05/21 09:33
中国でのビザ発給対象拡大後、第１陣として来日した瀋陽などからの中国人団体旅行者。今月末から在瀋陽総領事館でもビザ発給業務が行われるが態勢整備はこれからだ＝平成１６年９月、成田空港 (2004/09/23)
外務省は中国人に対する団体観光査証（ビザ）について、今月末から在瀋陽総領事館と在大連出張駐在官事務所でも取り扱いを始め、ビザ発給拠点を中国本土の全６公館に拡大する。ただ、この決定の背景には冬柴鉄三国土交通相から外務省への「強い働きかけ」（同省関係者）があったといい、ビザ発給事務にかかわる公館の態勢整備や不法残留対策などはなおざりにされたまま。「見切り発車」的な決定に政府部内から懸念の声が漏れている。
政府は平成１２年、日中両国の交流拡大を目的に、両政府が指定する旅行会社が日本への団体旅行を組織する場合、日本側に身元保証人を立てることなく、１５日以内の短期滞在ビザを発給する制度を導入した。
当初は北京市など２市１省に発給対象地域を限定していたが、１７年には中国全土に拡大。瀋陽、大連両地域の在住者は１６年９月からビザ発給を受けられるようになったが、北京の日本大使館に出向かなければならなかった。今年が日中国交正常化３５周年の節目にあたることもあり、与党幹部らからは、両地域をカバーする公館での発給を求める「圧力」が強まっていた。
複数の政府関係者によると、冬柴氏は昨年１２月に中国国家観光局の招きで訪中した際、北京の日本大使館に「訪日観光客を増やすためにビザ発給の事務を瀋陽、大連でもできるよう検討してほしい」と要請。しかし、大使館サイドは「ビザ発給事務のためには両公館の人員増が必要」と難色を示し、冬柴氏は帰国直後、麻生太郎外相に直談判。外務省の担当部局にも電話し、増員の状況を確認していた。冬柴氏側は産経新聞の取材に対し、こうした事実を認めている。
外務省が在瀋陽、大連の両公館でビザ発給を行っていなかったのは「人員不足が原因」（幹部）だったが、冬柴氏の働きかけを「与党有力政治家からの強い要請と受け止めた」（同省筋）として、両公館でのビザ発給取り扱いに踏み切る方向に傾いた。同省では方針決定を受けて急遽（きゅうきょ）、「関連機械の導入や人員強化を準備する」ことになった。
１８年の中国人の出身地域別のビザ申請件数は北京、上海、広東省に続き、瀋陽が４位、大連が５位を占める。一方で、両地域については「経済的に豊かな地域の旅行者に比べ、不法残留発生率が高い」（外務省筋）とされ、同省幹部は「解禁後の不法残留の統計を慎重にみる必要がある」としている。
◇
【用語解説】中国人の査証発給と不法残留者
中国での査証（ビザ）の発給件数は平成１８年、前年比２５．１％増の約５１万件で、韓国を抜いて各国・地域中最多となった。団体観光を含む短期滞在ビザは１７年の対象地域拡大後に急増し、このうち約３９万件に上っている。
一方、法務省によると、１９年１月現在の中国人の不法残留者数は２万７６９８人で、韓国人、フィリピン人に次ぐ。中国人の不法残留者の約２割は、短期滞在資格での入国者で、団体観光ビザの発給拡大が新たな温床となる恐れも否定できない。不法残留者が日本国内で犯罪に関与するケースも少なくなく、政府は在外公館でのビザ発給審査の強化などにより、１６年から不法滞在者を半減させる５カ年計画を実施している。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/52832/
東アジア共通ＩＣ乗車券、2013年導入目標・国交省
国土交通省は中国や韓国など東アジアを中心に、どんな交通機関でも利用できる共通ＩＣ乗車券を2013年をメドに導入する目標を盛り込んだ「イノベーション推進大綱」をまとめた。これから重点的に取り組む政策をまとめたもので、来年度予算の概算要求にも必要な経費を盛り込む。
22日午後に開く同省の検討会議で正式決定する。公募した民間提案事業をもとに、6つの重点プロジェクトを掲げる。
共通ＩＣ乗車券は東アジア域内の電車やバス、地下鉄、船舶などを1枚のＩＣ乗車券で利用できるようにする構想。高成長が続く東アジア地域との交流拡大の足がかりとする。年内にも各国に連携を呼びかけるとともに、ＩＣ乗車券の開発を手掛ける民間への支援策の検討にも着手。13年に「先駆的導入」、14年以降の「普及」を目指す。(17:32)
NIKKEI NET：経済 ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070522AT3S2200B22052007.html
外務省: 中国の「人材育成奨学計画」に対する無償資金協力について
平成19年5月28日
1.我が国政府は、中華人民共和国政府に対し、「人材育成奨学計画」の実施に資することを目的として、総額5億8,500万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、5月28日(月曜日)(現地時間同日)、北京において、我が方宮本雄二駐中国大使と先方易小準・商務部副部長（Mr.
YI Xiaozhun, Vice Minister, Ministry of Commerce）との間で行われた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h19/5/1173602_804.html
東国原知事同行のソウルツアー、初日の昼過ぎに完売
人気絶頂の知事と海外へ??。宮崎交通（宮崎市）が22日、宮崎県の東国原英夫知事と同行するソウル観光の3日間ツアーを発売したところ、初日の昼過ぎに予定していた約150席が完売となった。同社は使用するチャーター機の大型化なども含め検討する、としている。キャンセル待ちも予想されるため、受け付けは続けるという。
発売したツアーは「宮崎県知事と行く!! ソウルチャーター」。7月4日に宮崎空港を出発し２泊３日の後、帰国。旅行代金は2日目が自由行動のプランが6万9800円。添乗員の同行とソウル市内観光が付いたプランは8万9800円となっている。
参加者と知事はアシアナ航空のチャーター便でソウルに向かい、初日の夕食は知事を囲んでの懇親会を予定。復路も知事とともにチャーター便で戻る。知事はソウル滞在中、韓国からの観光客誘致のトップセールスや、現在は週３往復の宮崎?ソウル（仁川空港）の増便要望などの公務を予定している。
営業：Biz-Plus
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/index.cfm?i=2007052205391b6
山陰沖に国直轄魚礁設置
松岡利勝農林水産相は二十二日の参院農林水産委員会で、二〇〇八年度に設置を目指す国直轄の大型魚礁の場所について、山陰沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）とする方針を正式に表明した。
同魚礁は、竹島周辺を含む日韓暫定漁業水域が、事実上韓国漁船に独占されていることへの対策の一環。国が関係法を改正して、直轄事業として設置する。
松岡農相は「兵庫、鳥取、島根三県の沖合で第一号の魚礁を設置する」と明言。今後、海底の地形を把握するための測量を実施して、具体的な設置場所を決める考えを示した。
魚礁は、近年漁獲量が落ち込んでいるアカガレイやズワイガニの産卵、育成の場の確保などが目的。本年度は、調査費一億二千七百万円を計上した。 常田享詳議員（鳥取選挙区）の質問に答えた。 ('07/05/23 )
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=406189006
東京駅周辺、外資の拠点に・金融庁
金融庁は東京駅周辺の日本橋、丸の内地区を外資系金融機関が集まる拠点にするため、環境を整える。政府の都市再生本部（本部長・安倍晋三首相）と連携し、オフィスと高級賃貸マンションが一体となった高層ビルの開発を推進。英語の通じる病院や外国人子弟向けの学校なども誘致し、外国人が働きやすく、住みやすい地域に育てる。
外資誘致の考えは、山本有二金融担当相が週明けの講演会で明らかにする。外資のアジア地域本社などの進出を促し、国際金融センターとしての地位を高めていきたい考えだ。(07:01)
NIKKEI NET：経済 ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070519AT2C1803318052007.html
963 屁ルドマンからラブコール 2007/06/08(金) 00:56:16 ID:Re2138SU
日本のユダヤのトップはロバート・フェルドマンだよ。
こいつが郵政民営化のシナリオを書き、年次改革要望書も書いてる。
屁ルドマンの子分は子鼠、飯島、竹中の三羽ガラスだよ。
屁ルドマンは日本に赴任する前にロックフェラチオ爺いに３つの誓いをたててるんだ。
1 郵貯簡保を潰して日本人に米国債を買わせること
2 年金、健康保険を潰して日本人に米国債を買わせること
3 天皇家を潰して、皇居から丸の内、日本橋一帯を金持ちアメユダの高級居住区にすること
ロバート・アラン・フェルドマン (Robert Alan Feldman)
モルガン・スタンレー証券会社 チーフ・エコノミスト兼マネージング・ディレクター。
米国テネシー州オークリッジ生まれ。マサチューセッツ工科大学で国際金融・開発を中心分野として、経済学博士号を取得。イエール大学で経済学／日本研究の学士号を取得、最優秀の成績で卒業。ファイ・ベータ・カッパ会員。大学卒業後、ニューヨーク連邦準備銀行およびチェース・マンハッタン銀行で勤務経験を積む。1970年、AFS交換留学生として初来日、名古屋で1年間過ごした。その後数年間、野村総合研究所（1973～74年）および日本銀行（1981～82年）で研究に従事。1983年から1989年の間は、国際通貨基金（IMF）のアジア、欧州、リサーチ部門で主に研究活動に従事した。1990年から97年までは、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券にチーフ・エコノミストとして在籍。
1998年にモルガン・スタンレーに入社。モルガン・スタンレー証券会社（東京支店）グローバル・エコノミクス・チームの一員として、日本経済や金利の動向を予測するとともに、外国為替や株式の投資戦略の策定に従事。テレビ番組出演や論文出稿、講演などを通じて分析結果報告や経済解説を行うかたわら、『日本の金融市場：財政赤字、ジレンマ、および規制緩和』（MITプレス、1986年）、『日本の衰弱』（東洋経済新報社、1996年）、『日本の再起』（東洋経済新報社、2001年）を執筆。また、『戦前の日本の経済成長』（中村隆英、イエール大学出版）など4冊の訳著（日英）も手掛ける。日経金融新聞、インスティテューショナル・インベスター、アジア・マネー等が毎年実施するアナリストランキングでは、日本のトップエコノミストの一員として常に上位に名を連ねている。
http://www.rieti.go.jp/jp/featured/special_report/009.html#cv
年金記録紛失問題 公明幹事長、「菅氏の責任、一番大きい」
公明党の北側一雄幹事長は３０日午前の記者会見で、年金記録紛失問題について「基礎年金番号導入の政策判断をした当時の厚生相の菅直人氏の責任が一番、大きい」と述べ、民主党の菅直人代表代行を批判した。
北側氏は「問題の発端が政策判断時に３億件の年金記録をどう統合していくか、問題意識を持っていなかったことにあるのは確かだ」と語った。
菅氏は、基礎年金番号の導入を閣議決定をした平成８年当時、自社さ連立政権の厚生相だった。
(2007/05/30 12:00)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070530/skk070530002.htm
官房長官、民主党の対応に不満 首相の密葬取りやめで
塩崎恭久官房長官は３０日午前の記者会見で、安倍晋三首相が党首討論出席のため、自殺した松岡利勝前農水相の密葬への参列を取りやめたことについて、「首相は密葬出席に強い意向を持っていると伝えたが、民主党の理解が得られなかった。首相は大変残念な思いをしている」と述べ民主党の対応に不満をもらした。
塩崎長官は自民、民主両党の国会対策委員会レベルの折衝が行われていたことを明らかにした上で「民主党の中の考えがばらばらで、昨夜遅くに理解が得られないと判明した」と述べた。
これに関連し、政府首脳は「今まで（小沢一郎民主党代表は）散々地方回りをしておいて葬儀に出席させないのは人道上の問題だ」と批判した。
(2007/05/30 13:15)
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070530/shs070530001.htm
党首討論：予定通り３０日午後から 野党と調整つかず
安倍晋三首相は３０日に熊本県阿蘇市を訪れ故松岡利勝農相の密葬に参列する意向だったが、同日午後から小沢一郎民主党代表との党首討論が行われることになったため参列を取りやめた。与党が党首討論の開催延期を申し入れたが野党と調整がつかなかった。 密葬には首相に代わって夫人の昭恵さんが参列する。毎日新聞 2007年5月30日 0時57分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070530k0000m010149000c.html
小沢氏は無責任と批判＝「年金に詳しくない」発言で－安倍首相
5月31日19時1分配信?時事通信
安倍晋三首相は31日午後、都内のホテルで、夏の参院選に向けて開かれた自民党支援団体の総決起大会であいさつし、先の小沢一郎民主党代表との党首討論に触れ、「小沢氏は『わたしはあまり年金に詳しくない』と言った。年金を参院選の争点にすると言った党首が『詳しくない』と言って、対案を説明しないのは極めて無責任な姿だ」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000162-jij-pol
【政治】 「年金記録問題…その責任は『菅直人厚生大臣（当時）』」…自民党の主張★３
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180629260/-100
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2007/06/01(金) 01:34:20 ID:???0
・年金記録問題に揺れる自民党。
その自民党が政策パンフレットを作成した。
タイトルは「あなたの年金が消えたわけではありません！！」
１ページ目には「大丈夫」を強調する文言が並び、懸念を払拭しようとする姿が窺える。
そして２ページ目。
そこには「なぜ、このような事態になったのでしょうか…その責任は！」と赤文字で 大きく書かれ、「基礎年金番号設計導入時の大臣は…」とした後に
「基礎年金番号導入の閣議決定→※菅直人厚生大臣」
「切り替え業務開始→※菅直人厚生大臣」
「基礎年金番号実施関連省令改正→※菅直人厚生大臣」
「※現在、民主党の代表代行です！」と民主・菅直人氏の名前を３度も挙げて批判している。
果たして、国民はこれを責任転嫁と見るか、鋭い指摘と見るか。
参院選の争点ともされる年金記録問題に何らかの影響を及ぼすのか。
そして、名指しされた菅直人氏はどう出るのか。
今後の展開が待たれる。
※問題の政策パンフレット（注・ＰＤＦファイルです）
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/pdf/2007_nenkin.pdf
あきれた社会保険庁の実態
https://youth.jimin.or.jp/iken/
全国立大に９月入学枠
政府の教育再生会議（野依良治座長）は１日、首相官邸で総会を開き、大学への９月入学の拡大、小中学校での授業時間増に向けた土曜授業の活用と道徳の教科化などを盛り込んだ第２次報告を決定し、安倍首相に提出した。
特に９月入学では、全国立大に新たな入学枠を設けるための今年度中の関連法改正を政府に求め、首相も伊吹文部科学相に対応を指示した。
報告は「公教育再生に向けた更なる一歩」と題し、「学力向上」「心と体」「大学・大学院改革」「財政基盤の在り方」の四つの柱からなる。第１次報告の「授業時間１０％増」の具体策として、夏休みや土曜の活用、１日７時間授業の実施を提案したが、週５日制を基本とする制度は見直さなかった。
規範意識の向上のため、「道徳の時間」を教科「徳育」に格上げし、指導を充実するよう求めた。点数評価はせず、免許も設けないが、検定教科書や副教材を使用することを想定している。家庭教育の支援や育児相談の充実など、「子育て提言」の一部も盛り込んだ。
大学・大学院改革では、留学生の受け入れ拡大を通じて国際化を図るとした。国立大での運営費交付金の配分方法の検討、大学や学部の再編も打ち出した。
こうした中で、９月入学枠の設定のほか、〈１〉土曜授業などのための今年度中の学習指導要領改訂〈２〉道徳の教科化のための今年度中の指導要領改訂〈３〉教員給与体系にメリハリを持たせるための０８年４月をめどとした教員給与特別措置法の改正??を「四つの対応」とし、政府が優先して取り組むよう求めた。
(2007年6月2日??読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070602ur01.htm
中国でのビザ発給対象拡大後、第１陣として来日した瀋陽などからの中国人団体旅行者。今月末から在瀋陽総領事館でもビザ発給業務が行われるが態勢整備はこれからだ＝平成１６年９月、成田空港 (2004/09/23)
外務省は中国人に対する団体観光査証（ビザ）について、今月末から在瀋陽総領事館と在大連出張駐在官事務所でも取り扱いを始め、ビザ発給拠点を中国本土の全６公館に拡大する。ただ、この決定の背景には冬柴鉄三国土交通相から外務省への「強い働きかけ」（同省関係者）があったといい、ビザ発給事務にかかわる公館の態勢整備や不法残留対策などはなおざりにされたまま。「見切り発車」的な決定に政府部内から懸念の声が漏れている。
政府は平成１２年、日中両国の交流拡大を目的に、両政府が指定する旅行会社が日本への団体旅行を組織する場合、日本側に身元保証人を立てることなく、１５日以内の短期滞在ビザを発給する制度を導入した。
当初は北京市など２市１省に発給対象地域を限定していたが、１７年には中国全土に拡大。瀋陽、大連両地域の在住者は１６年９月からビザ発給を受けられるようになったが、北京の日本大使館に出向かなければならなかった。今年が日中国交正常化３５周年の節目にあたることもあり、与党幹部らからは、両地域をカバーする公館での発給を求める「圧力」が強まっていた。
複数の政府関係者によると、冬柴氏は昨年１２月に中国国家観光局の招きで訪中した際、北京の日本大使館に「訪日観光客を増やすためにビザ発給の事務を瀋陽、大連でもできるよう検討してほしい」と要請。しかし、大使館サイドは「ビザ発給事務のためには両公館の人員増が必要」と難色を示し、冬柴氏は帰国直後、麻生太郎外相に直談判。外務省の担当部局にも電話し、増員の状況を確認していた。冬柴氏側は産経新聞の取材に対し、こうした事実を認めている。
外務省が在瀋陽、大連の両公館でビザ発給を行っていなかったのは「人員不足が原因」（幹部）だったが、冬柴氏の働きかけを「与党有力政治家からの強い要請と受け止めた」（同省筋）として、両公館でのビザ発給取り扱いに踏み切る方向に傾いた。同省では方針決定を受けて急遽（きゅうきょ）、「関連機械の導入や人員強化を準備する」ことになった。
１８年の中国人の出身地域別のビザ申請件数は北京、上海、広東省に続き、瀋陽が４位、大連が５位を占める。一方で、両地域については「経済的に豊かな地域の旅行者に比べ、不法残留発生率が高い」（外務省筋）とされ、同省幹部は「解禁後の不法残留の統計を慎重にみる必要がある」としている。
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【用語解説】中国人の査証発給と不法残留者
中国での査証（ビザ）の発給件数は平成１８年、前年比２５．１％増の約５１万件で、韓国を抜いて各国・地域中最多となった。団体観光を含む短期滞在ビザは１７年の対象地域拡大後に急増し、このうち約３９万件に上っている。
一方、法務省によると、１９年１月現在の中国人の不法残留者数は２万７６９８人で、韓国人、フィリピン人に次ぐ。中国人の不法残留者の約２割は、短期滞在資格での入国者で、団体観光ビザの発給拡大が新たな温床となる恐れも否定できない。不法残留者が日本国内で犯罪に関与するケースも少なくなく、政府は在外公館でのビザ発給審査の強化などにより、１６年から不法滞在者を半減させる５カ年計画を実施している。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/52832/
東アジア共通ＩＣ乗車券、2013年導入目標・国交省
国土交通省は中国や韓国など東アジアを中心に、どんな交通機関でも利用できる共通ＩＣ乗車券を2013年をメドに導入する目標を盛り込んだ「イノベーション推進大綱」をまとめた。これから重点的に取り組む政策をまとめたもので、来年度予算の概算要求にも必要な経費を盛り込む。
22日午後に開く同省の検討会議で正式決定する。公募した民間提案事業をもとに、6つの重点プロジェクトを掲げる。
共通ＩＣ乗車券は東アジア域内の電車やバス、地下鉄、船舶などを1枚のＩＣ乗車券で利用できるようにする構想。高成長が続く東アジア地域との交流拡大の足がかりとする。年内にも各国に連携を呼びかけるとともに、ＩＣ乗車券の開発を手掛ける民間への支援策の検討にも着手。13年に「先駆的導入」、14年以降の「普及」を目指す。(17:32)
NIKKEI NET：経済 ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070522AT3S2200B22052007.html
外務省: 中国の「人材育成奨学計画」に対する無償資金協力について
平成19年5月28日
1.我が国政府は、中華人民共和国政府に対し、「人材育成奨学計画」の実施に資することを目的として、総額5億8,500万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、5月28日(月曜日)(現地時間同日)、北京において、我が方宮本雄二駐中国大使と先方易小準・商務部副部長（Mr.
YI Xiaozhun, Vice Minister, Ministry of Commerce）との間で行われた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h19/5/1173602_804.html
東国原知事同行のソウルツアー、初日の昼過ぎに完売
人気絶頂の知事と海外へ??。宮崎交通（宮崎市）が22日、宮崎県の東国原英夫知事と同行するソウル観光の3日間ツアーを発売したところ、初日の昼過ぎに予定していた約150席が完売となった。同社は使用するチャーター機の大型化なども含め検討する、としている。キャンセル待ちも予想されるため、受け付けは続けるという。
発売したツアーは「宮崎県知事と行く!! ソウルチャーター」。7月4日に宮崎空港を出発し２泊３日の後、帰国。旅行代金は2日目が自由行動のプランが6万9800円。添乗員の同行とソウル市内観光が付いたプランは8万9800円となっている。
参加者と知事はアシアナ航空のチャーター便でソウルに向かい、初日の夕食は知事を囲んでの懇親会を予定。復路も知事とともにチャーター便で戻る。知事はソウル滞在中、韓国からの観光客誘致のトップセールスや、現在は週３往復の宮崎?ソウル（仁川空港）の増便要望などの公務を予定している。
営業：Biz-Plus
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/index.cfm?i=2007052205391b6
山陰沖に国直轄魚礁設置
松岡利勝農林水産相は二十二日の参院農林水産委員会で、二〇〇八年度に設置を目指す国直轄の大型魚礁の場所について、山陰沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）とする方針を正式に表明した。
同魚礁は、竹島周辺を含む日韓暫定漁業水域が、事実上韓国漁船に独占されていることへの対策の一環。国が関係法を改正して、直轄事業として設置する。
松岡農相は「兵庫、鳥取、島根三県の沖合で第一号の魚礁を設置する」と明言。今後、海底の地形を把握するための測量を実施して、具体的な設置場所を決める考えを示した。
魚礁は、近年漁獲量が落ち込んでいるアカガレイやズワイガニの産卵、育成の場の確保などが目的。本年度は、調査費一億二千七百万円を計上した。 常田享詳議員（鳥取選挙区）の質問に答えた。 ('07/05/23 )
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=406189006
東京駅周辺、外資の拠点に・金融庁
金融庁は東京駅周辺の日本橋、丸の内地区を外資系金融機関が集まる拠点にするため、環境を整える。政府の都市再生本部（本部長・安倍晋三首相）と連携し、オフィスと高級賃貸マンションが一体となった高層ビルの開発を推進。英語の通じる病院や外国人子弟向けの学校なども誘致し、外国人が働きやすく、住みやすい地域に育てる。
外資誘致の考えは、山本有二金融担当相が週明けの講演会で明らかにする。外資のアジア地域本社などの進出を促し、国際金融センターとしての地位を高めていきたい考えだ。(07:01)
NIKKEI NET：経済 ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070519AT2C1803318052007.html
963 屁ルドマンからラブコール 2007/06/08(金) 00:56:16 ID:Re2138SU
日本のユダヤのトップはロバート・フェルドマンだよ。
こいつが郵政民営化のシナリオを書き、年次改革要望書も書いてる。
屁ルドマンの子分は子鼠、飯島、竹中の三羽ガラスだよ。
屁ルドマンは日本に赴任する前にロックフェラチオ爺いに３つの誓いをたててるんだ。
1 郵貯簡保を潰して日本人に米国債を買わせること
2 年金、健康保険を潰して日本人に米国債を買わせること
3 天皇家を潰して、皇居から丸の内、日本橋一帯を金持ちアメユダの高級居住区にすること
ロバート・アラン・フェルドマン (Robert Alan Feldman)
モルガン・スタンレー証券会社 チーフ・エコノミスト兼マネージング・ディレクター。
米国テネシー州オークリッジ生まれ。マサチューセッツ工科大学で国際金融・開発を中心分野として、経済学博士号を取得。イエール大学で経済学／日本研究の学士号を取得、最優秀の成績で卒業。ファイ・ベータ・カッパ会員。大学卒業後、ニューヨーク連邦準備銀行およびチェース・マンハッタン銀行で勤務経験を積む。1970年、AFS交換留学生として初来日、名古屋で1年間過ごした。その後数年間、野村総合研究所（1973～74年）および日本銀行（1981～82年）で研究に従事。1983年から1989年の間は、国際通貨基金（IMF）のアジア、欧州、リサーチ部門で主に研究活動に従事した。1990年から97年までは、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券にチーフ・エコノミストとして在籍。
1998年にモルガン・スタンレーに入社。モルガン・スタンレー証券会社（東京支店）グローバル・エコノミクス・チームの一員として、日本経済や金利の動向を予測するとともに、外国為替や株式の投資戦略の策定に従事。テレビ番組出演や論文出稿、講演などを通じて分析結果報告や経済解説を行うかたわら、『日本の金融市場：財政赤字、ジレンマ、および規制緩和』（MITプレス、1986年）、『日本の衰弱』（東洋経済新報社、1996年）、『日本の再起』（東洋経済新報社、2001年）を執筆。また、『戦前の日本の経済成長』（中村隆英、イエール大学出版）など4冊の訳著（日英）も手掛ける。日経金融新聞、インスティテューショナル・インベスター、アジア・マネー等が毎年実施するアナリストランキングでは、日本のトップエコノミストの一員として常に上位に名を連ねている。
http://www.rieti.go.jp/jp/featured/special_report/009.html#cv
年金記録紛失問題 公明幹事長、「菅氏の責任、一番大きい」
公明党の北側一雄幹事長は３０日午前の記者会見で、年金記録紛失問題について「基礎年金番号導入の政策判断をした当時の厚生相の菅直人氏の責任が一番、大きい」と述べ、民主党の菅直人代表代行を批判した。
北側氏は「問題の発端が政策判断時に３億件の年金記録をどう統合していくか、問題意識を持っていなかったことにあるのは確かだ」と語った。
菅氏は、基礎年金番号の導入を閣議決定をした平成８年当時、自社さ連立政権の厚生相だった。
(2007/05/30 12:00)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070530/skk070530002.htm
官房長官、民主党の対応に不満 首相の密葬取りやめで
塩崎恭久官房長官は３０日午前の記者会見で、安倍晋三首相が党首討論出席のため、自殺した松岡利勝前農水相の密葬への参列を取りやめたことについて、「首相は密葬出席に強い意向を持っていると伝えたが、民主党の理解が得られなかった。首相は大変残念な思いをしている」と述べ民主党の対応に不満をもらした。
塩崎長官は自民、民主両党の国会対策委員会レベルの折衝が行われていたことを明らかにした上で「民主党の中の考えがばらばらで、昨夜遅くに理解が得られないと判明した」と述べた。
これに関連し、政府首脳は「今まで（小沢一郎民主党代表は）散々地方回りをしておいて葬儀に出席させないのは人道上の問題だ」と批判した。
(2007/05/30 13:15)
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070530/shs070530001.htm
党首討論：予定通り３０日午後から 野党と調整つかず
安倍晋三首相は３０日に熊本県阿蘇市を訪れ故松岡利勝農相の密葬に参列する意向だったが、同日午後から小沢一郎民主党代表との党首討論が行われることになったため参列を取りやめた。与党が党首討論の開催延期を申し入れたが野党と調整がつかなかった。 密葬には首相に代わって夫人の昭恵さんが参列する。毎日新聞 2007年5月30日 0時57分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070530k0000m010149000c.html
小沢氏は無責任と批判＝「年金に詳しくない」発言で－安倍首相
5月31日19時1分配信?時事通信
安倍晋三首相は31日午後、都内のホテルで、夏の参院選に向けて開かれた自民党支援団体の総決起大会であいさつし、先の小沢一郎民主党代表との党首討論に触れ、「小沢氏は『わたしはあまり年金に詳しくない』と言った。年金を参院選の争点にすると言った党首が『詳しくない』と言って、対案を説明しないのは極めて無責任な姿だ」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000162-jij-pol
【政治】 「年金記録問題…その責任は『菅直人厚生大臣（当時）』」…自民党の主張★３
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180629260/-100
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2007/06/01(金) 01:34:20 ID:???0
・年金記録問題に揺れる自民党。
その自民党が政策パンフレットを作成した。
タイトルは「あなたの年金が消えたわけではありません！！」
１ページ目には「大丈夫」を強調する文言が並び、懸念を払拭しようとする姿が窺える。
そして２ページ目。
そこには「なぜ、このような事態になったのでしょうか…その責任は！」と赤文字で 大きく書かれ、「基礎年金番号設計導入時の大臣は…」とした後に
「基礎年金番号導入の閣議決定→※菅直人厚生大臣」
「切り替え業務開始→※菅直人厚生大臣」
「基礎年金番号実施関連省令改正→※菅直人厚生大臣」
「※現在、民主党の代表代行です！」と民主・菅直人氏の名前を３度も挙げて批判している。
果たして、国民はこれを責任転嫁と見るか、鋭い指摘と見るか。
参院選の争点ともされる年金記録問題に何らかの影響を及ぼすのか。
そして、名指しされた菅直人氏はどう出るのか。
今後の展開が待たれる。
※問題の政策パンフレット（注・ＰＤＦファイルです）
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/pdf/2007_nenkin.pdf
あきれた社会保険庁の実態
https://youth.jimin.or.jp/iken/
全国立大に９月入学枠
政府の教育再生会議（野依良治座長）は１日、首相官邸で総会を開き、大学への９月入学の拡大、小中学校での授業時間増に向けた土曜授業の活用と道徳の教科化などを盛り込んだ第２次報告を決定し、安倍首相に提出した。
特に９月入学では、全国立大に新たな入学枠を設けるための今年度中の関連法改正を政府に求め、首相も伊吹文部科学相に対応を指示した。
報告は「公教育再生に向けた更なる一歩」と題し、「学力向上」「心と体」「大学・大学院改革」「財政基盤の在り方」の四つの柱からなる。第１次報告の「授業時間１０％増」の具体策として、夏休みや土曜の活用、１日７時間授業の実施を提案したが、週５日制を基本とする制度は見直さなかった。
規範意識の向上のため、「道徳の時間」を教科「徳育」に格上げし、指導を充実するよう求めた。点数評価はせず、免許も設けないが、検定教科書や副教材を使用することを想定している。家庭教育の支援や育児相談の充実など、「子育て提言」の一部も盛り込んだ。
大学・大学院改革では、留学生の受け入れ拡大を通じて国際化を図るとした。国立大での運営費交付金の配分方法の検討、大学や学部の再編も打ち出した。
こうした中で、９月入学枠の設定のほか、〈１〉土曜授業などのための今年度中の学習指導要領改訂〈２〉道徳の教科化のための今年度中の指導要領改訂〈３〉教員給与体系にメリハリを持たせるための０８年４月をめどとした教員給与特別措置法の改正??を「四つの対応」とし、政府が優先して取り組むよう求めた。
(2007年6月2日??読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070602ur01.htm
