空き地などで野菜を“自家栽培”する在日中国人が急増、「日本での食生活が豊かになった」―華字紙
XINHUA.JP 11月19日(火)5時18分配信
華字紙・中文導報は、「４本足のものは机以外、飛んでいるものは飛行機以外、何でも食べる」と世界中の人から思われている中国人が、その「食べる能力」を日本で大いに発揮していると報じた。１８日付で中国新聞網が伝えた。
中華料理はすっかり日本社会に溶け込んでいるが、中国野菜が近くのスーパーで手に入らないことが在日中国人の悩みの種。そこで、最近は中国国内から持ち込んだ種を育て、日本の土で育った安全な有機中国野菜を楽しむ人が増えている。
新浦安に住む周さん夫婦は天津出身。２人とも「香菜（パクチー）」が大好きだが、日本ではなかなか手に入らない。ある日、近くの川辺で空き地いっぱいに生えている雑草を見てひらめいた。中国から「香菜」の種を持ち込み、雑草をきれいに取り除いて、この空き地で育てればいい。
周さんは早速、種をまき、頻繁に水をやった。すると、異国の地でありながら香菜は立派に育ち始めた。ある日、いつものように水をやりに行くと、タイ人女性と遭遇した。世間話をしているうちに、空き地の香菜が周さんのものだと分かると、タイ人女性は「ごめんなさい、実は２度ほど泥棒したことがあって・・・」と告白。これに周さんは「全然気にしないで！今後は好きな時に取っていって」と返した。
周さんのように細々と楽しんでいる人もいれば、本格的に畑を借りて白（マコモ）や茴香（ウイキョウ）などを育て、仲間たちから注文をとったり、おすそ分けをしたりしている人たちもいるという。
埼玉県在住の文文さんは「日本の美味しい米と新鮮な魚、それに今までは手に入らなかった中国野菜が食べられるようになって食生活が豊かになった。みんな日本での暮らしを少しでも良くしようと考えているみたい」と喜んでいる。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131119-00000001-xinhua-cn
【関西の議論】団地で“無断菜園”耕す中国人の“論理”、行政“及び腰”の理由
2013.7.5 07:00
「日本で売っていない野菜を食べるためにつくっているだけ」。こんな言い分で中国人が公営団地の敷地で勝手に菜園をつくり、野菜を栽培している。この“無断菜園”に精を出しているのは中国人だけでなく、日本人の住民もいるが、大半は中国人住民とみられるという。「中国人は火星で野菜を栽培するつもりだ」。これは、仏誌が掲載した宇宙での野菜栽培に関する話題だが、今回のケースでは「空き地が放置されるのはもったいない」との論理を盾にする中国人もおり、壮大な宇宙での野菜栽培実験とは違って、身勝手な「食」への貪欲さをみせた格好だ。
■ 「文化の違い」？
堺市の大阪府営団地。昭和４０年代（１９６５年～７４年）に建てられた中層の団地で、無許可の菜園が増え始めたのは５年ほど前という。
大阪府が平成２３（２０１１）年６月に行った実態調査で、１４９カ所の耕作地を確認した。住民の目撃情報で、耕作しているのは、多くが中国人住民とみられることも判明した。
団地の敷地を勝手に占拠してつくられた菜園のため、「早急に元に戻してください」と、府住宅供給公社が看板や回覧板で警告。自治会も２３年秋から耕作者への説得を始めた。
耕作しているのを特定できた中国人約１０人に原状回復などを要請したところ、当初は「日本語が分からない」と耳を貸さなかったが、次第に耕作をやめるようになり、現在は数カ所に減少した。
しかし、説得に応じない中国人住民もいる。
「日本で売っていない野菜を食べるためにつくっているだけだ」「草むしりをすると健康にいい」
こう主張するのは、耕作をやめない中国人男性（６５）。中華料理に欠かせない中国野菜やセロリを育てているというのだ。“耕作続行”を正当化しようとするおかしな論理だが、自治会役員の男性（７６）は「中国人なりの文化や考えがあるが、互いに話せば分かるもの。継続した説得が必要だ」と、穏やかな解決策が必要だと話す。
■ 「空き地、もったいない」
無断菜園は、この団地に限ったことではない。
同市内の別の団地でも、駐車場や空きスペースに菜園が。住民の男性（６８）によると、６年ほど前に約１５カ所の菜園が出現したが、自治会が耕作者に注意したり、同公社が看板を設置したりして対応してきた。
この結果、数件は耕作をやめて放置されているが、男性が「本格的な農作業であり、行き過ぎだ。早急に撤去すべきだ」と話すように、依然約１０カ所でトマトやタマネギなどが栽培されている。
ちなみにこれらの両団地の自治会関係者によると、入居世帯のおおむね１割が中国人世帯という。
相次ぐ府営団地での無断菜園に対し、府は日本語と中国語で警告を記した看板を設置するなど対策を強化しているが、中には「空き地が放置されるのはもったいない」と居直る中国人もいる。
■ 続く「いたちごっこ」
こうした耕作住民への対抗策としては、府による強制撤去が考えられる。しかし、費用負担の問題などで難しく、粘り強く説得に当たらざるを得ないのが実情だ。
府有地である団地内に個人が勝手に菜園や花壇を設置する行為は、入居者の募集案内などでも禁止行為とされている。しかし、府の担当者によると、「耕作者の特定が難しく、撤去を求めるのが困難なケースもある」という。さらに、農作物や菜園を囲う柵は耕作者の所有物と考えられるため、「府が訴えられるリスクもあり、府側で一方的に撤去できない」と明かす。
行政代執行という手段もあるが、公営住宅法や大阪府営住宅条例に明確な根拠がない上、排除費用の負担先も一概に決められず、「躊躇（ちゅうちょ）せざるを得ないのが実情」という。
府によると、無断菜園は、堺市のほかにも、四條畷市の府営団地で多数、東大阪市でも３件確認されている。担当者は「いったん撤去されても、別の人が耕作する例もあると聞いている。いたちごっこの状態だが、自治会などと連携して粘り強く撤去を求めていきたい」としている。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130705/waf13070507000000-n1.htm
中国人住民ら勝手に菜園造成 大阪府営団地、居直りも 府は対応苦慮
まるで異国？！ 定住化進む池袋チャイナタウン
住人３３％が中国人になった「チャイナ団地」現地報告
【経済の死角】トラブル続出中?チャイナタウンと化した公営住宅 このままなら中国人で貸し切りになる
中国への一斉送還中止 不法滞在者 外交情勢に配慮
2013.12.8 10:56
法務省が今年度から実施している、チャーター機を使った不法滞在外国人の一斉強制送還で、予定されていた中国国籍の不法滞在者の中国への送還を取りやめ、別の国の不法滞在者に変更したことが７日、関係者への取材で分かった。中国の一方的な防空識別圏の設定などによる日中関係の悪化が影響したとみられる。法務省は８日、７月にフィリピン国籍の７５人に行われて以来２度目となる一斉強制送還を実施する。
◇
法務省は今年度、外国人不法滞在問題への対処で、チャーター機での強制送還効率化方針を策定。退去強制令書が出された人数が多い中国とフィリピンへの一斉送還を計画し、まずフィリピンへの送還を行った。
だが関係者によると、尖閣諸島問題などに加え、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設けたことなどで日中関係が険悪化し、別の国籍者の一斉強制送還に変更されたという。国籍は明らかにしていない。
今の状態で強制送還を行えば、両国間に新たな悪感情が芽生えかねず、見送って両国間で協議を続ける方が現実的との政治的判断が働いたとみられる。
法務省入国管理局によると、今年１月１日現在で不法滞在者は約６万２千人。うち退去を命じられた不法残留者は計３０３０人で、フィリピン３７５人、中国３３１人、スリランカ２４５人の順に多い。法務省は来年度も一斉強制送還を計画しているが、今回の送還先変更により、違法状態の早期解消という目標に影響が出ないかが懸念される。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131208/plc13120810580004-n1.htm
不法滞在外国人に仕事仲介、元中国人留学生逮捕へ 紹介料１千万円超
2013.9.3 11:15
不法滞在の中国人らに仕事を仲介した疑いが強まったとして、愛知県警春日井署は入管難民法違反の疑いで、中国籍の元留学生の男（２６）＝同県春日井市＝の逮捕状を取った。同日中に逮捕する方針。同署は１００人以上に仲介し、紹介料などで１千万円以上の利益を得ていたとみて、背景などを詳しく調べる。
捜査関係者によると、平成２４年１２月から２５年１月、不法滞在であることを知りながら中国人３人を、春日井市で食品関連会社を経営する日本人男性に紹介した疑いが持たれている。偽造在留カードを示して在留資格があるように見せかけていた。
中国人らから１人当たり数万円の紹介料を取り、春日井市にある物流センターで冷凍食品の仕分けや清涼飲料水が入ったペットボトルを運ぶ仕事や住居をあっせん。１日５００円でセンターへの車での送り迎えもしていた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130903/crm13090311170002-n1.htm
元大関琴光喜を逮捕 不法滞在の中国人らを焼肉店で働かせた疑い
2013.12.4 14:58
愛知県警は４日、経営する焼き肉店で不法滞在と知りながら中国人らを働かせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、元大関琴光喜の田宮啓司容疑者（３７）ら２人を逮捕した。
田宮容疑者は愛知県岡崎市出身。野球賭博に関与したとして平成２２年７月、日本相撲協会に解雇された。警視庁が２３年３月に賭博容疑で書類送検したが、嫌疑不十分で不起訴処分となった。
逮捕容疑は、名古屋市西区で経営する焼き肉店で、在留資格がない中国人やタイ人を働かせ、不法就労を助長した疑い。
一緒に逮捕されたのは、焼き肉店で働く３０代の日本人の男。県警が１１月に不法滞在していた疑いで中国人とタイ人を逮捕し、中国人が昨年８月から、タイ人が同１２月から店で働いていたことが分かった。
田宮容疑者は日大時代にアマチュア横綱など２７タイトルを獲得し、１１年春場所に幕下付け出しで初土俵。１９年に大関に昇進した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131204/crm13120414590008-n1.htm
政府、外国人富裕層ビザ見直し 最大１年滞在
2013/12/3 20:15
政府は外国人の富裕層がスキー場や海、レジャー施設といった日本のリゾート地で長く過ごせるよう、ビザの制度を見直す。いまの観光ビザでは最大90日しか過ごせないが、新たに一定の資産か年収のあるシニアに限り、最大１年の滞在を認めるようにする。観光地の消費や、別荘などの不動産投資を増やす。
法務省が３日の産業競争力会議の国際展開分野の分科会で方針を述べた。これから関係省庁と年齢や資産といった条件を詰めて、告示を出す。
法務省が想定しているのは外国で広がる「ロングステイビザ」。同省によるとオーストラリアは55歳以上で資産約7000万円以上、ニュージーランドでは66歳以上で約4100万円以上の生活資金がある、といった条件を満たした人に２～４年の滞在を認めている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS03041_T01C13A2EE8000/
金持ち中国人はいらない！投資移民を歓迎しなくなった５つの国ー中国メディア
中国から米国への移民が220万人 福祉手当を不正受給する中国系移民が問題に、資産申告せず貧困装う手口
【社会】和食学べば「在留OK！」―規制改革会議、和食学ぶ外国人に在留資格与えるよう意見相次ぐ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383452306/-100
規制改革会議 和食学ぶ外国人に在留資格与えるよう意見相次ぐ
和食のすばらしさを世界へ。老舗割烹(かっぽう)も大歓迎の、ある試みが始まろうとしている。
東京・新宿区にある寿司職人養成学校では、外国人の生徒が、日本人の先生に教わって、魚をさばいていた。
慣れない手つきで、恐る恐る寿司を握るのは、イタリア人のステファノさん。
将来の夢について、ステファノさんは「ミラノの日本料理店で勉強を始めて、日本料理店を開きたいと思っています」と語った。
この学校では、これまで世界50カ国以上、およそ300人が、寿司職人になるための技術を学んできたという。
台湾から来た受講生は「寿司店。日本料理店を(地元で)やるつもりあります。(どこで?)台湾の台北でしょうね」と話した。
今後、こうした外国人の調理師たちが、和食を世界にアピールする担い手となるかもしれない。
政府の規制改革会議が31日に開いた分科会で、出席者から、日本で働きながら和食を学ぶ外国人に対し、在留資格を認めるよう求める意見が相次ぎ、法務省も、前向きに検討する意向を示した。
実はこれまで、外国人調理師が日本で働くには、大きな法律の壁があった。
これまでは、外国人が学校を卒業しても、日本で働きながら和食の修業を積むことはできなかった。
日本のレストランで働くことができる外国人調理師は、まずフランス料理やイタリア料理など、外国独自の料理の調理師であることと、さらに、自国での実務経験が10年以上あるなどの条件を満たした場合に限り、料理人としての在留資格が認められてきた。
その一方で、日本の料理学校を出た外国人は、働きながら日本料理の技術を学ぶことなどは、認められなかった。
東京すしアカデミーの福江 誠社長は「学校で勉強して、さらに日本のいい店で就職したいという方は多いが、現実は、ビザの問題があって働けない」と話した。
こうした中、検討が始まった外国人調理師への規制緩和の動き。
政府は、日本文化を世界に広め、経済成長につなげる「クールジャパン戦略」に力を入れているが、12月に、和食がユネスコの無形文化遺産に登録される予定の今は、まさに、和食の認知度を海外にアップさせるチャンス。
日本で学んだ外国人が、帰国後、海外で和食の魅力を伝えることで、日本の食文化の海外展開の促進につながるとの狙いがあるとみられる。
そして、期待の声は老舗の料理店からも聞かれた。
和食を学ぶ外国人に在留資格を与え、和食の魅力を伝えてもらおうという動きに、老舗の割烹料理店、東京・中央区の江戸割烹 米村の藤野泰弘さんは「海外の外国人の方で日本食を勉強したいという方の在留資格を認められることは、われわれとしては、大歓迎。海外に、本当の日本食がどういったものかというのを学んで、発信していただきたいと思っている」と話した。
(10/31 19:10)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00256960.html
法務省、外国人の入国優遇を野放図に拡大、外国人就労要件を緩和 一方で日本のホントの失業率は１０％超
外国人就労要件を緩和…専門学校卒受け入れへ
ラーメン店勤務は専門技能、料理人の在留認める
３年滞在で永住権 政府が新制度検討、技術者ら優遇
外国人観光客 免税で「おもてなし」 政府、来年度にも実施
2013.9.29 10:15
■土産物 化粧・食料品も対象に
政府は２８日、外国人観光客が日本国内で土産物として購入した全物品を対象に、消費税を原則免除する方針を固めた。出国時に消費税相当額を還付する方式を検討中で、早ければ平成２６年度内に実施する。現行の免税制度は電気製品や洋服などは適用対象とする一方、外国人に人気の高い国産の化粧品や食料品、菓子類は対象外となっている。２０２０年夏季五輪の東京開催を見据え、外国人観光客を積極的に呼び込み、世界に「おもてなし」の精神を発信する戦略だ。
平成２４年に日本を訪れた外国人観光客は約８３７万人。観光庁の調査では、日本滞在中の外国人観光客の消費額は１兆８６１億円に上る。このうち買い物代は３１％を占め、宿泊代と並ぶ主要な支出先だ。
政府は消費税免税に伴う税収減を差し引いても、外国人観光客の土産物購買意欲が高まることでそれ以上の経済効果が見込めると踏んでいる。消費税率を予定通り２７年１０月に１０％まで引き上げた場合でも、外国人観光客による国内消費を促すことで、安倍晋三政権の成長戦略のプラス要因に働くとの計算もある。
欧州では、外国人観光客に対してはすべての商品が免税されているケースが多い。一方、日本では外国人観光客の購入率が極めて高い化粧品や食料品などは「国内で消費される可能性がある消耗品」として消費税をかけてきた。政府はこれを「外国人観光客の土産の購入は輸出品」と発想を転換し、海外の制度を参考に免税手続きの簡素化、効率化を進める。
具体的には、日本国内で購買した物品の総額が１万円以上に達した場合に消費税を免除する方向だ。日本出国の際、購入した物品にかかる消費税相当額をまとめて払い戻す「還付方式」の導入を検討している。
近年、小売業界では外国人観光客を「買い物」で日本に呼び込む「ショッピング・ツーリズム」の機運が盛り上がっていることから、国内産業の活性化にもつなげたい考えだ。政府は外国人観光客数年間１千万人を目標に掲げており、近い将来には２千万人を目指している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130929/fnc13092910150001-n1.htm
中国人観光客に朗報！日本の外国人観光客向け免税制度、「全ての商品」が対象に―華字メディア
配信日時：2013年10月5日 16時3分
2013年9月30日、日本の華字メディアによると、外国人観光客を呼び込むため、日本政府は外国人観光客が日本国内で購入した全ての商品で消費税を免除する制度の実施を決定した。早ければ2014年度内に実施する。中国新聞網が伝えた。
日本の現行の免税制度は電化製品や洋服などに限定されており、外国人観光客に人気の化粧品や食料品などは対象外だった。日本は2020年に五輪開催を控えており、この制度で外国人観光客の増加が期待できる。
2012年訪日外国人観光客はのべ837万人に達し、日本観光庁の調査によれば、訪日外国人観光客の消費額は1兆861億円に増加した。中でも中国人観光客の消費は国別トップで、ショッピングや飲食、宿泊などの消費で2688億円に上るという。2010年の調査開始以来、中国人観光客は訪日外国人観光客の消費で3年連続の首位となっている。
さらに、1人当たりの平均消費額でも中国は2位につけており、1人当たり18万8000円を消費している。首位はオーストラリアの19万7000円で中国と大きな開きはない。
新たな免税制度は、外国人観光客が日本で購入した商品の総額が1万円以上の場合に適応され、観光客の帰国時に消費税相当額を還付する方式が検討されている。（翻訳・編集/内山）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77453
ベトナムからの留学生 去年の５倍
11月1日 0時25分
日本語学校などに通う海外からの留学生は、日中関係を巡る緊張を背景に、かつて大半を占めていた中国からの留学生が大幅に減った一方で、日本企業の進出が相次ぐベトナムからの留学生が去年の５倍に増えたことが分かりました。
日本語教育振興協会によりますと、全国に４００余りある日本語学校などに通う海外からの留学生は、東日本大震災の後の２年間で１万３０００人余り減りましたが、ことし７月には４万２６００人余りと震災前とほぼ同じ水準に戻ったということです。
このうち、かつては７割近くを占めていた中国からの留学生は震災前より９０００人少ないおよそ２万１００人にとどまり、全体の半分以下になりました。
一方で、ベトナムからの留学生は、去年の５倍となる１万人を上回り、留学生のほぼ４人に１人がベトナム人となりました。
日系企業のベトナムへの進出が相次いでいることなどを受けて、日本語を身につけて日系企業への就職を目指す留学生が増えているとみられています。
こうした留学生の変化について日本語教育振興協会は「震災の影響や、尖閣諸島を巡る日中関係の緊張で日本への留学を希望する中国人が減少している。ベトナムからの留学生が急激に増えているので就職や生活について支援していく必要がある」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/t10015724471000.html
【日韓】「韓国在住被爆者に医療費支給しないのは違法」大阪地裁、府に支給を命じる-韓国人「まだ沢山いる、国も判決に従え」[10/24]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1382627127/-100
在外被爆者に医療費支給命じる
10月24日 16時51分
広島で被爆し、韓国に帰国した被爆者と遺族が、海外に住んでいることを理由に医療費が支給されないのは違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、訴えを認めて、大阪府に医療費の支給を命じました。
被爆者援護法に基づく医療費の支給を国内に住む被爆者に限っていることについて、裁判所が違法と判断したのは初めてです。
広島で被爆し、その後、韓国に帰国したイ・ホンヒョン（６７）さんと２人の被爆者の遺族は、韓国の医療機関で受診した医療費を支給するよう大阪府に求めたところ、認められなかったため、違法だと訴えていました。
被爆者援護法に基づく医療費の支給は、現在、国内に住む被爆者に限られていて、海外の被爆者には、この法律とは別の助成事業として年間およそ１８万円を上限に支給されています。
２４日の判決で大阪地方裁判所の田中健治裁判長は、「被爆者援護法は、国が自らの責任において被爆者を救済するという国家補償の性格を有するもので、海外に住む被爆者に適用することがおよそ予定されていないと解釈することが合理的とは認められない」と指摘し、大阪府に対し、３人の医療費の自己負担分合わせて１３０万円の支給を命じました。
同じような裁判は、長崎と広島でも起こされていますが、被爆者援護法に基づく医療費の支給を国内に住む被爆者に限っていることについて、裁判所が違法と判断したのは初めてです。
判決について、永嶋靖久弁護士は、「海外で暮らす被爆者を排除する理由がない法律なのに、国はかたくなに否定し続けた。直ちに誤りをただしてほしい」と話しています。
また、支援者の女性は、韓国にいるイ・ホンヒョンさんの談話として、「医療費で苦しんでいる海外の被爆者はたくさんいる。国は、判決に従ってほしい」と述べました。
一方、大阪府の健康医療部は「判決は誠に厳しいものと受け止めています。厚生労働省をはじめ関係機関と協議し、控訴の是非も含めて検討します」しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131024/k10015524551000.html
日帝徴用被害者を相手に手数料だまし取る…詐欺団が摘発～騙された側も８割が虚言申告
「日本から補償金」３万人だます 韓国の団体幹部ら摘発（2011年）
【韓国】「日帝の被害補償金を貰ってあげる」と騙して巨額詐欺
大阪知事、控訴断念を検討＝在外被爆者の医療費訴訟
韓国在住の被爆者らが日本に居住していないことを理由に被爆者援護法に基づく医療費を支給しないのは違法と訴えた訴訟で、大阪府の不支給処分を取り消した２４日の大阪地裁判決を受け、松井一郎府知事は２５日、「（原告らは）高齢だし、早く解決したい」と述べ、控訴しないことも含め国と協議する考えを示した。府庁内で記者団の質問に答えた。（2013/10/25-16:23）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102500706
松井大阪府知事「控訴しない」＝在外被爆者の医療費訴訟
韓国在住の被爆者らが日本に居住していないことを理由に被爆者援護法に基づく医療費を支給しないのは違法と訴えた訴訟で、大阪府に不支給処分を取り消しを命じた２４日の大阪地裁判決について、松井一郎府知事は２８日、「控訴しない。府としては判決を受け入れようと思っている」と述べた。
被爆者らの弁護人は、地裁が棄却した国と府への賠償請求について、控訴する意向を示していたが、府が不支給処分取り消しを受け入れる場合、賠償をめぐる控訴はしない方向で検討しているという。（2013/10/28-11:28）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102800263
在外被爆者の医療費助成、引き上げへ 地裁判決受け
2013/11/1 12:11
海外在住の被爆者にも医療費を全額支給すべきだとした大阪地裁判決を受け、厚生労働省は１日、現在は年間約18万円を上限としている在外被爆者への医療費助成額を引き上げる方向で検討に入った。田村憲久厚労相が同日の閣議後の記者会見で明らかにした。
国は被爆者援護法に基づき、国内の被爆者には医療費の自己負担分を全額支給している。在外被爆者が海外の医療機関で受診した場合は「保険医療制度などが違う」として対象外とし、援護法とは別の助成事業として上限付きで医療費を支給している。
2012年度は在外被爆者約3100人に対し、約４億円を支給。ただ、自己負担額が高額になる国や地域も多く、医療費が上限額を超えた人は約３割に当たる約950人いる。
田村厚労相は会見で「すべての被爆者の方に納得いただけるような方向性を模索している」と強調。「上限額を超えている人にどう対応するかも含めて早急に結論を得たい」とし、年内をメドに制度を整備する考えを示した。
韓国に住む被爆者と遺族が医療費の支給申請を却下した大阪府の処分取り消しなどを求めた訴訟で、大阪地裁は10月24日、府の処分を取り消す判決を言い渡した。
田村厚労相は控訴については「我々が検討する方向性を理解いただくなかで、大阪府知事が適切に判断されると思う」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG01011_R01C13A1CC0000/
大阪府が控訴＝在韓被爆者の医療費訴訟
韓国在住の被爆者らが被爆者援護法に基づく医療費支給を求めた訴訟で、大阪府は１日、医療費申請の却下処分を取り消した大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。
一方、被爆者側の代理人弁護士も同日、敗訴した国などへの損害賠償請求部分について控訴すると明らかにした。（2013/11/01-20:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013110100710
韓国女性に被爆手帳の交付認めず 長崎地裁が訴え退ける
長崎原爆で被爆したが、証人がいないため被爆者健康手帳の申請を却下されたのは違法として、韓国人女性の郭豊子さん（７４）＝釜山在住＝が長崎市の却下処分の取り消しと手帳交付を求めた訴訟の判決で、長崎地裁（井田宏裁判長）は２９日、郭さんの訴えを退けた。
判決理由で井田裁判長は「原告側が被爆した場所と主張する借家には当時、別の家族が住んでいたとの記録があり矛盾する」と指摘。訴状によると、郭さんは長崎市浜平町（当時）で姉とともに被爆。２００４年以降、姉妹で市に手帳交付を繰り返し申請したが、却下された。
2013/10/29 14:08 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102901001969.html
被爆手帳の交付認めず 韓国女性の請求に長崎地裁「記録と矛盾」
2013.10.29 14:17
長崎原爆で被爆したが、証人がいないため被爆者健康手帳の申請を却下されたのは違法として、韓国人の郭豊子さん（７４）＝韓国・釜山在住＝が長崎市の却下処分取り消しと手帳交付を求めた訴訟の判決で、長崎地裁（井田宏裁判長）は２９日、訴えを退けた。判決理由で井田裁判長は「原告側が被爆した場所と主張する借家には当時、別の家族が住んでいたとの記録があり矛盾する」と指摘した。
訴状によると、６歳だった郭さんは疎開先の長崎市浜平町（当時）で、姉＝昨年８６歳で死去＝と被爆。平成１６年以降、姉妹で市に手帳交付を繰り返し申請したが、却下された。
厚生労働省によると、手帳交付には家族を除く第三者の２人以上の証言が必要だが、ない場合でも例外的に交付されることがある。郭さんは法廷で「家の庭の池で遊んでいたら強い爆風で倒れた。今も傷痕が残っている」と述べた。原告側は「証言は具体的で、被爆の事実は間違いない」と主張していた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131029/trl13102914200000-n1.htm
【韓国】「ソウル市長候補「祖父に徴用令状は嘘、家族史まで操作、１９４１年に半島で"強制徴用"はない」［10/12］
【関西の議論】日本名“強制”は雇い主の「善意」だった…「屈辱」と訴えた在日韓国人２世は敗訴で何を得たのか
2013.12.10 07:00
「配慮に欠けた面はあったが、速やかに働けるようにするのが目的で害意はなかった」
在日韓国人２世の金稔万（キム・インマン）さん（５３）＝兵庫県尼崎市＝が工事現場で働く際に通名（日本名）使用を強制されて精神的苦痛を受けたとして、建設業者などに１００万円の損害賠償を求めた訴訟があり、大阪高裁は１１月２６日の控訴審判決で、請求を棄却した１審大阪地裁判決を支持して金さんの控訴を棄却した。１審は通名強制自体を否定したが、２審は「通名使用を強いて金さんのアイデンティティーを侵害した」と認めるなど金さんにとって“前進”はあった。だが、逆転勝訴を信じていた金さんは、敗訴という結果に「裁判所も権利を認めてくれない現実を痛感した」と肩を落とした。
■ 本名シールを床に
「前に一度行ったことがあるビルの解体仕事がまたあるけど」
日雇い作業員だった金さんのもとに平成２１年９月、大手ゼネコンの２次下請け業者の担当者から電話がかかってきた。ただし、「通名で行ってほしい」という条件付き。本名での生活にこだわっている金さんは「通名でなく本名で行きたい。前に行ったときも本名だった」と強く主張した。
再び電話してきた担当者が「前にも行ったなら本名でいい」と一転したため、仕事を引き受けることにした。業者の事務所へ向かうと、担当者が「やっぱり通名で行ってくれるか」と前言を撤回。金さんは「本名で仕事がしたい」と訴えたが、すでに現場用ヘルメットに貼るための名前シールが通名の「かねうみ（金海）」で作成されていた。「（通名を）拒否すれば仕事ができなくなる」と不安になり、本名での勤務を訴えるのをやめた。
さらに業者側は、金さんのヘルメットに元々貼ってあった本名「きむ」のシールを剥がして床に捨て、代わりに通名シールを貼った。金さんは本名シールを床に捨てられたことに屈辱を感じて見過ごすことができず、すぐに拾ってポケットに入れた。
■ ふりがなは本名貫く
名前をめぐる争いはまだ続く。金さんは業者側の指示に従って書類を作成し、氏名欄に本名を記入すると、担当者が通名に書き直すように求めてきた。金さんは抵抗すれば仕事をできなくなると観念して書き直したが、氏名のうち「稔万」のふりがなは、通名の「としかず」でなく本名の「いんまん」を貫いた。
解体現場の入退場管理システムに指紋登録する際にもトラブルが起きた。この現場で最初に働いた半年前の２１年３月には本名で登録を済ませていたが、今回は通名で登録しようとしたため、指紋が一致するのに氏名が異なるとして「エラー」が表示されたからだ。
ただ、２審判決によると、金さんがこの場面で通名での登録を特段抗議したわけではなかった。登録を担当した１次下請け業者の責任者は結局、エラーを解決するため本名のデータの方を削除した。
■ 雇い主も同じ在日韓国人
ここで疑問がわく。金さんが最初に働いたときは本名だったのに、なぜ半年後には通名でという条件になったのか。判決によると、それは大手ゼネコン側の「誤解」が発端だった。
金さんが最初に働いた際、大手ゼネコンの担当者は、雇用対策法に基づき外国人の雇用主に義務付けられる「外国人就業届」を提出するよう１次業者に求めてきた。１次業者は就業届を提出するため、金さんの直接の雇い主である２次業者に必要事項を照会した。
金さんは在日韓国人２世の特別永住者で、届け出義務の対象には含まれておらず、１次業者もゼネコン側の「誤解」に気づいていた。ただ、「下請けの立場で元請けに対してモノが言いにくい」という状況から、何ら異議を挟まなかった。２次業者も同様に誤解と知りながら、１次業者からの照会に応じていた。
そして、２度目の今回、外国人就業届の提出を再び求められると考えた２次業者が、「すぐ働きたい」という金さんのために用意した手段が通名だった。面倒な手続きを省いて速やかに働けるようにしようと、一見しても“外国人”と分からない通名での勤務にこだわったというわけだ。
さらに、その話を補強するのが、金さんの雇い主である２次業者の経営者が金さんと同じ在日韓国人という事実。１審判決によると、この経営者は金さんが同じ在日韓国人という理由から、「金さんにできるだけ就労の機会を与えてあげてほしい」と部下に伝えていたという。
■ こだわり続けた１０年間
とはいえ、金さんの本名へのこだわりは並々ならぬものがあった。ここ１０年近くは生活のすべてで通名使用を止め、本名を名乗り続けてきたという。
金さんは神戸市内で生まれ育ち、小学校の同級生が在日を理由にいじめられるのを見てきた。しかし、大学でハングルを学び、仲間と本名で呼び合うようになると、「本名で生活できることが当たり前の社会だ」と喜びを感じた。
「日本では通名が当たり前」と話す父親も、自分で建てた墓碑には本名を刻んだ。金さんは「死んでからしか本当の名前を使えないのか。通名を強要する社会は間違っている」と常々考えてきた。
■ アイデンティティー侵害
２審判決は結局、金さんが通名で働いていた期間中、ゼネコンや１次、２次業者に対し、通名使用の拒否や本名で働くことを求めていなかったと認定。業者の対応について「金さんを速やかに仕事に従事させるためで、アイデンティティーを侵害するなどの悪意も認められない」と判断し、金さん側の請求を退けた。
ただ、敗れはしたが、１審が「金さんが『通名でかまわないのですぐに働きたい』と承諾した」と認定した部分を２審は否定。「雇用手続きについて業者に誤解があり、不必要な通名使用を強いたことは否定できない」と認めた上で、業者側が本名のシールを剥がして捨てたことも「アイデンティティーを侵害される結果が生じた」と言及した。
「本名を名乗る権利を訴え続けたい」。金さんは判決後、悔しさに声を詰まらせながらそう話した。
通名（日本名）強制の２審判決のため、大阪高裁に向かう原告の金稔万さん（前列右から３人目）ら＝１１月２６日午前、大阪市
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131210/waf13121007010002-n3.htm
「在日韓国人だが通名使用強要され苦痛」高裁判決控え、大阪・生野の在日韓国基督教会で支援集会
【行政】総務省、通名制度を見直し 変更数十回で転売行った在日韓国人など不正犯罪の温床となる事も★3［12/09］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386594229/-100
通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員
2013.12.09
安倍晋三政権が、外国人の通名（通称名＝日本人名）の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月１５日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。
「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」
片山氏はこう語る。
外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、１１月１日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約１６０個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。
片山氏は「通名制度も、そろそろ見直した方がいい」といい、存在への疑問をこう語る。
「通名制度は、昭和１４（１９３９）年の創氏改名制度で日本名を持った人々が、敗戦後の２１（４６）年の姓名復旧令で、その日本名を使用したのが始まりです。日本で生きていくにはその方が便利だったというほかに、戦後の混乱期に、一度登録した通名で商業登記や不動産登記などの手続きが積みあげられてしまった側面もありました」
だが、通名を記載できた旧外国人登録制度（２０１２年廃止）とは異なり、現行制度では、特別永住者証明書にも在留カードにも、通名を記載する個所がなくなった。片山氏は続ける。
「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいいのです」
確かに、そうすれば通名を隠れみのにして外国人が政治献金することも防止できる。さらに通名は、日本の安全保障にも影響しうる可能性がある。さらに、片山氏はこう警告する。
「中国の習近平国家主席が国防動員法に基づいて、日本にいる中国人に登録を求めています。中国が沖縄県・尖閣周辺の空域に『防空識別圏』を設置するなど国内外で緊張感が高まる現在、通名で潜伏する中国人たちが北京政府の指示の下でいきなり蜂起するようなことは、絶対に避けなければなりません」 （安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131209/plt1312091534001-n1.htm
「通称」悪用して端末不正売買 容疑の韓国人を逮捕 埼玉
【疑惑の濁流】通称に潜む「犯罪インフラ」になる危険性 韓国籍の男が語った動機とは
「在日特権は事実」～ 通名を何度も変更して端末を不正売買した韓国人逮捕
在日外国人の通名変更禁止を明確化 ケータイ転売事件がきっかけだった
2013/12/10 20:17
在日外国人が名乗る日本名の「通名」について、総務省が原則として変更を認めないとする通知を出していたことが分かった。しかし、ネット上では、通名そのものを廃止すべきとの声が根強い。
社会的に話題になる人物が出てくると、ネット上では、在日ではないのかと詮索がなされることがある。それは、その人物が民族名の本名を名乗らず、「通名」を使っている場合があるからだ。
ネット上では、通名そのものを廃止すべきとの声
本名を名乗らないことで、何かを隠そうとしているのではないかといった不信感も強いようだ。夕刊フジは、こうした関心を意識してか、2013年12月9日の記事で通名のニュースを大きく取り上げた。
それは、総務省が11月15日、「外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さない」という内容の通知を外国人住民基本台帳室長名で出したというものだ。記事では、自民党の片山さつき参院議員がインタビューで、総務省の通知を当然だと評価したうえで、「日本名を名乗りたければ帰化すればいい」と通名そのものを疑問視したことも紹介している。
このニュースは、2ちゃんねるなどで盛り上がっており、「これは神通達！」「犯罪抑止になりそう」「あとは朝鮮人の実名報道」などと相次いで書き込まれた。一方で、「通名を禁止にしろよ」「法整備しないと意味無いんじゃねーの」といった声も多数上がっている。
総務省の外国人住民基本台帳室では、J-CASTニュースの取材に対し、通知を出したことは事実だとしながらも、通名変更の取り扱いを変えたわけではないと説明した。
「これまでは、変更の要件を厳格に確認するという表現にしていました。今回も、同じことになるのですが、原則として変更を認めないという表現で改めて徹底することにしました」
それは、結婚したり、養子縁組したりする身分行為のような場合にしか変更は認めないということだという。
総務省は、通名をすぐに廃止することには否定的
そもそも通知を出したきっかけは、2013年11月1日に、通名を6回も変えてケータイ電話を転売した韓国籍の男が詐欺などの疑いで埼玉県警に逮捕されたことからだった。産経新聞の11月17日付記事によると、男は、「自分と同じ通称の人間が悪いことをした」「音楽活動をしている。業界に同じ名前がいる」などと申し出ては通名を変更していた。
事件を受けて、各自治体からも通名変更を原則認めないことを明確化してほしいとの要望があったこともあり、総務省も通知を出すことにしたそうだ。
通名そのものについては、現在は住民票に「通称」として記載することが認められている。総務省の外国人住民基本台帳室では、通名をすぐに廃止することについては否定的だ。
「今のところ、廃止を検討するところまでは行っていません。創氏改名から戦後に至るまで、ずっと通名が使われ続けてきた経緯があります。現在も、不動産登記などに使われており、本名だと読み方が難しいといったこともあるでしょう。そのような実態がありますから、いきなり廃止はないと思います」
通名を使うのは、在日韓国・朝鮮人や中国人、日系ブラジル人が多いという。
在日韓国人で作る在日本大韓民国民団中央本部では、取材に対し、結婚など以外で通名を変更するのはおかしいと認めたうえで、通名の使用についてはこう答えた。
「1人の人が2つも名前を持っているのは、確かにおかしいと思います。本名を名乗るのが当然でしょう。しかし、それは植民地時代に日本政府が仕組みを作ったんですよ。通名を使うかは本人の人生観にもよりますが、韓国人が、例えば朴（ぱく）と本名を名乗って、就職できるでしょうか。そこには、日本名を名乗らないといけない日本の閉鎖性があります。通名を使うのはいけないというのは、問題をすり替えていますよ」
http://www.j-cast.com/2013/12/10191363.html?p=all
「創氏改名は朝鮮人が望んだ」～ 改名は任意、希望者のみ ー 創始改名の実際
本名使用勧めた社長を提訴の在日韓国人「日本で通名のまま生きていくと決めた、本名公表は個人の尊厳蹂躙」
XINHUA.JP 11月19日(火)5時18分配信
華字紙・中文導報は、「４本足のものは机以外、飛んでいるものは飛行機以外、何でも食べる」と世界中の人から思われている中国人が、その「食べる能力」を日本で大いに発揮していると報じた。１８日付で中国新聞網が伝えた。
中華料理はすっかり日本社会に溶け込んでいるが、中国野菜が近くのスーパーで手に入らないことが在日中国人の悩みの種。そこで、最近は中国国内から持ち込んだ種を育て、日本の土で育った安全な有機中国野菜を楽しむ人が増えている。
新浦安に住む周さん夫婦は天津出身。２人とも「香菜（パクチー）」が大好きだが、日本ではなかなか手に入らない。ある日、近くの川辺で空き地いっぱいに生えている雑草を見てひらめいた。中国から「香菜」の種を持ち込み、雑草をきれいに取り除いて、この空き地で育てればいい。
周さんは早速、種をまき、頻繁に水をやった。すると、異国の地でありながら香菜は立派に育ち始めた。ある日、いつものように水をやりに行くと、タイ人女性と遭遇した。世間話をしているうちに、空き地の香菜が周さんのものだと分かると、タイ人女性は「ごめんなさい、実は２度ほど泥棒したことがあって・・・」と告白。これに周さんは「全然気にしないで！今後は好きな時に取っていって」と返した。
周さんのように細々と楽しんでいる人もいれば、本格的に畑を借りて白（マコモ）や茴香（ウイキョウ）などを育て、仲間たちから注文をとったり、おすそ分けをしたりしている人たちもいるという。
埼玉県在住の文文さんは「日本の美味しい米と新鮮な魚、それに今までは手に入らなかった中国野菜が食べられるようになって食生活が豊かになった。みんな日本での暮らしを少しでも良くしようと考えているみたい」と喜んでいる。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131119-00000001-xinhua-cn
【関西の議論】団地で“無断菜園”耕す中国人の“論理”、行政“及び腰”の理由
2013.7.5 07:00
 団地の敷地内に作られたミニ農地。土台を置き、柵で囲うなど本格的で、トマトなどの野菜が育っている＝堺市の府営住宅 |
「日本で売っていない野菜を食べるためにつくっているだけ」。こんな言い分で中国人が公営団地の敷地で勝手に菜園をつくり、野菜を栽培している。この“無断菜園”に精を出しているのは中国人だけでなく、日本人の住民もいるが、大半は中国人住民とみられるという。「中国人は火星で野菜を栽培するつもりだ」。これは、仏誌が掲載した宇宙での野菜栽培に関する話題だが、今回のケースでは「空き地が放置されるのはもったいない」との論理を盾にする中国人もおり、壮大な宇宙での野菜栽培実験とは違って、身勝手な「食」への貪欲さをみせた格好だ。
■ 「文化の違い」？
堺市の大阪府営団地。昭和４０年代（１９６５年～７４年）に建てられた中層の団地で、無許可の菜園が増え始めたのは５年ほど前という。
大阪府が平成２３（２０１１）年６月に行った実態調査で、１４９カ所の耕作地を確認した。住民の目撃情報で、耕作しているのは、多くが中国人住民とみられることも判明した。
団地の敷地を勝手に占拠してつくられた菜園のため、「早急に元に戻してください」と、府住宅供給公社が看板や回覧板で警告。自治会も２３年秋から耕作者への説得を始めた。
耕作しているのを特定できた中国人約１０人に原状回復などを要請したところ、当初は「日本語が分からない」と耳を貸さなかったが、次第に耕作をやめるようになり、現在は数カ所に減少した。
しかし、説得に応じない中国人住民もいる。
「日本で売っていない野菜を食べるためにつくっているだけだ」「草むしりをすると健康にいい」
こう主張するのは、耕作をやめない中国人男性（６５）。中華料理に欠かせない中国野菜やセロリを育てているというのだ。“耕作続行”を正当化しようとするおかしな論理だが、自治会役員の男性（７６）は「中国人なりの文化や考えがあるが、互いに話せば分かるもの。継続した説得が必要だ」と、穏やかな解決策が必要だと話す。
■ 「空き地、もったいない」
無断菜園は、この団地に限ったことではない。
同市内の別の団地でも、駐車場や空きスペースに菜園が。住民の男性（６８）によると、６年ほど前に約１５カ所の菜園が出現したが、自治会が耕作者に注意したり、同公社が看板を設置したりして対応してきた。
この結果、数件は耕作をやめて放置されているが、男性が「本格的な農作業であり、行き過ぎだ。早急に撤去すべきだ」と話すように、依然約１０カ所でトマトやタマネギなどが栽培されている。
ちなみにこれらの両団地の自治会関係者によると、入居世帯のおおむね１割が中国人世帯という。
相次ぐ府営団地での無断菜園に対し、府は日本語と中国語で警告を記した看板を設置するなど対策を強化しているが、中には「空き地が放置されるのはもったいない」と居直る中国人もいる。
■ 続く「いたちごっこ」
こうした耕作住民への対抗策としては、府による強制撤去が考えられる。しかし、費用負担の問題などで難しく、粘り強く説得に当たらざるを得ないのが実情だ。
府有地である団地内に個人が勝手に菜園や花壇を設置する行為は、入居者の募集案内などでも禁止行為とされている。しかし、府の担当者によると、「耕作者の特定が難しく、撤去を求めるのが困難なケースもある」という。さらに、農作物や菜園を囲う柵は耕作者の所有物と考えられるため、「府が訴えられるリスクもあり、府側で一方的に撤去できない」と明かす。
行政代執行という手段もあるが、公営住宅法や大阪府営住宅条例に明確な根拠がない上、排除費用の負担先も一概に決められず、「躊躇（ちゅうちょ）せざるを得ないのが実情」という。
府によると、無断菜園は、堺市のほかにも、四條畷市の府営団地で多数、東大阪市でも３件確認されている。担当者は「いったん撤去されても、別の人が耕作する例もあると聞いている。いたちごっこの状態だが、自治会などと連携して粘り強く撤去を求めていきたい」としている。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130705/waf13070507000000-n1.htm
中国人住民ら勝手に菜園造成 大阪府営団地、居直りも 府は対応苦慮
まるで異国？！ 定住化進む池袋チャイナタウン
住人３３％が中国人になった「チャイナ団地」現地報告
【経済の死角】トラブル続出中?チャイナタウンと化した公営住宅 このままなら中国人で貸し切りになる
中国への一斉送還中止 不法滞在者 外交情勢に配慮
2013.12.8 10:56
法務省が今年度から実施している、チャーター機を使った不法滞在外国人の一斉強制送還で、予定されていた中国国籍の不法滞在者の中国への送還を取りやめ、別の国の不法滞在者に変更したことが７日、関係者への取材で分かった。中国の一方的な防空識別圏の設定などによる日中関係の悪化が影響したとみられる。法務省は８日、７月にフィリピン国籍の７５人に行われて以来２度目となる一斉強制送還を実施する。
◇
法務省は今年度、外国人不法滞在問題への対処で、チャーター機での強制送還効率化方針を策定。退去強制令書が出された人数が多い中国とフィリピンへの一斉送還を計画し、まずフィリピンへの送還を行った。
だが関係者によると、尖閣諸島問題などに加え、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設けたことなどで日中関係が険悪化し、別の国籍者の一斉強制送還に変更されたという。国籍は明らかにしていない。
今の状態で強制送還を行えば、両国間に新たな悪感情が芽生えかねず、見送って両国間で協議を続ける方が現実的との政治的判断が働いたとみられる。
法務省入国管理局によると、今年１月１日現在で不法滞在者は約６万２千人。うち退去を命じられた不法残留者は計３０３０人で、フィリピン３７５人、中国３３１人、スリランカ２４５人の順に多い。法務省は来年度も一斉強制送還を計画しているが、今回の送還先変更により、違法状態の早期解消という目標に影響が出ないかが懸念される。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131208/plc13120810580004-n1.htm
不法滞在外国人に仕事仲介、元中国人留学生逮捕へ 紹介料１千万円超
2013.9.3 11:15
不法滞在の中国人らに仕事を仲介した疑いが強まったとして、愛知県警春日井署は入管難民法違反の疑いで、中国籍の元留学生の男（２６）＝同県春日井市＝の逮捕状を取った。同日中に逮捕する方針。同署は１００人以上に仲介し、紹介料などで１千万円以上の利益を得ていたとみて、背景などを詳しく調べる。
捜査関係者によると、平成２４年１２月から２５年１月、不法滞在であることを知りながら中国人３人を、春日井市で食品関連会社を経営する日本人男性に紹介した疑いが持たれている。偽造在留カードを示して在留資格があるように見せかけていた。
中国人らから１人当たり数万円の紹介料を取り、春日井市にある物流センターで冷凍食品の仕分けや清涼飲料水が入ったペットボトルを運ぶ仕事や住居をあっせん。１日５００円でセンターへの車での送り迎えもしていた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130903/crm13090311170002-n1.htm
元大関琴光喜を逮捕 不法滞在の中国人らを焼肉店で働かせた疑い
2013.12.4 14:58
愛知県警は４日、経営する焼き肉店で不法滞在と知りながら中国人らを働かせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、元大関琴光喜の田宮啓司容疑者（３７）ら２人を逮捕した。
田宮容疑者は愛知県岡崎市出身。野球賭博に関与したとして平成２２年７月、日本相撲協会に解雇された。警視庁が２３年３月に賭博容疑で書類送検したが、嫌疑不十分で不起訴処分となった。
逮捕容疑は、名古屋市西区で経営する焼き肉店で、在留資格がない中国人やタイ人を働かせ、不法就労を助長した疑い。
一緒に逮捕されたのは、焼き肉店で働く３０代の日本人の男。県警が１１月に不法滞在していた疑いで中国人とタイ人を逮捕し、中国人が昨年８月から、タイ人が同１２月から店で働いていたことが分かった。
田宮容疑者は日大時代にアマチュア横綱など２７タイトルを獲得し、１１年春場所に幕下付け出しで初土俵。１９年に大関に昇進した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131204/crm13120414590008-n1.htm
政府、外国人富裕層ビザ見直し 最大１年滞在
2013/12/3 20:15
政府は外国人の富裕層がスキー場や海、レジャー施設といった日本のリゾート地で長く過ごせるよう、ビザの制度を見直す。いまの観光ビザでは最大90日しか過ごせないが、新たに一定の資産か年収のあるシニアに限り、最大１年の滞在を認めるようにする。観光地の消費や、別荘などの不動産投資を増やす。
法務省が３日の産業競争力会議の国際展開分野の分科会で方針を述べた。これから関係省庁と年齢や資産といった条件を詰めて、告示を出す。
法務省が想定しているのは外国で広がる「ロングステイビザ」。同省によるとオーストラリアは55歳以上で資産約7000万円以上、ニュージーランドでは66歳以上で約4100万円以上の生活資金がある、といった条件を満たした人に２～４年の滞在を認めている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS03041_T01C13A2EE8000/
金持ち中国人はいらない！投資移民を歓迎しなくなった５つの国ー中国メディア
中国から米国への移民が220万人 福祉手当を不正受給する中国系移民が問題に、資産申告せず貧困装う手口
【社会】和食学べば「在留OK！」―規制改革会議、和食学ぶ外国人に在留資格与えるよう意見相次ぐ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383452306/-100
規制改革会議 和食学ぶ外国人に在留資格与えるよう意見相次ぐ
和食のすばらしさを世界へ。老舗割烹(かっぽう)も大歓迎の、ある試みが始まろうとしている。
東京・新宿区にある寿司職人養成学校では、外国人の生徒が、日本人の先生に教わって、魚をさばいていた。
慣れない手つきで、恐る恐る寿司を握るのは、イタリア人のステファノさん。
将来の夢について、ステファノさんは「ミラノの日本料理店で勉強を始めて、日本料理店を開きたいと思っています」と語った。
この学校では、これまで世界50カ国以上、およそ300人が、寿司職人になるための技術を学んできたという。
台湾から来た受講生は「寿司店。日本料理店を(地元で)やるつもりあります。(どこで?)台湾の台北でしょうね」と話した。
今後、こうした外国人の調理師たちが、和食を世界にアピールする担い手となるかもしれない。
政府の規制改革会議が31日に開いた分科会で、出席者から、日本で働きながら和食を学ぶ外国人に対し、在留資格を認めるよう求める意見が相次ぎ、法務省も、前向きに検討する意向を示した。
実はこれまで、外国人調理師が日本で働くには、大きな法律の壁があった。
これまでは、外国人が学校を卒業しても、日本で働きながら和食の修業を積むことはできなかった。
日本のレストランで働くことができる外国人調理師は、まずフランス料理やイタリア料理など、外国独自の料理の調理師であることと、さらに、自国での実務経験が10年以上あるなどの条件を満たした場合に限り、料理人としての在留資格が認められてきた。
その一方で、日本の料理学校を出た外国人は、働きながら日本料理の技術を学ぶことなどは、認められなかった。
東京すしアカデミーの福江 誠社長は「学校で勉強して、さらに日本のいい店で就職したいという方は多いが、現実は、ビザの問題があって働けない」と話した。
こうした中、検討が始まった外国人調理師への規制緩和の動き。
政府は、日本文化を世界に広め、経済成長につなげる「クールジャパン戦略」に力を入れているが、12月に、和食がユネスコの無形文化遺産に登録される予定の今は、まさに、和食の認知度を海外にアップさせるチャンス。
日本で学んだ外国人が、帰国後、海外で和食の魅力を伝えることで、日本の食文化の海外展開の促進につながるとの狙いがあるとみられる。
そして、期待の声は老舗の料理店からも聞かれた。
和食を学ぶ外国人に在留資格を与え、和食の魅力を伝えてもらおうという動きに、老舗の割烹料理店、東京・中央区の江戸割烹 米村の藤野泰弘さんは「海外の外国人の方で日本食を勉強したいという方の在留資格を認められることは、われわれとしては、大歓迎。海外に、本当の日本食がどういったものかというのを学んで、発信していただきたいと思っている」と話した。
(10/31 19:10)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00256960.html
法務省、外国人の入国優遇を野放図に拡大、外国人就労要件を緩和 一方で日本のホントの失業率は１０％超
外国人就労要件を緩和…専門学校卒受け入れへ
ラーメン店勤務は専門技能、料理人の在留認める
３年滞在で永住権 政府が新制度検討、技術者ら優遇
外国人観光客 免税で「おもてなし」 政府、来年度にも実施
2013.9.29 10:15
■土産物 化粧・食料品も対象に
政府は２８日、外国人観光客が日本国内で土産物として購入した全物品を対象に、消費税を原則免除する方針を固めた。出国時に消費税相当額を還付する方式を検討中で、早ければ平成２６年度内に実施する。現行の免税制度は電気製品や洋服などは適用対象とする一方、外国人に人気の高い国産の化粧品や食料品、菓子類は対象外となっている。２０２０年夏季五輪の東京開催を見据え、外国人観光客を積極的に呼び込み、世界に「おもてなし」の精神を発信する戦略だ。
◇
平成２４年に日本を訪れた外国人観光客は約８３７万人。観光庁の調査では、日本滞在中の外国人観光客の消費額は１兆８６１億円に上る。このうち買い物代は３１％を占め、宿泊代と並ぶ主要な支出先だ。
政府は消費税免税に伴う税収減を差し引いても、外国人観光客の土産物購買意欲が高まることでそれ以上の経済効果が見込めると踏んでいる。消費税率を予定通り２７年１０月に１０％まで引き上げた場合でも、外国人観光客による国内消費を促すことで、安倍晋三政権の成長戦略のプラス要因に働くとの計算もある。
欧州では、外国人観光客に対してはすべての商品が免税されているケースが多い。一方、日本では外国人観光客の購入率が極めて高い化粧品や食料品などは「国内で消費される可能性がある消耗品」として消費税をかけてきた。政府はこれを「外国人観光客の土産の購入は輸出品」と発想を転換し、海外の制度を参考に免税手続きの簡素化、効率化を進める。
具体的には、日本国内で購買した物品の総額が１万円以上に達した場合に消費税を免除する方向だ。日本出国の際、購入した物品にかかる消費税相当額をまとめて払い戻す「還付方式」の導入を検討している。
近年、小売業界では外国人観光客を「買い物」で日本に呼び込む「ショッピング・ツーリズム」の機運が盛り上がっていることから、国内産業の活性化にもつなげたい考えだ。政府は外国人観光客数年間１千万人を目標に掲げており、近い将来には２千万人を目指している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130929/fnc13092910150001-n1.htm
中国人観光客に朗報！日本の外国人観光客向け免税制度、「全ての商品」が対象に―華字メディア
配信日時：2013年10月5日 16時3分
2013年9月30日、日本の華字メディアによると、外国人観光客を呼び込むため、日本政府は外国人観光客が日本国内で購入した全ての商品で消費税を免除する制度の実施を決定した。早ければ2014年度内に実施する。中国新聞網が伝えた。
日本の現行の免税制度は電化製品や洋服などに限定されており、外国人観光客に人気の化粧品や食料品などは対象外だった。日本は2020年に五輪開催を控えており、この制度で外国人観光客の増加が期待できる。
2012年訪日外国人観光客はのべ837万人に達し、日本観光庁の調査によれば、訪日外国人観光客の消費額は1兆861億円に増加した。中でも中国人観光客の消費は国別トップで、ショッピングや飲食、宿泊などの消費で2688億円に上るという。2010年の調査開始以来、中国人観光客は訪日外国人観光客の消費で3年連続の首位となっている。
さらに、1人当たりの平均消費額でも中国は2位につけており、1人当たり18万8000円を消費している。首位はオーストラリアの19万7000円で中国と大きな開きはない。
新たな免税制度は、外国人観光客が日本で購入した商品の総額が1万円以上の場合に適応され、観光客の帰国時に消費税相当額を還付する方式が検討されている。（翻訳・編集/内山）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77453
ベトナムからの留学生 去年の５倍
11月1日 0時25分
日本語学校などに通う海外からの留学生は、日中関係を巡る緊張を背景に、かつて大半を占めていた中国からの留学生が大幅に減った一方で、日本企業の進出が相次ぐベトナムからの留学生が去年の５倍に増えたことが分かりました。
日本語教育振興協会によりますと、全国に４００余りある日本語学校などに通う海外からの留学生は、東日本大震災の後の２年間で１万３０００人余り減りましたが、ことし７月には４万２６００人余りと震災前とほぼ同じ水準に戻ったということです。
このうち、かつては７割近くを占めていた中国からの留学生は震災前より９０００人少ないおよそ２万１００人にとどまり、全体の半分以下になりました。
一方で、ベトナムからの留学生は、去年の５倍となる１万人を上回り、留学生のほぼ４人に１人がベトナム人となりました。
日系企業のベトナムへの進出が相次いでいることなどを受けて、日本語を身につけて日系企業への就職を目指す留学生が増えているとみられています。
こうした留学生の変化について日本語教育振興協会は「震災の影響や、尖閣諸島を巡る日中関係の緊張で日本への留学を希望する中国人が減少している。ベトナムからの留学生が急激に増えているので就職や生活について支援していく必要がある」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/t10015724471000.html
【日韓】「韓国在住被爆者に医療費支給しないのは違法」大阪地裁、府に支給を命じる-韓国人「まだ沢山いる、国も判決に従え」[10/24]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1382627127/-100
在外被爆者に医療費支給命じる
10月24日 16時51分
広島で被爆し、韓国に帰国した被爆者と遺族が、海外に住んでいることを理由に医療費が支給されないのは違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、訴えを認めて、大阪府に医療費の支給を命じました。
被爆者援護法に基づく医療費の支給を国内に住む被爆者に限っていることについて、裁判所が違法と判断したのは初めてです。
広島で被爆し、その後、韓国に帰国したイ・ホンヒョン（６７）さんと２人の被爆者の遺族は、韓国の医療機関で受診した医療費を支給するよう大阪府に求めたところ、認められなかったため、違法だと訴えていました。
被爆者援護法に基づく医療費の支給は、現在、国内に住む被爆者に限られていて、海外の被爆者には、この法律とは別の助成事業として年間およそ１８万円を上限に支給されています。
２４日の判決で大阪地方裁判所の田中健治裁判長は、「被爆者援護法は、国が自らの責任において被爆者を救済するという国家補償の性格を有するもので、海外に住む被爆者に適用することがおよそ予定されていないと解釈することが合理的とは認められない」と指摘し、大阪府に対し、３人の医療費の自己負担分合わせて１３０万円の支給を命じました。
同じような裁判は、長崎と広島でも起こされていますが、被爆者援護法に基づく医療費の支給を国内に住む被爆者に限っていることについて、裁判所が違法と判断したのは初めてです。
判決について、永嶋靖久弁護士は、「海外で暮らす被爆者を排除する理由がない法律なのに、国はかたくなに否定し続けた。直ちに誤りをただしてほしい」と話しています。
また、支援者の女性は、韓国にいるイ・ホンヒョンさんの談話として、「医療費で苦しんでいる海外の被爆者はたくさんいる。国は、判決に従ってほしい」と述べました。
一方、大阪府の健康医療部は「判決は誠に厳しいものと受け止めています。厚生労働省をはじめ関係機関と協議し、控訴の是非も含めて検討します」しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131024/k10015524551000.html
2 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/10/25(金) 00:07:08.32 ID:m+2/kK4/
長生きしとるやん
8 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/10/25(金) 00:10:08.96 ID:LkAHXcl1
終戦後生まれ？
22 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/10/25(金) 00:18:13.61 ID:BXlw3OIC
3人に治療費を払ったら最後、半島から数万人がやってくる
27 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/10/25(金) 00:19:57.88 ID:84WhIr84
どんどんなんちゃって被爆者が出てくる予感が。。。。
45 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/10/25(金) 00:33:36.44 ID:TyONO7RE
長崎県の馬鹿知事が控訴しなかったからだ。
大阪は控訴しろ。
地裁の屑判決に、従う必要はない。
53 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/10/25(金) 00:41:38.40 ID:olXg+Z3V
＞広島で被爆し、その後、韓国に帰国したイ・ホンヒョン（６７）さん
2013-1945=68
アレ？
58 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/10/25(金) 00:59:39.49 ID:XOPNK2+I
６７歳ってどういうこと？
こいつ戦後生まれじゃん
現時点で６７歳なら胎内被曝被爆でも無い
63 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/10/25(金) 01:14:45.00 ID:lfscEUUr
>>58
これは詐欺罪で立件ですね
日帝徴用被害者を相手に手数料だまし取る…詐欺団が摘発～騙された側も８割が虚言申告
「日本から補償金」３万人だます 韓国の団体幹部ら摘発（2011年）
【韓国】「日帝の被害補償金を貰ってあげる」と騙して巨額詐欺
大阪知事、控訴断念を検討＝在外被爆者の医療費訴訟
韓国在住の被爆者らが日本に居住していないことを理由に被爆者援護法に基づく医療費を支給しないのは違法と訴えた訴訟で、大阪府の不支給処分を取り消した２４日の大阪地裁判決を受け、松井一郎府知事は２５日、「（原告らは）高齢だし、早く解決したい」と述べ、控訴しないことも含め国と協議する考えを示した。府庁内で記者団の質問に答えた。（2013/10/25-16:23）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102500706
松井大阪府知事「控訴しない」＝在外被爆者の医療費訴訟
韓国在住の被爆者らが日本に居住していないことを理由に被爆者援護法に基づく医療費を支給しないのは違法と訴えた訴訟で、大阪府に不支給処分を取り消しを命じた２４日の大阪地裁判決について、松井一郎府知事は２８日、「控訴しない。府としては判決を受け入れようと思っている」と述べた。
被爆者らの弁護人は、地裁が棄却した国と府への賠償請求について、控訴する意向を示していたが、府が不支給処分取り消しを受け入れる場合、賠償をめぐる控訴はしない方向で検討しているという。（2013/10/28-11:28）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102800263
在外被爆者の医療費助成、引き上げへ 地裁判決受け
2013/11/1 12:11
海外在住の被爆者にも医療費を全額支給すべきだとした大阪地裁判決を受け、厚生労働省は１日、現在は年間約18万円を上限としている在外被爆者への医療費助成額を引き上げる方向で検討に入った。田村憲久厚労相が同日の閣議後の記者会見で明らかにした。
国は被爆者援護法に基づき、国内の被爆者には医療費の自己負担分を全額支給している。在外被爆者が海外の医療機関で受診した場合は「保険医療制度などが違う」として対象外とし、援護法とは別の助成事業として上限付きで医療費を支給している。
2012年度は在外被爆者約3100人に対し、約４億円を支給。ただ、自己負担額が高額になる国や地域も多く、医療費が上限額を超えた人は約３割に当たる約950人いる。
田村厚労相は会見で「すべての被爆者の方に納得いただけるような方向性を模索している」と強調。「上限額を超えている人にどう対応するかも含めて早急に結論を得たい」とし、年内をメドに制度を整備する考えを示した。
韓国に住む被爆者と遺族が医療費の支給申請を却下した大阪府の処分取り消しなどを求めた訴訟で、大阪地裁は10月24日、府の処分を取り消す判決を言い渡した。
田村厚労相は控訴については「我々が検討する方向性を理解いただくなかで、大阪府知事が適切に判断されると思う」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG01011_R01C13A1CC0000/
大阪府が控訴＝在韓被爆者の医療費訴訟
韓国在住の被爆者らが被爆者援護法に基づく医療費支給を求めた訴訟で、大阪府は１日、医療費申請の却下処分を取り消した大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。
一方、被爆者側の代理人弁護士も同日、敗訴した国などへの損害賠償請求部分について控訴すると明らかにした。（2013/11/01-20:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013110100710
韓国女性に被爆手帳の交付認めず 長崎地裁が訴え退ける
 被爆者手帳訴訟の判決で、長崎地裁に入る原告の郭豊子さん（右から３人目）と支援者＝２９日午後 |
長崎原爆で被爆したが、証人がいないため被爆者健康手帳の申請を却下されたのは違法として、韓国人女性の郭豊子さん（７４）＝釜山在住＝が長崎市の却下処分の取り消しと手帳交付を求めた訴訟の判決で、長崎地裁（井田宏裁判長）は２９日、郭さんの訴えを退けた。
判決理由で井田裁判長は「原告側が被爆した場所と主張する借家には当時、別の家族が住んでいたとの記録があり矛盾する」と指摘。訴状によると、郭さんは長崎市浜平町（当時）で姉とともに被爆。２００４年以降、姉妹で市に手帳交付を繰り返し申請したが、却下された。
2013/10/29 14:08 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102901001969.html
被爆手帳の交付認めず 韓国女性の請求に長崎地裁「記録と矛盾」
2013.10.29 14:17
長崎原爆で被爆したが、証人がいないため被爆者健康手帳の申請を却下されたのは違法として、韓国人の郭豊子さん（７４）＝韓国・釜山在住＝が長崎市の却下処分取り消しと手帳交付を求めた訴訟の判決で、長崎地裁（井田宏裁判長）は２９日、訴えを退けた。判決理由で井田裁判長は「原告側が被爆した場所と主張する借家には当時、別の家族が住んでいたとの記録があり矛盾する」と指摘した。
訴状によると、６歳だった郭さんは疎開先の長崎市浜平町（当時）で、姉＝昨年８６歳で死去＝と被爆。平成１６年以降、姉妹で市に手帳交付を繰り返し申請したが、却下された。
厚生労働省によると、手帳交付には家族を除く第三者の２人以上の証言が必要だが、ない場合でも例外的に交付されることがある。郭さんは法廷で「家の庭の池で遊んでいたら強い爆風で倒れた。今も傷痕が残っている」と述べた。原告側は「証言は具体的で、被爆の事実は間違いない」と主張していた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131029/trl13102914200000-n1.htm
【韓国】「ソウル市長候補「祖父に徴用令状は嘘、家族史まで操作、１９４１年に半島で"強制徴用"はない」［10/12］
【関西の議論】日本名“強制”は雇い主の「善意」だった…「屈辱」と訴えた在日韓国人２世は敗訴で何を得たのか
2013.12.10 07:00
 通名（日本名）使用を強制されて精神的苦痛を受けたとして、建設業者などに損害賠償を求めたが、大阪高裁は控訴を棄却した。判決後、記者の質問に答えた原告の金稔万さん（左）は「本名を名乗る権利を訴え続けたい」と語った＝１１月２６日午前、大阪市 |
「配慮に欠けた面はあったが、速やかに働けるようにするのが目的で害意はなかった」
在日韓国人２世の金稔万（キム・インマン）さん（５３）＝兵庫県尼崎市＝が工事現場で働く際に通名（日本名）使用を強制されて精神的苦痛を受けたとして、建設業者などに１００万円の損害賠償を求めた訴訟があり、大阪高裁は１１月２６日の控訴審判決で、請求を棄却した１審大阪地裁判決を支持して金さんの控訴を棄却した。１審は通名強制自体を否定したが、２審は「通名使用を強いて金さんのアイデンティティーを侵害した」と認めるなど金さんにとって“前進”はあった。だが、逆転勝訴を信じていた金さんは、敗訴という結果に「裁判所も権利を認めてくれない現実を痛感した」と肩を落とした。
■ 本名シールを床に
「前に一度行ったことがあるビルの解体仕事がまたあるけど」
日雇い作業員だった金さんのもとに平成２１年９月、大手ゼネコンの２次下請け業者の担当者から電話がかかってきた。ただし、「通名で行ってほしい」という条件付き。本名での生活にこだわっている金さんは「通名でなく本名で行きたい。前に行ったときも本名だった」と強く主張した。
再び電話してきた担当者が「前にも行ったなら本名でいい」と一転したため、仕事を引き受けることにした。業者の事務所へ向かうと、担当者が「やっぱり通名で行ってくれるか」と前言を撤回。金さんは「本名で仕事がしたい」と訴えたが、すでに現場用ヘルメットに貼るための名前シールが通名の「かねうみ（金海）」で作成されていた。「（通名を）拒否すれば仕事ができなくなる」と不安になり、本名での勤務を訴えるのをやめた。
さらに業者側は、金さんのヘルメットに元々貼ってあった本名「きむ」のシールを剥がして床に捨て、代わりに通名シールを貼った。金さんは本名シールを床に捨てられたことに屈辱を感じて見過ごすことができず、すぐに拾ってポケットに入れた。
■ ふりがなは本名貫く
名前をめぐる争いはまだ続く。金さんは業者側の指示に従って書類を作成し、氏名欄に本名を記入すると、担当者が通名に書き直すように求めてきた。金さんは抵抗すれば仕事をできなくなると観念して書き直したが、氏名のうち「稔万」のふりがなは、通名の「としかず」でなく本名の「いんまん」を貫いた。
解体現場の入退場管理システムに指紋登録する際にもトラブルが起きた。この現場で最初に働いた半年前の２１年３月には本名で登録を済ませていたが、今回は通名で登録しようとしたため、指紋が一致するのに氏名が異なるとして「エラー」が表示されたからだ。
ただ、２審判決によると、金さんがこの場面で通名での登録を特段抗議したわけではなかった。登録を担当した１次下請け業者の責任者は結局、エラーを解決するため本名のデータの方を削除した。
■ 雇い主も同じ在日韓国人
ここで疑問がわく。金さんが最初に働いたときは本名だったのに、なぜ半年後には通名でという条件になったのか。判決によると、それは大手ゼネコン側の「誤解」が発端だった。
金さんが最初に働いた際、大手ゼネコンの担当者は、雇用対策法に基づき外国人の雇用主に義務付けられる「外国人就業届」を提出するよう１次業者に求めてきた。１次業者は就業届を提出するため、金さんの直接の雇い主である２次業者に必要事項を照会した。
金さんは在日韓国人２世の特別永住者で、届け出義務の対象には含まれておらず、１次業者もゼネコン側の「誤解」に気づいていた。ただ、「下請けの立場で元請けに対してモノが言いにくい」という状況から、何ら異議を挟まなかった。２次業者も同様に誤解と知りながら、１次業者からの照会に応じていた。
そして、２度目の今回、外国人就業届の提出を再び求められると考えた２次業者が、「すぐ働きたい」という金さんのために用意した手段が通名だった。面倒な手続きを省いて速やかに働けるようにしようと、一見しても“外国人”と分からない通名での勤務にこだわったというわけだ。
さらに、その話を補強するのが、金さんの雇い主である２次業者の経営者が金さんと同じ在日韓国人という事実。１審判決によると、この経営者は金さんが同じ在日韓国人という理由から、「金さんにできるだけ就労の機会を与えてあげてほしい」と部下に伝えていたという。
■ こだわり続けた１０年間
とはいえ、金さんの本名へのこだわりは並々ならぬものがあった。ここ１０年近くは生活のすべてで通名使用を止め、本名を名乗り続けてきたという。
金さんは神戸市内で生まれ育ち、小学校の同級生が在日を理由にいじめられるのを見てきた。しかし、大学でハングルを学び、仲間と本名で呼び合うようになると、「本名で生活できることが当たり前の社会だ」と喜びを感じた。
「日本では通名が当たり前」と話す父親も、自分で建てた墓碑には本名を刻んだ。金さんは「死んでからしか本当の名前を使えないのか。通名を強要する社会は間違っている」と常々考えてきた。
■ アイデンティティー侵害
２審判決は結局、金さんが通名で働いていた期間中、ゼネコンや１次、２次業者に対し、通名使用の拒否や本名で働くことを求めていなかったと認定。業者の対応について「金さんを速やかに仕事に従事させるためで、アイデンティティーを侵害するなどの悪意も認められない」と判断し、金さん側の請求を退けた。
ただ、敗れはしたが、１審が「金さんが『通名でかまわないのですぐに働きたい』と承諾した」と認定した部分を２審は否定。「雇用手続きについて業者に誤解があり、不必要な通名使用を強いたことは否定できない」と認めた上で、業者側が本名のシールを剥がして捨てたことも「アイデンティティーを侵害される結果が生じた」と言及した。
「本名を名乗る権利を訴え続けたい」。金さんは判決後、悔しさに声を詰まらせながらそう話した。
通名（日本名）強制の２審判決のため、大阪高裁に向かう原告の金稔万さん（前列右から３人目）ら＝１１月２６日午前、大阪市
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131210/waf13121007010002-n3.htm
「在日韓国人だが通名使用強要され苦痛」高裁判決控え、大阪・生野の在日韓国基督教会で支援集会
【行政】総務省、通名制度を見直し 変更数十回で転売行った在日韓国人など不正犯罪の温床となる事も★3［12/09］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386594229/-100
通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員
2013.12.09
安倍晋三政権が、外国人の通名（通称名＝日本人名）の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月１５日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。
「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」
片山氏はこう語る。
外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、１１月１日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約１６０個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。
片山氏は「通名制度も、そろそろ見直した方がいい」といい、存在への疑問をこう語る。
「通名制度は、昭和１４（１９３９）年の創氏改名制度で日本名を持った人々が、敗戦後の２１（４６）年の姓名復旧令で、その日本名を使用したのが始まりです。日本で生きていくにはその方が便利だったというほかに、戦後の混乱期に、一度登録した通名で商業登記や不動産登記などの手続きが積みあげられてしまった側面もありました」
だが、通名を記載できた旧外国人登録制度（２０１２年廃止）とは異なり、現行制度では、特別永住者証明書にも在留カードにも、通名を記載する個所がなくなった。片山氏は続ける。
「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいいのです」
確かに、そうすれば通名を隠れみのにして外国人が政治献金することも防止できる。さらに通名は、日本の安全保障にも影響しうる可能性がある。さらに、片山氏はこう警告する。
「中国の習近平国家主席が国防動員法に基づいて、日本にいる中国人に登録を求めています。中国が沖縄県・尖閣周辺の空域に『防空識別圏』を設置するなど国内外で緊張感が高まる現在、通名で潜伏する中国人たちが北京政府の指示の下でいきなり蜂起するようなことは、絶対に避けなければなりません」 （安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131209/plt1312091534001-n1.htm
「通称」悪用して端末不正売買 容疑の韓国人を逮捕 埼玉
【疑惑の濁流】通称に潜む「犯罪インフラ」になる危険性 韓国籍の男が語った動機とは
「在日特権は事実」～ 通名を何度も変更して端末を不正売買した韓国人逮捕
在日外国人の通名変更禁止を明確化 ケータイ転売事件がきっかけだった
2013/12/10 20:17
在日外国人が名乗る日本名の「通名」について、総務省が原則として変更を認めないとする通知を出していたことが分かった。しかし、ネット上では、通名そのものを廃止すべきとの声が根強い。
社会的に話題になる人物が出てくると、ネット上では、在日ではないのかと詮索がなされることがある。それは、その人物が民族名の本名を名乗らず、「通名」を使っている場合があるからだ。
ネット上では、通名そのものを廃止すべきとの声
本名を名乗らないことで、何かを隠そうとしているのではないかといった不信感も強いようだ。夕刊フジは、こうした関心を意識してか、2013年12月9日の記事で通名のニュースを大きく取り上げた。
それは、総務省が11月15日、「外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さない」という内容の通知を外国人住民基本台帳室長名で出したというものだ。記事では、自民党の片山さつき参院議員がインタビューで、総務省の通知を当然だと評価したうえで、「日本名を名乗りたければ帰化すればいい」と通名そのものを疑問視したことも紹介している。
このニュースは、2ちゃんねるなどで盛り上がっており、「これは神通達！」「犯罪抑止になりそう」「あとは朝鮮人の実名報道」などと相次いで書き込まれた。一方で、「通名を禁止にしろよ」「法整備しないと意味無いんじゃねーの」といった声も多数上がっている。
総務省の外国人住民基本台帳室では、J-CASTニュースの取材に対し、通知を出したことは事実だとしながらも、通名変更の取り扱いを変えたわけではないと説明した。
「これまでは、変更の要件を厳格に確認するという表現にしていました。今回も、同じことになるのですが、原則として変更を認めないという表現で改めて徹底することにしました」
それは、結婚したり、養子縁組したりする身分行為のような場合にしか変更は認めないということだという。
総務省は、通名をすぐに廃止することには否定的
そもそも通知を出したきっかけは、2013年11月1日に、通名を6回も変えてケータイ電話を転売した韓国籍の男が詐欺などの疑いで埼玉県警に逮捕されたことからだった。産経新聞の11月17日付記事によると、男は、「自分と同じ通称の人間が悪いことをした」「音楽活動をしている。業界に同じ名前がいる」などと申し出ては通名を変更していた。
事件を受けて、各自治体からも通名変更を原則認めないことを明確化してほしいとの要望があったこともあり、総務省も通知を出すことにしたそうだ。
通名そのものについては、現在は住民票に「通称」として記載することが認められている。総務省の外国人住民基本台帳室では、通名をすぐに廃止することについては否定的だ。
「今のところ、廃止を検討するところまでは行っていません。創氏改名から戦後に至るまで、ずっと通名が使われ続けてきた経緯があります。現在も、不動産登記などに使われており、本名だと読み方が難しいといったこともあるでしょう。そのような実態がありますから、いきなり廃止はないと思います」
通名を使うのは、在日韓国・朝鮮人や中国人、日系ブラジル人が多いという。
在日韓国人で作る在日本大韓民国民団中央本部では、取材に対し、結婚など以外で通名を変更するのはおかしいと認めたうえで、通名の使用についてはこう答えた。
「1人の人が2つも名前を持っているのは、確かにおかしいと思います。本名を名乗るのが当然でしょう。しかし、それは植民地時代に日本政府が仕組みを作ったんですよ。通名を使うかは本人の人生観にもよりますが、韓国人が、例えば朴（ぱく）と本名を名乗って、就職できるでしょうか。そこには、日本名を名乗らないといけない日本の閉鎖性があります。通名を使うのはいけないというのは、問題をすり替えていますよ」
http://www.j-cast.com/2013/12/10191363.html?p=all
「創氏改名は朝鮮人が望んだ」～ 改名は任意、希望者のみ ー 創始改名の実際
本名使用勧めた社長を提訴の在日韓国人「日本で通名のまま生きていくと決めた、本名公表は個人の尊厳蹂躙」
