中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始
2009.5.12 23:36
中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。
買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。
奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。また約３年前には、別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。
町は「本来の水源林として残してもらいたい。開発はしないでほしい」と相手側に伝えると、それ以降交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。
水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、「よい木材」とは考えられず、土地も急斜面で伐採後の木材の運び出しに多額の費用がかかるため、同町産業室の担当者は「木ではなく地下に貯まっている水が目的ではないか」と分析する。
また、長野県天龍村には昨年６月、東京の男性が訪れ「知り合いの中国人が日本の緑資源を買いたがっている。今の山の値段はいくらか」と持ちかけてきた。同村森林組合の担当者が実際に山のふもとまで案内し、森林の現状を説明した。
担当者によると、この男性は「今の市場価格の１０倍の金を出す」と強気の姿勢を見せた。しかし、これまで村には外国資本が買収交渉を持ちかけた例がなかったため、担当者は「隣接の所有者がＯＫするかわからない」と難色を示すと、その後、話が持ちかけられることはなくなったという。
このほかにも、岡山県真庭市の森林組合にも昨年秋、中国から水源林を伐採した製材の買収話が持ちかけられ、その後も交渉が継続している。
林野庁によると、昨年６月、「中国を中心とした外国資本が森林を買収してるのではないか」との情報が寄せられ始め、実態把握のため全国の都道府県に聞き取り調査を行ったという。
これまでの調査では実際に売買契約が成立したケースはないが、同庁の森林整備部計画課の担当者は「現在の法制度では、万一、森林が売買されたとしても所有権の移転をすぐに把握する手段はない。森林の管理についても国が口を挟むことも難しい」と説明している。
国際日本文化研究センターの安田喜憲教授（環境考古学）の話「ルール整備が不十分な中でこうした森林売買が進行すれば、国として自国の森林資源や水資源を管理することが困難になり、国土保全に大きな影響を受けることが予想される」
◇ ◇ ◇
日本国内の水源地に中国資本が触手を伸ばしている実態が明らかになった。この背景には、中国での深刻な水不足がある。その一方で日本国内の水源地は現在、約３０年前の価格まで暴落していることも中国にとって買い時と映ったとみられる。世界各地では、水資源の獲得に向けて激しい争奪戦が繰り広げられており、識者は「国内の水源地を守るためには現在の法制度は未整備」と訴えている。
東京財団の調査によると、中国では飲用水の需要が急速に伸びており、ペットボトルに換算すると、この１０年間で約４倍になっている。また、急速に工業化が進む北部では工業用の水不足が慢性化。穀倉地帯や内陸部の小麦地帯でも、干魃（かんばつ）被害の影響で農業用の水不足が深刻化しているという。
国連の予測では、人口爆発と経済発展により、水不足の深刻な国で暮らす人は現在でも５億人に達し、２０２５年には約３０億人に増加するとしている。水不足の危機は一方でビジネスチャンスを生み、「水メジャー」といわれる大企業が、世界で水源地を確保しようとする動きが目立っている。
これに対し、日本国内では水源地を守る役割を果たしてきた林業が衰退の一途をたどり、外国資本が入り込むすきを与えているとの指摘がある。日本不動産研究所によると、安価な輸入木材に押されて、林地価格も立木価格も昭和５５年以来、ほぼ一貫して下落。平成２０年３月末現在、１０アール当たりの林地（用材）価格の全国平均（北海道・沖縄を除く）は５万５１１８円で、昭和４９年時の６万４６０円を下回る価格となった。
また、森林が国土の約７割を占めるにもかかわらず、法制度の不備もある。国土交通省水資源政策課によると、「現在の法制度では地下水の規制は都市部で地盤沈下を防ぐことが目的となっている」といい、山間部については、地下水をくみ上げる量に制限がないのが現状だという。
さらに、地権者の権利移転がチェックされる農地と違い、森林法では民有林の売買に関する規制はなく、所有者は自分の山林を自由に売買することが可能。国土利用計画法でも、１ヘクタール以上の土地（都市計画区域外）の売買であれば都道府県知事への届け出が義務づけられているが、１ヘクタール未満の土地の場合はそもそも届け出義務がなく、外国資本による水源地買収を把握する制度すらない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090512/biz0905122342041-n1.htm
狙われる日本の水源林
対馬が危ない 韓国、不動産相次ぎ買収
（宮崎正弘のコメント）産経新聞、早期に警告を発する図ですね。陸続きでなくて日本は幸せ、水を一番盗まれているのはチベットとウィグル。そしてウィグルと陸続きのカザフスタンは天山山脈の雪解け水の運河を、かってに中国側に引かれて、これまた水を盗まれています。
次の中国の狙い？ ロシアのバイカル湖です。実際にパイプラインを敷設して、バイカル湖の水をモンゴルを通過して華北へ運ぼうという壮大なプロジェクトはロシア側に示され、ロシアの環境グループが反対運動を展開しております。
プーチンは価格があえば売るかも知れない。
今度は“赤いハゲタカ”が日本上陸
2009年05月17日10時00分
欧米の投資ファンドに代わって、“赤いハゲタカ”が日本に上陸する。そのハゲタカは「中国漁業協会」（北京市）という、その名の通り、中国最大規模の漁業団体だ。
この団体が１４日、日本のファンド、アセット・インベスターズ（大証２部）と業務提携に合意する。漁業団体がなぜ投資ファンドと提携をと思うが、実はこの漁業団体は２つの顔がある。そのトップは中国政府の農業副大臣を歴任した斉景発会長。中国では、元大臣クラスの大物が投資ファンドをつくることは珍しくなく、この団体も日本でＭ＆Ａを仕掛けるとみられている。
日本で何を狙っているのか。中国に詳しい食品関係者がこう言う。
「主に日本の食品企業のＭ＆Ａでしょう。でも米スティール社のような敵対的な買収を仕掛けることはしない。失敗することが分かっているからです。実は、同協会は、すでにアセット・インに資本参加している。アセット・インを表看板にして、裏側で経営に関与するつもりでしょう」
深謀遠慮を得意とするいかにも中国らしい。
今後、赤いハゲタカの攻勢は強まるのだろうか。国際金融に詳しい東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏がこう語る。
「今、世界でＭ＆Ａに最も熱心なのが中国です。中国の戦略は、まず技術協力を要請する。しかし、協力が得られなければ買収というやり方を取る。中国系ファンドはこれまで石油など資源開発会社を中心に買ってきましたが、次に狙いを定めたのが食品技術。毒入りギョーザ事件に懲りて高い技術が必要になったためです。同時に、狙うのが水関連で、川の汚染や緑地開拓など中国にとって緊急課題を解消するために、積極的なＭ＆Ａを仕掛けるはずです」
Ｍ＆Ａの軍資金は、２００兆円もの外貨準備金だ。日本の２倍の規模になる。大不況に苦しむ日本は、中国にとって「黄金の国」に映っている。
（日刊ゲンダイ2009年5月14日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4156801/
活発化する中国人の日本不動産投資に漂う“危険な匂い”
日本の分譲マンションに新たな客層が加わった。それはここ10年で富を蓄えた“大陸の中国人”だ。彼らによる住宅購入がここ数年で顕在化し始めている。
?「ベイエリアの某マンションでは、最終購入者の名簿からゾロゾロと中国人の名前が出てきました」と販売に携わった不動産会社幹部Ａ氏は振り返る。このマンションは06年前後に売り出されたもので、人気の集中する住戸は抽選が行われた。「絞り込まれてもこれだけ名前が出てくるということは、分母にもそれなりの数の中国人が購入を希望していたことを示すのではないか」と推測する。
マンションの販売センターでも中国語が飛び交うようになった。品のいいビジネスマン風もいれば、モデルルームでさんざん騒いで帰っていく成金風の一団もいる。これらの現象は、07年秋から不動産のミニバブルが崩壊して以降、いっそう顕著になった。
?「あの物件では50?60戸のまとめ買いがあったそうだ」??。まことしやかに流れる業界内のうわさ。その旺盛な投資意欲は大手不動産の営業マンＢ氏の証言にも明らかだ。「彼らはドカンとキャッシュです。だから、こちらも“顧客情報の詳細”など細かいこと訊きません。当然、お客様も勤務先なども明かしません」。
だが、どうやってこの大金を手に入れたのかはわからない。熱気を帯びた商談は一瞬フリーズするものの、売ってはならないという法律はないし、何より彼らのバイイングパワーには抗えない。「最近は中国人が購入するケースが非常に目立つようになりました」と不動産流通の調査研究を行う、ある財団法人のＣ氏も指摘する。
ヒト、モノ、カネが中国に集中する今、個人もまたここ10年で飛躍的にライフスタイルを変化させた。中国大陸からのニューリッチには、中国の外資導入政策とともに規模を拡大させた製造業者も多い。設備投資をした後は機械が仕事をしてくれる、という工場経営者は金銭にも時間にもゆとりがある。すでに上海に複数のマンションを持ち、年間3回の海外旅行は当たり前、ブランド品にもそろそろ飽きた、という人も珍しくはない。
?「こうしたニューリッチが税金逃れに東京や大阪の不動産を買う一方で、政府幹部の個人的な資金が流れ込んでいる可能性があります」と、投資コンサルティング会社社長Ｄ氏は話す。
高額物件を現金購入
資金の流れに不透明感も
商業用不動産でも中国人の買いが進む。最近では都心の有名ビルも中国人の資金が絡んでくるようになった。銀座や表参道は資産家にとっての人気スポットだとも。不動産登記簿謄本の取得をオンラインサービスで提供する会社の中にも、日ごろの実務から最近、中国人名義の物件が増えたことを実感するところもある。
?「多いと思います。中国語名もありますが、帰化した方によくある独特な名前や会社名からそれとわかりますね」
表参道の某ファッションビルも中国人名義だとのうわさから、早速、登記簿を調べると、出てきたのは「特定目的会社」。「中国人の不動産取得に専ら使われる手法」（不動産会社Ｅ社の社員）だという。ズバリの名前が出てこないだけに、中国から流れてきた資金なのかどうかはわからない。
一方で、その資金源の不透明さが問題になっている。日本では08年3月に「犯罪収益移転防止法」が全面施行された。これはマネーロンダリングやテロ資金供与の防止が目的だが、最近は、不動産売買などを利用したり、弁護士に資金の保管を依頼するなど、違法な起源を偽装するための手口が複雑化・巧妙化している。そのため、疑わしい取引の届け出が義務付けられる範囲が、従来の金融機関に加え、宅地建物取引業者や宝石貴金属取り扱い業者、弁護士や弁護士法人などに広がったのだ。これまで、申し込みと承諾さえあれば成立した外国人との間の不動産“現金”取引も、本人確認が要されるようになった。
?「外国からのものを含めて異常なほどの金の出入りが目立ってきています。この宅建業においても、不審な買い方が出現したら届け出が義務付けられるようになりました」と、前出の財団法人のＣ氏。とりわけ中国人が大きなお金を動かすようになったと指摘する声もある。刑事局組織犯罪対策部のHPに掲載された「JAFIC年次報告書（平成20年）」によると、「疑わしい取引の届出件数」は宅地建物取引で21件。国土交通省によれば、「極端に高額な物件をキャッシュで購入したり、『何でもいいから売ってくれ』や『早く購入手続きを終わらせてくれ』など買い急ぐ例が報告されている」。
中国人の不動産売買はもぐりの取引も横行する。不特定多数の人を相手に継続、反復（1回限りの取引にとどまらず）してこれらの行為を行う場合は、業としての宅建業に当てはまるものの、現実にはその都度、売主の名前を変更するなどして反復性が問われない形で、「相対（宅地建物取引主任者を介在させない方法）」で売り買いを進めているようなのだ。「私は日本の法律を知らない」「仲間に頼まれて買った」といい逃れるケースもあるという。
ところで、なぜ彼ら中国人はキャッシュで物件を取得できるのか。日本に駐在する中国人エリートが分厚い手当てをもらい、数年で溜め込んだ資金であるとはなかなか考えにくい。ならば、大陸の中国人富裕層が持ってきた人民元が資金となるわけだが、基本的には中国政府は資本の自由な移動を認めていない。国外への持ち出しは一人当たり年間5万ドルという制限があるのもそのためだ。中国大陸から資金を海外に持ち出すには、例えばケイマン島を経由させたり、あるいは地下銀行を使ったり、ということになる。
「彼らは絶対に中国からのお金だということは明かしません。もともと、法律のグレーゾーンをたくみに利用して作ったお金ですから」と受け止める事情通もいる。
リスクに目をつぶっても
不動産会社は「売りたい！」
そもそも、なぜ、今日本の不動産が買いなのか。
中国人資産家のリスクヘッジとする見方がある。土地の私的所有が認められないとする国の制度と個人の財産所有に矛盾があり、「そこからの資金の逃避」というコメントはこの取材を通し複数聞かれた。（近年、中国における不動産所有における権利保護は強化されてはいる）
もちろん、前出の投資コンサルティング会社社長Ｄ氏が指摘したように、経営者の税金逃れや、政府幹部らの資金隠し目的というのもある。
また、日本ならではのメリットが強調されはじめたのも最近の特徴だ。
?「万事がコネで動く中国ではその根回しだけでも高くつく」と不動産投資コンサルティングのＦ社が話すように、日本での不動産取得は中国よりもはるかにコストを抑えることができる。
ここまで不動産価格が下落すれば、資金が入り込むのも自然の成り行きなのかもしれない。実際、利回りも中国より日本がいいという認識もある。「これまで中国人には見向きもされなかった日本の不動産ですが、今、日本では中古で10％の利回りを出す物件も。中国人客はそこに注目しています。中国ではむしろそれが落ちていて、税引き後は2?3％程度の利回りにしかなりません」（前出の不動産会社Ｅ社）。
また、中国の不動産に「資産価値」が認められなくなったことを指摘する声もある。中国の不動産管理会社に勤務する管理職Ｇ氏は「たった2年の築年数でも見た目20年に相当するようなマンションが中国には多い。管理が悪すぎて老朽化の進行が早いのです」。資産価値を急速に失う中国のマンションから、長持ちする日本のマンションへのシフトだとＧ氏は見る。
06年をピークに人口が減る日本では、不動産業界も斜陽化する産業の一つに数えられている。ましてやモリモトやダイア建設などの上場企業さえもが倒産の憂き目に遭う昨今、どの不動産会社も売らんがためにあの手この手。そこに現れた “キャッシュでドカン”の中国人はまさしく“最優良顧客”というわけだ。
都心の不動産会社のなかには、この春、中国人投資家向けの営業部門を立ち上げたところもある。確かに、日本の不動産在庫を流通させ、金回りのいい世の中にするための近道ではある。
だが、名乗りを上げた企業の対日投資とは異なり、取引は常に水面下、資金は出所不明というリスクを常に抱えることになる。
日本の不動産会社も「売りたい」、中国の資産家も「買いたい」。この需要と供給はどういう形で着地点を見出すのだろうか。
姫田小夏（ジャーナリスト）
【第25回】 2009年05月14日
http://diamond.jp/series/china_report/10025/
「海外脱出」中国人がカナダで大暴走
高級マンションはゴミだらけ
市民プールは浴場に・・・。
中国移民に”占拠”された悲劇
かって日本人商社マンに駐在希望地を聞けば必ずベスト３に入ったカナダのバンクーバー。温暖で風光明媚なこの土地が、中国人移民を受け入れたばかりに、大変なことに。
イナゴの大群のごとく、押し寄せた中国人は街を汚し、ルールを踏みにじり、そして。。。
「 中国の陰謀、カナダの反日教育 」
五島列島「姫島」の謎
http://momotarou100.iza.ne.jp/blog/entry/1017182/
中国の狙いは、尖閣諸島だけに止まっていない。
中国は、沖縄本島を永久に「長野」にする機会を窺っている。沖縄の地政学上の位置、そこから来る大陸との関係史、アメリカ軍との地上戦の舞台になって以来の反戦感情、マスコミに煽られた反日本軍・反自衛隊の県民感情等の要素を考えれば、沖縄は危ない。
その沖縄を顕在化させる前に、中国の「資本」は、九州等の要衝の買収を既に始めている。
五島列島の一つ福江島の柏崎は、遣唐使の日本最後の寄港地で日本最西端の地である。従って、国防戦略上重要な航空自衛隊のレーダー基地がある。しかし、この柏崎から泳いで渡れるほど近くにある姫島は既に中国資本が買収している。
この事態は、対馬の竹敷にある海上自衛隊の基地周辺が韓国資本により買収され、韓国人リゾート地になっているのと同じ事態ではないか。
西村眞悟ホームページ・眞悟の時事通信
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=423
中国産シイタケ：放射線照射跡を確認、販売禁止命令‐‐名古屋市千種保健所 ／愛知
名古屋市千種保健所は１５日、同市千種区東山通、食品輸入販売「恒信物産」（閻長斌（えんちょうひん）社長）が４月１７日に輸入した中国原産の乾燥シイタケから、放射線を照射した跡が確認されたとして、食品衛生法に基づき、この乾燥シイタケの販売禁止を命令した。
名古屋検疫所が抜き取り検査をして発覚した。同社はこの乾燥シイタケを、中華料理店などへの販売目的で１５５０キロ輸入したが、全量が出荷前で市内の倉庫に保管されていた。海外では殺虫・殺菌目的で食品に放射線を照射することがあるという。【宮島寛】
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090516ddlk23100259000c.html
2009.5.12 23:36
 中国資本が触手を伸ばした水源林＝５月１日午後３時２７分、三重県大台町 |
中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。
買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。
奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。また約３年前には、別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。
町は「本来の水源林として残してもらいたい。開発はしないでほしい」と相手側に伝えると、それ以降交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。
水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、「よい木材」とは考えられず、土地も急斜面で伐採後の木材の運び出しに多額の費用がかかるため、同町産業室の担当者は「木ではなく地下に貯まっている水が目的ではないか」と分析する。
また、長野県天龍村には昨年６月、東京の男性が訪れ「知り合いの中国人が日本の緑資源を買いたがっている。今の山の値段はいくらか」と持ちかけてきた。同村森林組合の担当者が実際に山のふもとまで案内し、森林の現状を説明した。
担当者によると、この男性は「今の市場価格の１０倍の金を出す」と強気の姿勢を見せた。しかし、これまで村には外国資本が買収交渉を持ちかけた例がなかったため、担当者は「隣接の所有者がＯＫするかわからない」と難色を示すと、その後、話が持ちかけられることはなくなったという。
このほかにも、岡山県真庭市の森林組合にも昨年秋、中国から水源林を伐採した製材の買収話が持ちかけられ、その後も交渉が継続している。
林野庁によると、昨年６月、「中国を中心とした外国資本が森林を買収してるのではないか」との情報が寄せられ始め、実態把握のため全国の都道府県に聞き取り調査を行ったという。
これまでの調査では実際に売買契約が成立したケースはないが、同庁の森林整備部計画課の担当者は「現在の法制度では、万一、森林が売買されたとしても所有権の移転をすぐに把握する手段はない。森林の管理についても国が口を挟むことも難しい」と説明している。
国際日本文化研究センターの安田喜憲教授（環境考古学）の話「ルール整備が不十分な中でこうした森林売買が進行すれば、国として自国の森林資源や水資源を管理することが困難になり、国土保全に大きな影響を受けることが予想される」
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日本国内の水源地に中国資本が触手を伸ばしている実態が明らかになった。この背景には、中国での深刻な水不足がある。その一方で日本国内の水源地は現在、約３０年前の価格まで暴落していることも中国にとって買い時と映ったとみられる。世界各地では、水資源の獲得に向けて激しい争奪戦が繰り広げられており、識者は「国内の水源地を守るためには現在の法制度は未整備」と訴えている。
東京財団の調査によると、中国では飲用水の需要が急速に伸びており、ペットボトルに換算すると、この１０年間で約４倍になっている。また、急速に工業化が進む北部では工業用の水不足が慢性化。穀倉地帯や内陸部の小麦地帯でも、干魃（かんばつ）被害の影響で農業用の水不足が深刻化しているという。
国連の予測では、人口爆発と経済発展により、水不足の深刻な国で暮らす人は現在でも５億人に達し、２０２５年には約３０億人に増加するとしている。水不足の危機は一方でビジネスチャンスを生み、「水メジャー」といわれる大企業が、世界で水源地を確保しようとする動きが目立っている。
これに対し、日本国内では水源地を守る役割を果たしてきた林業が衰退の一途をたどり、外国資本が入り込むすきを与えているとの指摘がある。日本不動産研究所によると、安価な輸入木材に押されて、林地価格も立木価格も昭和５５年以来、ほぼ一貫して下落。平成２０年３月末現在、１０アール当たりの林地（用材）価格の全国平均（北海道・沖縄を除く）は５万５１１８円で、昭和４９年時の６万４６０円を下回る価格となった。
また、森林が国土の約７割を占めるにもかかわらず、法制度の不備もある。国土交通省水資源政策課によると、「現在の法制度では地下水の規制は都市部で地盤沈下を防ぐことが目的となっている」といい、山間部については、地下水をくみ上げる量に制限がないのが現状だという。
さらに、地権者の権利移転がチェックされる農地と違い、森林法では民有林の売買に関する規制はなく、所有者は自分の山林を自由に売買することが可能。国土利用計画法でも、１ヘクタール以上の土地（都市計画区域外）の売買であれば都道府県知事への届け出が義務づけられているが、１ヘクタール未満の土地の場合はそもそも届け出義務がなく、外国資本による水源地買収を把握する制度すらない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090512/biz0905122342041-n1.htm
狙われる日本の水源林
対馬が危ない 韓国、不動産相次ぎ買収
（宮崎正弘のコメント）産経新聞、早期に警告を発する図ですね。陸続きでなくて日本は幸せ、水を一番盗まれているのはチベットとウィグル。そしてウィグルと陸続きのカザフスタンは天山山脈の雪解け水の運河を、かってに中国側に引かれて、これまた水を盗まれています。
次の中国の狙い？ ロシアのバイカル湖です。実際にパイプラインを敷設して、バイカル湖の水をモンゴルを通過して華北へ運ぼうという壮大なプロジェクトはロシア側に示され、ロシアの環境グループが反対運動を展開しております。
プーチンは価格があえば売るかも知れない。
今度は“赤いハゲタカ”が日本上陸
2009年05月17日10時00分
欧米の投資ファンドに代わって、“赤いハゲタカ”が日本に上陸する。そのハゲタカは「中国漁業協会」（北京市）という、その名の通り、中国最大規模の漁業団体だ。
この団体が１４日、日本のファンド、アセット・インベスターズ（大証２部）と業務提携に合意する。漁業団体がなぜ投資ファンドと提携をと思うが、実はこの漁業団体は２つの顔がある。そのトップは中国政府の農業副大臣を歴任した斉景発会長。中国では、元大臣クラスの大物が投資ファンドをつくることは珍しくなく、この団体も日本でＭ＆Ａを仕掛けるとみられている。
日本で何を狙っているのか。中国に詳しい食品関係者がこう言う。
「主に日本の食品企業のＭ＆Ａでしょう。でも米スティール社のような敵対的な買収を仕掛けることはしない。失敗することが分かっているからです。実は、同協会は、すでにアセット・インに資本参加している。アセット・インを表看板にして、裏側で経営に関与するつもりでしょう」
深謀遠慮を得意とするいかにも中国らしい。
今後、赤いハゲタカの攻勢は強まるのだろうか。国際金融に詳しい東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏がこう語る。
「今、世界でＭ＆Ａに最も熱心なのが中国です。中国の戦略は、まず技術協力を要請する。しかし、協力が得られなければ買収というやり方を取る。中国系ファンドはこれまで石油など資源開発会社を中心に買ってきましたが、次に狙いを定めたのが食品技術。毒入りギョーザ事件に懲りて高い技術が必要になったためです。同時に、狙うのが水関連で、川の汚染や緑地開拓など中国にとって緊急課題を解消するために、積極的なＭ＆Ａを仕掛けるはずです」
Ｍ＆Ａの軍資金は、２００兆円もの外貨準備金だ。日本の２倍の規模になる。大不況に苦しむ日本は、中国にとって「黄金の国」に映っている。
（日刊ゲンダイ2009年5月14日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4156801/
活発化する中国人の日本不動産投資に漂う“危険な匂い”
日本の分譲マンションに新たな客層が加わった。それはここ10年で富を蓄えた“大陸の中国人”だ。彼らによる住宅購入がここ数年で顕在化し始めている。
?「ベイエリアの某マンションでは、最終購入者の名簿からゾロゾロと中国人の名前が出てきました」と販売に携わった不動産会社幹部Ａ氏は振り返る。このマンションは06年前後に売り出されたもので、人気の集中する住戸は抽選が行われた。「絞り込まれてもこれだけ名前が出てくるということは、分母にもそれなりの数の中国人が購入を希望していたことを示すのではないか」と推測する。
マンションの販売センターでも中国語が飛び交うようになった。品のいいビジネスマン風もいれば、モデルルームでさんざん騒いで帰っていく成金風の一団もいる。これらの現象は、07年秋から不動産のミニバブルが崩壊して以降、いっそう顕著になった。
?「あの物件では50?60戸のまとめ買いがあったそうだ」??。まことしやかに流れる業界内のうわさ。その旺盛な投資意欲は大手不動産の営業マンＢ氏の証言にも明らかだ。「彼らはドカンとキャッシュです。だから、こちらも“顧客情報の詳細”など細かいこと訊きません。当然、お客様も勤務先なども明かしません」。
だが、どうやってこの大金を手に入れたのかはわからない。熱気を帯びた商談は一瞬フリーズするものの、売ってはならないという法律はないし、何より彼らのバイイングパワーには抗えない。「最近は中国人が購入するケースが非常に目立つようになりました」と不動産流通の調査研究を行う、ある財団法人のＣ氏も指摘する。
ヒト、モノ、カネが中国に集中する今、個人もまたここ10年で飛躍的にライフスタイルを変化させた。中国大陸からのニューリッチには、中国の外資導入政策とともに規模を拡大させた製造業者も多い。設備投資をした後は機械が仕事をしてくれる、という工場経営者は金銭にも時間にもゆとりがある。すでに上海に複数のマンションを持ち、年間3回の海外旅行は当たり前、ブランド品にもそろそろ飽きた、という人も珍しくはない。
?「こうしたニューリッチが税金逃れに東京や大阪の不動産を買う一方で、政府幹部の個人的な資金が流れ込んでいる可能性があります」と、投資コンサルティング会社社長Ｄ氏は話す。
高額物件を現金購入
資金の流れに不透明感も
商業用不動産でも中国人の買いが進む。最近では都心の有名ビルも中国人の資金が絡んでくるようになった。銀座や表参道は資産家にとっての人気スポットだとも。不動産登記簿謄本の取得をオンラインサービスで提供する会社の中にも、日ごろの実務から最近、中国人名義の物件が増えたことを実感するところもある。
?「多いと思います。中国語名もありますが、帰化した方によくある独特な名前や会社名からそれとわかりますね」
表参道の某ファッションビルも中国人名義だとのうわさから、早速、登記簿を調べると、出てきたのは「特定目的会社」。「中国人の不動産取得に専ら使われる手法」（不動産会社Ｅ社の社員）だという。ズバリの名前が出てこないだけに、中国から流れてきた資金なのかどうかはわからない。
一方で、その資金源の不透明さが問題になっている。日本では08年3月に「犯罪収益移転防止法」が全面施行された。これはマネーロンダリングやテロ資金供与の防止が目的だが、最近は、不動産売買などを利用したり、弁護士に資金の保管を依頼するなど、違法な起源を偽装するための手口が複雑化・巧妙化している。そのため、疑わしい取引の届け出が義務付けられる範囲が、従来の金融機関に加え、宅地建物取引業者や宝石貴金属取り扱い業者、弁護士や弁護士法人などに広がったのだ。これまで、申し込みと承諾さえあれば成立した外国人との間の不動産“現金”取引も、本人確認が要されるようになった。
?「外国からのものを含めて異常なほどの金の出入りが目立ってきています。この宅建業においても、不審な買い方が出現したら届け出が義務付けられるようになりました」と、前出の財団法人のＣ氏。とりわけ中国人が大きなお金を動かすようになったと指摘する声もある。刑事局組織犯罪対策部のHPに掲載された「JAFIC年次報告書（平成20年）」によると、「疑わしい取引の届出件数」は宅地建物取引で21件。国土交通省によれば、「極端に高額な物件をキャッシュで購入したり、『何でもいいから売ってくれ』や『早く購入手続きを終わらせてくれ』など買い急ぐ例が報告されている」。
中国人の不動産売買はもぐりの取引も横行する。不特定多数の人を相手に継続、反復（1回限りの取引にとどまらず）してこれらの行為を行う場合は、業としての宅建業に当てはまるものの、現実にはその都度、売主の名前を変更するなどして反復性が問われない形で、「相対（宅地建物取引主任者を介在させない方法）」で売り買いを進めているようなのだ。「私は日本の法律を知らない」「仲間に頼まれて買った」といい逃れるケースもあるという。
ところで、なぜ彼ら中国人はキャッシュで物件を取得できるのか。日本に駐在する中国人エリートが分厚い手当てをもらい、数年で溜め込んだ資金であるとはなかなか考えにくい。ならば、大陸の中国人富裕層が持ってきた人民元が資金となるわけだが、基本的には中国政府は資本の自由な移動を認めていない。国外への持ち出しは一人当たり年間5万ドルという制限があるのもそのためだ。中国大陸から資金を海外に持ち出すには、例えばケイマン島を経由させたり、あるいは地下銀行を使ったり、ということになる。
「彼らは絶対に中国からのお金だということは明かしません。もともと、法律のグレーゾーンをたくみに利用して作ったお金ですから」と受け止める事情通もいる。
リスクに目をつぶっても
不動産会社は「売りたい！」
そもそも、なぜ、今日本の不動産が買いなのか。
中国人資産家のリスクヘッジとする見方がある。土地の私的所有が認められないとする国の制度と個人の財産所有に矛盾があり、「そこからの資金の逃避」というコメントはこの取材を通し複数聞かれた。（近年、中国における不動産所有における権利保護は強化されてはいる）
もちろん、前出の投資コンサルティング会社社長Ｄ氏が指摘したように、経営者の税金逃れや、政府幹部らの資金隠し目的というのもある。
また、日本ならではのメリットが強調されはじめたのも最近の特徴だ。
?「万事がコネで動く中国ではその根回しだけでも高くつく」と不動産投資コンサルティングのＦ社が話すように、日本での不動産取得は中国よりもはるかにコストを抑えることができる。
ここまで不動産価格が下落すれば、資金が入り込むのも自然の成り行きなのかもしれない。実際、利回りも中国より日本がいいという認識もある。「これまで中国人には見向きもされなかった日本の不動産ですが、今、日本では中古で10％の利回りを出す物件も。中国人客はそこに注目しています。中国ではむしろそれが落ちていて、税引き後は2?3％程度の利回りにしかなりません」（前出の不動産会社Ｅ社）。
また、中国の不動産に「資産価値」が認められなくなったことを指摘する声もある。中国の不動産管理会社に勤務する管理職Ｇ氏は「たった2年の築年数でも見た目20年に相当するようなマンションが中国には多い。管理が悪すぎて老朽化の進行が早いのです」。資産価値を急速に失う中国のマンションから、長持ちする日本のマンションへのシフトだとＧ氏は見る。
06年をピークに人口が減る日本では、不動産業界も斜陽化する産業の一つに数えられている。ましてやモリモトやダイア建設などの上場企業さえもが倒産の憂き目に遭う昨今、どの不動産会社も売らんがためにあの手この手。そこに現れた “キャッシュでドカン”の中国人はまさしく“最優良顧客”というわけだ。
都心の不動産会社のなかには、この春、中国人投資家向けの営業部門を立ち上げたところもある。確かに、日本の不動産在庫を流通させ、金回りのいい世の中にするための近道ではある。
だが、名乗りを上げた企業の対日投資とは異なり、取引は常に水面下、資金は出所不明というリスクを常に抱えることになる。
日本の不動産会社も「売りたい」、中国の資産家も「買いたい」。この需要と供給はどういう形で着地点を見出すのだろうか。
姫田小夏（ジャーナリスト）
【第25回】 2009年05月14日
http://diamond.jp/series/china_report/10025/
「海外脱出」中国人がカナダで大暴走
高級マンションはゴミだらけ
市民プールは浴場に・・・。
中国移民に”占拠”された悲劇
かって日本人商社マンに駐在希望地を聞けば必ずベスト３に入ったカナダのバンクーバー。温暖で風光明媚なこの土地が、中国人移民を受け入れたばかりに、大変なことに。
イナゴの大群のごとく、押し寄せた中国人は街を汚し、ルールを踏みにじり、そして。。。
「 中国の陰謀、カナダの反日教育 」
五島列島「姫島」の謎
http://momotarou100.iza.ne.jp/blog/entry/1017182/
中国の狙いは、尖閣諸島だけに止まっていない。
中国は、沖縄本島を永久に「長野」にする機会を窺っている。沖縄の地政学上の位置、そこから来る大陸との関係史、アメリカ軍との地上戦の舞台になって以来の反戦感情、マスコミに煽られた反日本軍・反自衛隊の県民感情等の要素を考えれば、沖縄は危ない。
その沖縄を顕在化させる前に、中国の「資本」は、九州等の要衝の買収を既に始めている。
五島列島の一つ福江島の柏崎は、遣唐使の日本最後の寄港地で日本最西端の地である。従って、国防戦略上重要な航空自衛隊のレーダー基地がある。しかし、この柏崎から泳いで渡れるほど近くにある姫島は既に中国資本が買収している。
この事態は、対馬の竹敷にある海上自衛隊の基地周辺が韓国資本により買収され、韓国人リゾート地になっているのと同じ事態ではないか。
西村眞悟ホームページ・眞悟の時事通信
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=423
中国産シイタケ：放射線照射跡を確認、販売禁止命令‐‐名古屋市千種保健所 ／愛知
名古屋市千種保健所は１５日、同市千種区東山通、食品輸入販売「恒信物産」（閻長斌（えんちょうひん）社長）が４月１７日に輸入した中国原産の乾燥シイタケから、放射線を照射した跡が確認されたとして、食品衛生法に基づき、この乾燥シイタケの販売禁止を命令した。
名古屋検疫所が抜き取り検査をして発覚した。同社はこの乾燥シイタケを、中華料理店などへの販売目的で１５５０キロ輸入したが、全量が出荷前で市内の倉庫に保管されていた。海外では殺虫・殺菌目的で食品に放射線を照射することがあるという。【宮島寛】
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090516ddlk23100259000c.html
