００カイリ内で取れる太平洋クロマグロの約２・３万トンだけになる。
クロマグロ以外のキハダやメバチなどほかのマグロについても、国際的な漁獲規制が強まっている。
ワシントン条約 野生動植物の国際取引を規制する条約で、１９７３年にワシントンで採択された。絶滅のおそれがあるオランウータンやトラなど約９００種について、商業目的の国際取引を禁止。取引を厳重にしなければ絶滅の危険があるタツノオトシゴなど約３万種の輸出は原産国の許可を条件としている。現在１７５か国が加盟し、通常は２年に１回、締約国会議を開催している。
（2009年8月11日??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/cooking/20090811-OYT8T00348.htm
「本マグロを絶滅危惧種に」欧州委提案 日本への影響も
2009年9月9日23時1分
【ロンドン＝有田哲文】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は９日、大西洋産のクロマグロ（本マグロ）を野生生物を保護するワシントン条約の対象に加えて絶滅危惧（きぐ）種として扱うことを加盟国に提案した。クロマグロはトロが多くとれる高級魚。日本は世界でとれるクロマグロの約８割を消費しており、今後の議論の進展によっては大きな影響が出る可能性がある。
ワシントン条約には、絶滅する恐れがあるとして商取引を禁じる「付属書１（シーラカンス、ジュゴンなど）」と、必ずしも絶滅の恐れはないが商取引を厳重に規制する「付属書２（ジンベエザメなど）」がある。１０年３月に開かれる同条約締約国会議で、モナコが大西洋のクロマグロを「付属書１」に加える提案をすることを目指している。
今回の欧州委員会の提案は、モナコの動きを暫定的に支持する内容だ。ディマス欧州委員（環境担当）は「大西洋のクロマグロの保護のための重要なステップだ。科学的根拠に基づいて行動しなければいけない。科学者らは大西洋を象徴する生き物の未来を守るため、緊急行動が必要だとしている」との声明を発表した。
今後の焦点は、今年１１月の「大西洋まぐろ類保存国際委員会」（ＩＣＣＡＴ）で、効果的なクロマグロの漁獲抑制に向けた取り組みができるかどうかに移る。ボルジ欧州委員（漁業・海洋担当）は「もしＩＣＣＡＴが効果的な役割を果たすことができれば、商取引の禁止を避けることができる」とした。
欧州ではフランスのサルコジ大統領が７月１６日にクロマグロをワシントン条約の対象に加えるべきだとの考えを表明。こうした動きが今回の欧州委員会の決定につながったとみられる。
http://www.asahi.com/international/update/0909/TKY200909090398.html
トヨタＨＶ輸入にブレーキ 米ペイス 特許侵害で訴え
2009/9/5
ハイブリッド車販売で世界トップのトヨタ自動車は、「プリウス」など同社の人気ハイブリッド車（ＨＶ）の米国への輸入差し止めに発展する恐れがある特許侵害訴訟に直面している。
非公開企業の米ペイス（フロリダ州ボニタ・スプリングズ）は３日、ハイブリッド駆動系に関する同社の特許をトヨタが侵害したとして、ワシントンの米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に輸入差し止めを求める訴えを起こした。
ペイスは２００５年にも、同社特許を利用したトヨタのハイブリッド車「プリウス」、「ハイランダー（日本名クルーガー）」、「レクサスＲＸ４００ｈ」の特許侵害をめぐり、民事訴訟を起こした。ペイスの訴えが認められ、トヨタには４３０万ドル（約３億９８００万円）の損害賠償が命じられたが、販売差し止め要求は却下された。
そして今年４月、テキサス州の連邦地裁がトヨタに対し、プリウスには卸売り価格の０．４８％、ハイランダーには同０．３２％、レクサスＲＸ４００ｈには同０．２６％の特許使用料の支払いを命じた。トヨタは上訴している。
今回のペイスの訴えでは、同社特許の正当性が証明されているにもかかわらず、トヨタのハイブリッド車「カムリ」、第３世代の「プリウス」、「レクサスＨＳ２５０ｈ」、「レクサスＲＸ４５０ｈ」が同じ特許を侵害しているとし、トヨタ側が議論に応じないと主張。ペイスは、０５年の訴訟で訴えの対象となった車種と今回の車種の駆動系は「実質的には同じ」だと訴えている。
ペイスはＩＴＣへの提訴とは別に、トヨタを相手取った同じ特許の侵害訴訟をテキサス州地裁にも起こしており、１０月１日に審理が始まる予定だ。
ＩＴＣは、米国市場を特許侵害などの不当な取引から保護するために設立された機関で、米関税・国境警備局（ＣＢＰ）に特許を侵害する製品の輸入禁止を命じる権限を持つ。ＩＴＣがペイスの主張に基づいて調査を開始した場合、調査は約１５カ月におよぶ可能性がある。
民事裁判とは異なり、ＩＴＣにはトヨタに対して特許料の支払いを命じる権限はない。特許侵害が認められた場合、取ることができる唯一の措置は排除命令だ。トヨタの広報担当者、シンディ・ナイト氏（ワシントン在勤）からは、今のところコメントを得られていない。
１９９７年のプリウス発売でハイブリッド車市場を生み出したトヨタは、同車種を米国に投入した２０００年以来、同国で１１０万台のハイブリッド車を販売した。そのうち、プリウスが７５万台を占める。同社は１０年代の早い時期に、米国におけるハイブリッド車の年間販売台数を１００万台に拡大する目標を掲げている。
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200909050031a.nwc
イタリア国内の外国人の数と、外国人の母国への送金額
【ローマ藤原章生】イタリアで８月末、国家統計局や中央銀行の資料を基に、在住外国人による母国への送金額を算出したところ、８年間で１０倍にふくらみ、国内総生産（ＧＤＰ）の０．４％にまで達していたことが分かった。中国への送金が全体の４分の１を占め、中国人１人当たりの送金額は他の外国人を圧倒している。地元紙は、「脅威」との見方に立って報道。中国人の流入急増は欧州先進各国に共通の現象で、将来の「火種」となることも予想される。
統計をまとめたのは、北部ベネト州の職人や小企業でつくるレオーネ・モレッサ基金（０２年創設）。
それによると、０８年の送金額は００年のほぼ１０倍の約６４億ユーロ（８６００億円相当）で、景気が低迷しても上がり続けている。
送金先は中国が全体の２４％。フィリピン（１４％）、ルーマニア（１２％）、モロッコ（５％）と続く。
１人当たりの送金額は年間１８５９ユーロ（２５万円相当）だが、例えば中国人の繊維業者が集まる北部の町プラトでは、これが約８倍の１万５０００ユーロ弱（２００万円相当）に上る。プラトには推定１万５０００人の違法滞在者を含む約３万３０００人の中国人が暮らしている。
イタリアには滞在を許可された外国人が約３９０万人おり、外国人の人口比は日本の約４倍。国籍では冷戦後の９０年代に増えたルーマニア、アルバニア、モロッコ人の順だが、中国人は第４位だ。過去１０年で急増し、現在約１５万人。最近５年間で約８割も増加した。
国家社会保障研究所によると、外国人は消費や納税で年間約５０億ユーロをイタリア経済に貢献しているが、送金額はこれを約３割上回っている。商店開設や企業設立などの投資もあるが、統計を紹介した主要紙のコリエレ・デラ・セラ紙は、「中国人は持ち去るだけ」という論調だ。
中国人はイタリア人が被害に遭う事件をほとんど起こさないため、東欧人に比べ治安問題で矢面に立たされることはない。しかし、与党連合の北部同盟幹部で欧州議会議員のサルビーニ氏のように「周囲と調和せず、金もうけばかりの中国人が一番問題だ」という意見も出ている。
事情は他国でも同様だ。欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットの推計によると、０６年に加盟国へ流入した域外の移民の母国は、中国がモロッコ、ウクライナに次いで３番目で、９万人程度だったとされる。
毎日新聞 2009年9月9日 20時46分（最終更新 9月9日 23時30分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20090910k0000m030081000c.html
モスクワの雪、郊外に蹴散らせ 飛行機で天候操作計画
2009年9月10日10時14分
【モスクワ＝星井麻紀】モスクワのルシコフ市長が、首都上空から雪雲を消して除雪費用を軽減する考えを打ち出した。代わって郊外の降雪量は増えることになるとして、「水が不足がちな郊外の農場には恵みをもたらす」と一石二鳥を強調している。
ロシアでは、ソ連時代から革命記念日などの重要な祝日を晴れにするため、事前に飛行機で郊外の雨雲にドライアイスなどをまき、都心に雨雲が来る前に雨を降らせる「天候操作」が行われてきた。いまもモスクワ市では、５月の対独戦勝記念日と９月の市制記念日にこの技術を利用。ルシコフ氏は、これを雪雲に応用する考えだ。
インタファクス通信などによると、モスクワ市の除雪費用は毎年数百万ドルに達し、市財政の負担になっている。ルシコフ氏の計算では「天候操作」で除雪費用は３分の１に減る。一方、郊外は降雪量が増えることで水不足の解消につながり、「イチゴや穀類は豊作になる」という。
このアイデアは、約３０年前のブレジネフ旧ソ連共産党書記長時代にも浮上したことがあるが、当時は有効性をめぐる専門家の意見が二分し、実用には至らなかったという。ロシア中央高層気象観測所は「減らせる降雪量は最大で２割程度」と予測している。
http://www.asahi.com/international/update/0909/TKY200909090060.html
「我々はパンダを食べない」、カンガルー肉の対中輸出に猛反発?豪州
2009年9月9日、フランスAFP通信は、オーストラリア当局が「カンガルー肉」の輸入禁止措置をとったロシアに代わる新たな「お得意様」に中国を推したところ、民間から「中国人に食べ尽くされる」と猛反発が起きていると報じた。11日付で環球時報が伝えた。
記事によれば、「我々はパンダを食べない。その代わりカンガルーを食べるのは止めて」と、オーストラリア動物園の創設者でクロコダイル・ハンターこと故スティーヴ・アーウィン氏の父親らが中国にメッセージを送っている。「カンガルーはオーストラリアの大切な観光資源。中華料理になるなんて」と心中穏やかではない。
だが、最大の輸出先だったロシアが汚染を理由に8月から輸入停止したことで大きな痛手を被った販売業者にとってみれば、中国が買ってくれるなら大歓迎だ。オーストラリアカンガルー産業協会（KIAA）のケリー会長は「早ければ来年初めから。ソーセージやしゃぶしゃぶ用は高く売れるだろう」と語っている。（翻訳・編集/NN）
2009-09-11 18:30:36 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35240
カンガルーの顔を矢で射抜いた男、豪警察が逮捕・起訴
【オーストラリア】カンガルー6,000頭の駆除が開始される
カンガルーの陰のうで作られた栓抜き、オオヒキガエルのはく製… オーストラリアの珍しい土産物
カンガルー大量駆除、一転実施へ＝動物愛護団体の反発必至－豪
オーストラリア「動物愛護」で一転防戦に
【カンガルー】ギャレット豪環境相「間引き必要。クジラとは違う」…抗議団体は“実力阻止”の構え＆P・マッカートニーも応援
カンガルーの殺し方の豪政府指針、愛護団体は批判
2009年9月1日、米紙ニューヨーク・タイムズは、東アジアのリーダーの座を中国と共有しようと目論んでいる日本の次期政権に対し 、「天に2つの太陽はいらない」とその考えの甘さを指摘した。
筆者はアジア事情に詳しいコラムニストのフィリップ・バウリング（Philip Bowring）氏。同氏は次期首相となる鳩山由紀夫・民主党代表がどんなに大言壮語をしても日本の外交政策に大きな変革が起こるはずがないと指摘する。
同氏によれば、“鳩山政権”が掲げる外交政策は（1）米国への盲目的な追随を減らす（2）アジア諸国とさらに良好な関係を築く、の2点。だが、10年前のアジア通貨危機の際にそれを実行していれば、日本は今ごろアジアのリーダーとして確固たる地位を築いていたはずだが、当時の日本は米国に歯向かう勇気がなかった。
今のアジア情勢は当時より複雑化している。「最も重要なポイントは中国の台頭だ」と同氏。北朝鮮の核問題もある。同氏は“鳩山外交”は単なる「取らぬ狸の皮算用」だと皮肉った上で、EUでのドイツとフランスのように中国とアジアのリーダーの座を共有しようとする考えに「天に2つの太陽はいらない。落ちる太陽は日本だ」と水を差した。（翻訳・編集/NN）
2009-09-03 09:57:12 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34963
米経済、二番底の危険＝ドル基軸終えんへ－スティグリッツ教授
【ニューヨーク時事】世界銀行の元主任エコノミストでノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は３日、一部メディアとのインタビューに応じ、回復の兆しを見せている米経済について、「住宅差し押さえや商業用不動産向け融資の焦げ付き増加で金融不安が再燃し、二番底をつける可能性が非常に高い」と述べ、景気の先行きに強い警戒感を表明した。
さらに、「米国は日本と異なり国内に貯蓄が少なく、低金利で国債を発行し続けることができない」と指摘。財政赤字拡大と金利上昇リスクを抱え、「（１９９０年代の）日本よりも事態は深刻だ」と警告した。
米大手金融機関の財務については、「時価会計の緩和で不良資産の評価損を計上しなくて済むようになり、損失処理が先送りされた」と述べ、「金融システムに対する信頼は回復していない」と業績改善に懐疑的な見方を示した。
同教授はまた、米国の相対的な地位低下と世界経済の多極化を受け、ドル基軸通貨体制は終わりを迎えつつあると述べ、「新たな通貨体制をつくるために各国は協調すべきだ」と訴えた。（2009/09/04-15:21）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009090400585
中国、ＩＭＦ債購入にドルでなく人民元を使用＝合意文書
2009年 09月 4日 13:44 JST
［北京 ４日 ロイター］ 中国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が発行する最大５００億ドルの債券の購入に当たり、ドルではなく人民元を使用する意向。中国人民銀行（中央銀行）とＩＭＦの合意文書で明らかになった。
それによると、中国はＩＭＦの合成通貨単位である特別引き出し権（ＳＤＲ）建て債券に最大３４１２億元を支払う見通し。換算レートは８月２５日のもの。
中国はＩＭＦ債をドルで購入するとみられていた。
合意文書は、ＩＭＦ債の支払いは「ＳＤＲと同等の人民元のＩＭＦ口座への振り込みにより行われる」と明記している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11350520090904
「人民元建て決済」低迷 テコ入れへ
2009/8/29
上海市など中国本土の一部と香港、マカオ、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を対象に、７月に試験的に解禁された「人民元建て貿易決済」が低迷している。厳格な事前審査や複雑な手続きなどが敬遠されているためで、鳴り物入りでスタートした人民元国際化への第一歩はつまずいた格好だ。
先月６日の解禁時には、中国銀行や上海電気などが、香港や東南アジア企業との取引を相次いで人民元に切り替える契約に調印。巨額の貿易黒字や、２兆ドル（約１８７兆３２００億円）を上回った世界一の外貨準備高を背景に、人民元が国際通貨として認知されるとの期待が高まっていた。
しかし、決済地が中国本土では上海市のほか広東省の広州、深セン、珠海、東莞の４市に限定されたことや、煩雑な手続きに二の足を踏んだ貿易業者も多く、これまでに制度を利用した企業は約４００社。上海の夕刊紙・新聞晩報によると、利用額はおよそ１億元（約１３億７１００万円）にとどまっている。
このため、中国人民銀行（中央銀行）では、税関当局と人民元決済のための新たな情報管理システム構築に着手するなど制度のテコ入れを模索し始めた。問題となっている輸出税の払い戻し手続きの簡素化、事前審査で人民元決済の取り扱いを認める企業の規模を中小まで拡大することも検討中という。（上海 河崎真澄）
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200908290061a.nwc
中国国有企業はデリバティブ契約の一方的破棄可能と報道、外銀間に動揺
2009年 08月 31日 16:50 JST
［北京 ３１日 ロイター］ 中国国有企業が外資系金融機関との商品関連デリバティブ契約の一方的な破棄を容認される可能性があるとの報道を受け、金融機関に憤慨と動揺が広がっている。
中国誌の財経が２９日、業界関係筋の話として報じたところによると、国有企業を規制する国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）が外資系金融機関６社に対し、国有企業はデリバティブ契約のデフォルトの権利を留保している、と伝えた。ＳＡＳＡＣの広報担当官は、「関連当局」による公式コメントを待っているところだ、と述べた。
今回の事態は、中国での一層多くのデリバティブ・ヘッジの取引を望む投資銀行に打撃となる。シンガポールにある外資系金融機関シンガポールのマーケティング担当幹部は「もし、われわれが書簡を受け取った銀行であれば、ひどく憤慨しているであろう。今、重要なのは、いかなる組織が書簡を送ったのか、いかなる理由のデフォルトなのか詳細を知ることだ」とし、「政府が発行した書簡であれば、非常にネガティブな影響をもたらすだろう」と語った。
ＪＰモルガン・チェースやモルガン・スタンレーの商品関連デリバティブ・マーケティングの関係者はコメントを拒否した。
シンガポールの関係筋によると、少なくとも中国国際航空、中国東方航空、中国遠洋（チャイナＣＯＳＣＯ）の３社が銀行に書簡を送っている。これらは昨年末以降にデリバティブで巨額の損失を被った中国国有企業の一角。関係筋は、各社の書簡はすべて同一の形式と聞いている、と述べた。
別の銀行筋は「当局により再交渉を奨励されているのは一握りの企業だ。非常識だが中国のことであり、誰もが慎重に取り扱っている」と語った。
財経は特定の銀行に言及していない。ＳＡＳＡＣの報道官も、銀行の特定を拒否した。
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK845677220090831
クロマグロ禁輸提案へ
ワシントン条約締約国会議でモナコ「絶滅の恐れ」と
英仏独など支持検討
すしや刺し身などに使われる最高級マグロ、クロマグロ（本マグロ）の全面的な輸出入禁止を、欧米主要国が検討し始めた。
カタールで来年３月に開かれるワシントン条約の締約国会議で、モナコが大西洋や地中海に生息する「大西洋クロマグロ」を規制対象とする提案を行う方針を決め、欧州各国に働きかけている。これとは別に、米国も同様の検討に入った。提案が通れば、クロマグロの価格が高騰し、最大のマグロ輸入国である日本に大きな影響が及びそうだ。
水産庁によると、モナコは、大西洋クロマグロについて、クジラやウミガメと同じ「絶滅の恐れがある生物」として商業的取引を全面禁止する「付属書１」に掲載する案をまとめる方向だ。これに対し、仏、英、独、オランダなどがモナコへの支持を検討している。
また、米国は欧州の動きとは別に、大西洋クロマグロを規制対象に含めるかどうかを検討中で、現在、国民から意見を募っている。
実際にクロマグロを規制対象とするには、締約国会議で全投票数の３分の２以上の賛成を必要とする。日本政府は今後、「クロマグロを規制対象とするのは科学的な妥当性を欠く」として関係国に反対を働きかけていく考えだ。
モナコがクロマグロ禁輸の提案方針を決めた背景には、自然環境保護団体がクロマグロ保護を各国政府に強く働きかけていることがある。日本でのクロマグロ消費量は約４・３万トン（２００８年）で、世界全体の約８割を占める。日本で消費するクロマグロのうち４割弱の約１・７万トンは輸入した大西洋マグロだ。仮に大西洋マグロが禁輸の対象となれば、日本で消費できるのは主に日本の２００カイリ内で取れる太平洋クロマグロの約２・３万トンだけになる。
クロマグロ以外のキハダやメバチなどほかのマグロについても、国際的な漁獲規制が強まっている。
ワシントン条約 野生動植物の国際取引を規制する条約で、１９７３年にワシントンで採択された。絶滅のおそれがあるオランウータンやトラなど約９００種について、商業目的の国際取引を禁止。取引を厳重にしなければ絶滅の危険があるタツノオトシゴなど約３万種の輸出は原産国の許可を条件としている。現在１７５か国が加盟し、通常は２年に１回、締約国会議を開催している。
（2009年8月11日??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/cooking/20090811-OYT8T00348.htm
「本マグロを絶滅危惧種に」欧州委提案 日本への影響も
2009年9月9日23時1分
【ロンドン＝有田哲文】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は９日、大西洋産のクロマグロ（本マグロ）を野生生物を保護するワシントン条約の対象に加えて絶滅危惧（きぐ）種として扱うことを加盟国に提案した。クロマグロはトロが多くとれる高級魚。日本は世界でとれるクロマグロの約８割を消費しており、今後の議論の進展によっては大きな影響が出る可能性がある。
ワシントン条約には、絶滅する恐れがあるとして商取引を禁じる「付属書１（シーラカンス、ジュゴンなど）」と、必ずしも絶滅の恐れはないが商取引を厳重に規制する「付属書２（ジンベエザメなど）」がある。１０年３月に開かれる同条約締約国会議で、モナコが大西洋のクロマグロを「付属書１」に加える提案をすることを目指している。
今回の欧州委員会の提案は、モナコの動きを暫定的に支持する内容だ。ディマス欧州委員（環境担当）は「大西洋のクロマグロの保護のための重要なステップだ。科学的根拠に基づいて行動しなければいけない。科学者らは大西洋を象徴する生き物の未来を守るため、緊急行動が必要だとしている」との声明を発表した。
今後の焦点は、今年１１月の「大西洋まぐろ類保存国際委員会」（ＩＣＣＡＴ）で、効果的なクロマグロの漁獲抑制に向けた取り組みができるかどうかに移る。ボルジ欧州委員（漁業・海洋担当）は「もしＩＣＣＡＴが効果的な役割を果たすことができれば、商取引の禁止を避けることができる」とした。
欧州ではフランスのサルコジ大統領が７月１６日にクロマグロをワシントン条約の対象に加えるべきだとの考えを表明。こうした動きが今回の欧州委員会の決定につながったとみられる。
http://www.asahi.com/international/update/0909/TKY200909090398.html
トヨタＨＶ輸入にブレーキ 米ペイス 特許侵害で訴え
2009/9/5
ハイブリッド車販売で世界トップのトヨタ自動車は、「プリウス」など同社の人気ハイブリッド車（ＨＶ）の米国への輸入差し止めに発展する恐れがある特許侵害訴訟に直面している。
非公開企業の米ペイス（フロリダ州ボニタ・スプリングズ）は３日、ハイブリッド駆動系に関する同社の特許をトヨタが侵害したとして、ワシントンの米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に輸入差し止めを求める訴えを起こした。
ペイスは２００５年にも、同社特許を利用したトヨタのハイブリッド車「プリウス」、「ハイランダー（日本名クルーガー）」、「レクサスＲＸ４００ｈ」の特許侵害をめぐり、民事訴訟を起こした。ペイスの訴えが認められ、トヨタには４３０万ドル（約３億９８００万円）の損害賠償が命じられたが、販売差し止め要求は却下された。
そして今年４月、テキサス州の連邦地裁がトヨタに対し、プリウスには卸売り価格の０．４８％、ハイランダーには同０．３２％、レクサスＲＸ４００ｈには同０．２６％の特許使用料の支払いを命じた。トヨタは上訴している。
今回のペイスの訴えでは、同社特許の正当性が証明されているにもかかわらず、トヨタのハイブリッド車「カムリ」、第３世代の「プリウス」、「レクサスＨＳ２５０ｈ」、「レクサスＲＸ４５０ｈ」が同じ特許を侵害しているとし、トヨタ側が議論に応じないと主張。ペイスは、０５年の訴訟で訴えの対象となった車種と今回の車種の駆動系は「実質的には同じ」だと訴えている。
ペイスはＩＴＣへの提訴とは別に、トヨタを相手取った同じ特許の侵害訴訟をテキサス州地裁にも起こしており、１０月１日に審理が始まる予定だ。
ＩＴＣは、米国市場を特許侵害などの不当な取引から保護するために設立された機関で、米関税・国境警備局（ＣＢＰ）に特許を侵害する製品の輸入禁止を命じる権限を持つ。ＩＴＣがペイスの主張に基づいて調査を開始した場合、調査は約１５カ月におよぶ可能性がある。
民事裁判とは異なり、ＩＴＣにはトヨタに対して特許料の支払いを命じる権限はない。特許侵害が認められた場合、取ることができる唯一の措置は排除命令だ。トヨタの広報担当者、シンディ・ナイト氏（ワシントン在勤）からは、今のところコメントを得られていない。
１９９７年のプリウス発売でハイブリッド車市場を生み出したトヨタは、同車種を米国に投入した２０００年以来、同国で１１０万台のハイブリッド車を販売した。そのうち、プリウスが７５万台を占める。同社は１０年代の早い時期に、米国におけるハイブリッド車の年間販売台数を１００万台に拡大する目標を掲げている。
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200909050031a.nwc
イタリア国内の外国人の数と、外国人の母国への送金額
【ローマ藤原章生】イタリアで８月末、国家統計局や中央銀行の資料を基に、在住外国人による母国への送金額を算出したところ、８年間で１０倍にふくらみ、国内総生産（ＧＤＰ）の０．４％にまで達していたことが分かった。中国への送金が全体の４分の１を占め、中国人１人当たりの送金額は他の外国人を圧倒している。地元紙は、「脅威」との見方に立って報道。中国人の流入急増は欧州先進各国に共通の現象で、将来の「火種」となることも予想される。
統計をまとめたのは、北部ベネト州の職人や小企業でつくるレオーネ・モレッサ基金（０２年創設）。
それによると、０８年の送金額は００年のほぼ１０倍の約６４億ユーロ（８６００億円相当）で、景気が低迷しても上がり続けている。
送金先は中国が全体の２４％。フィリピン（１４％）、ルーマニア（１２％）、モロッコ（５％）と続く。
１人当たりの送金額は年間１８５９ユーロ（２５万円相当）だが、例えば中国人の繊維業者が集まる北部の町プラトでは、これが約８倍の１万５０００ユーロ弱（２００万円相当）に上る。プラトには推定１万５０００人の違法滞在者を含む約３万３０００人の中国人が暮らしている。
イタリアには滞在を許可された外国人が約３９０万人おり、外国人の人口比は日本の約４倍。国籍では冷戦後の９０年代に増えたルーマニア、アルバニア、モロッコ人の順だが、中国人は第４位だ。過去１０年で急増し、現在約１５万人。最近５年間で約８割も増加した。
国家社会保障研究所によると、外国人は消費や納税で年間約５０億ユーロをイタリア経済に貢献しているが、送金額はこれを約３割上回っている。商店開設や企業設立などの投資もあるが、統計を紹介した主要紙のコリエレ・デラ・セラ紙は、「中国人は持ち去るだけ」という論調だ。
中国人はイタリア人が被害に遭う事件をほとんど起こさないため、東欧人に比べ治安問題で矢面に立たされることはない。しかし、与党連合の北部同盟幹部で欧州議会議員のサルビーニ氏のように「周囲と調和せず、金もうけばかりの中国人が一番問題だ」という意見も出ている。
事情は他国でも同様だ。欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットの推計によると、０６年に加盟国へ流入した域外の移民の母国は、中国がモロッコ、ウクライナに次いで３番目で、９万人程度だったとされる。
毎日新聞 2009年9月9日 20時46分（最終更新 9月9日 23時30分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20090910k0000m030081000c.html
モスクワの雪、郊外に蹴散らせ 飛行機で天候操作計画
2009年9月10日10時14分
【モスクワ＝星井麻紀】モスクワのルシコフ市長が、首都上空から雪雲を消して除雪費用を軽減する考えを打ち出した。代わって郊外の降雪量は増えることになるとして、「水が不足がちな郊外の農場には恵みをもたらす」と一石二鳥を強調している。
ロシアでは、ソ連時代から革命記念日などの重要な祝日を晴れにするため、事前に飛行機で郊外の雨雲にドライアイスなどをまき、都心に雨雲が来る前に雨を降らせる「天候操作」が行われてきた。いまもモスクワ市では、５月の対独戦勝記念日と９月の市制記念日にこの技術を利用。ルシコフ氏は、これを雪雲に応用する考えだ。
インタファクス通信などによると、モスクワ市の除雪費用は毎年数百万ドルに達し、市財政の負担になっている。ルシコフ氏の計算では「天候操作」で除雪費用は３分の１に減る。一方、郊外は降雪量が増えることで水不足の解消につながり、「イチゴや穀類は豊作になる」という。
このアイデアは、約３０年前のブレジネフ旧ソ連共産党書記長時代にも浮上したことがあるが、当時は有効性をめぐる専門家の意見が二分し、実用には至らなかったという。ロシア中央高層気象観測所は「減らせる降雪量は最大で２割程度」と予測している。
http://www.asahi.com/international/update/0909/TKY200909090060.html
「我々はパンダを食べない」、カンガルー肉の対中輸出に猛反発?豪州
2009年9月9日、フランスAFP通信は、オーストラリア当局が「カンガルー肉」の輸入禁止措置をとったロシアに代わる新たな「お得意様」に中国を推したところ、民間から「中国人に食べ尽くされる」と猛反発が起きていると報じた。11日付で環球時報が伝えた。
記事によれば、「我々はパンダを食べない。その代わりカンガルーを食べるのは止めて」と、オーストラリア動物園の創設者でクロコダイル・ハンターこと故スティーヴ・アーウィン氏の父親らが中国にメッセージを送っている。「カンガルーはオーストラリアの大切な観光資源。中華料理になるなんて」と心中穏やかではない。
だが、最大の輸出先だったロシアが汚染を理由に8月から輸入停止したことで大きな痛手を被った販売業者にとってみれば、中国が買ってくれるなら大歓迎だ。オーストラリアカンガルー産業協会（KIAA）のケリー会長は「早ければ来年初めから。ソーセージやしゃぶしゃぶ用は高く売れるだろう」と語っている。（翻訳・編集/NN）
2009-09-11 18:30:36 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35240
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