「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
2010.10.19 Tue posted at: 11:17 JST
ベルリン（ＣＮＮ） ドイツの多文化主義は「完全に失敗した」――メルケル独首相が１６日、自党の青年部の会議でこう述べた。
メルケル氏は演説の中で、「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は完全に失敗した」と語った。
メルケル氏は先月、ＣＮＮのインタビュー番組「コネクト・ザ・ワールド」でもこうした考えを示していた。９月２７日の同番組でドイツのイスラム系住民について質問された同氏は、「今や誰もが、移民は我が国の構成員であると理解している。（しかし）彼らは同じ言語を話し、ドイツで教育を受けるべきだ」と答えていた。
世論調査機関ピューのプロジェクトが昨年行った推計によると、イスラム系住民はドイツ全人口の約５％を占める。これは約４００万人のイスラム人口に相当し、西欧最多の規模となる。
http://www.cnn.co.jp/world/30000585.html
BBC News - Merkel says German multicultural society has failed
http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-11559451
ドイツ連銀理事が移民差別発言、解任へ 共感の声も
ホントは怖い「多文化共生」
移民政策 独首相発言 「多文化主義は失敗」波紋
産経新聞 10月20日(水)7時57分配信
【ロンドン＝木村正人】ドイツのメルケル首相が最近、「多文化主義は失敗した」と述べ、波紋を広げている。各民族の文化を尊重する多文化主義は移民政策の理想モデルとされてきたが、移民を受け入れてきた国々で１９９０年代から文化摩擦が相次いで表面化。ドイツでも米中枢同時テロ後、イスラム原理主義への警戒心が強まり、金融危機やその後の財政危機で仕事や年金が移民に奪われるとの懸念が高まっていることが背景にある。
メルケル首相は１６日、与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の集会で、「ドイツは移民を歓迎する」と前置きした上で「多文化社会を築こう、共存共栄しようという取り組みは失敗した。完全に失敗した」と述べ、喝采（かっさい）を浴びた。
調整型の首相が慎重を要する移民問題にあえて踏み込んだのには事情がある。首相の後押しで選出されたウルフ大統領が３日、東西ドイツ統一２０周年記念式典で「わが国はもはや多文化国家だ。イスラムもドイツの一部だ」と演説。これにＣＤＵ右派が反発し、姉妹政党・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のゼーホーファー党首が「ドイツは移民国家になるべきではない」と異文化国家からの移民受け入れ禁止を求めていた。
旧西独は労働力不足を補うため、１９６１年からトルコ、ギリシャなどの出稼ぎ労働者を大量に受け入れた。しかし、いずれは帰国するとして、９９年に国籍取得条件を緩和するまで積極的な統合政策を怠った。
人口８２００万のうち約１６００万人が移民か外国出身で、イスラム系は約４００万人とされる。しかし、「ドイツは移民国家」であることさえ認めたがらない空気が保守層に強く、最近の世論調査では３割以上が「ドイツは外国人に乗っ取られる」と回答した。
メルケル発言について、欧州の移民政策に詳しいアムステルダム大のエリナス・ペニンクス教授は「移民禁止という右派の主張や移民に寛容すぎる左派にクギを刺して、ＣＤＵを中道に誘導しようとした」と分析。
メルケル首相は今後、移民のドイツ語教育に力を注ぐ一方で、ドイツ基本法（憲法）に反するイスラム社会の強制結婚など、伝統的な習慣を規制していくとみられる。
欧州では、移民に寛容だったオランダやスウェーデンで極右政党が台頭。英紙フィナンシャル・タイムズは１９日付の社説で「多文化主義は失敗ではない。もっと努力が必要なのだ」と述べ、極右勢力などに誤ったメッセージになりかねないメルケル発言に懸念を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101020-00000118-san-int
オランダ新政権、極右の要求反映 ブルカ禁止などで合意
【ブリュッセル共同】オランダの新連立政権樹立で合意した中道右派の自由民主党とキリスト教民主勢力（ＣＤＡ）、閣外協力をする極右の自由党の３党は９月３０日、政策合意を発表、イスラム教徒の女性の全身を覆う衣装「ブルカ」禁止や、移民受け入れ数の半減などイスラム排斥を掲げる自由党の主張が色濃く反映された内容となった。
３党党首による記者会見で、自由党のウィルダース党首は「オランダに新しい風が吹く」と高らかに宣言。「自由と寛容」で知られる同国で、極右が政府に大きな影響力を持つことは今後他の欧州諸国にも影響しそうだ。
少数与党となる自民党とＣＤＡは、下院で過半数を維持するため自由党の協力が必要で「オランダのイスラム化阻止」を訴えるウィルダース氏の要求をのまざるを得なかった。
2010/10/01 11:30 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100101000351.html
【英国】黒人は白人の26倍も職務質問を受ける率が高いとの調査結果[10/10/22]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1287851829/-100
職務質問、黒人が受ける確率は白人の26倍！
イングランドとウェールズにおいて、黒人は白人の26倍も職務質問を受ける率が高いことが、国際的調査により明らかとなった。「デイリー・メール」紙が報じている。
人権活動家はこの結果について英国の人種差別の根強さを反映したものだと指摘。英国では黒人とアジア系が職務質問を受けがちという風潮があることを証拠づけるものとしている。
米国で市民権活動家として知られるジェシー・ジャクソンさんは、人種的偏見に基づく職務質問への抗議キャンペーンを開始するため、現在、ロンドンに滞在中で、今回の結果については「衝撃的」とコメント。
法務省が08～09年度にロンドン経済学院と「Open Society Justice Initiative」によって行われた調査の結果を分析したところ、アジア系人種は白人に比べ6.3倍も職務質問を受けやすかったとされる。
また、市民権利活動グループ「Liberty」によると、内務省では80年代に廃止された、『疑念』を根拠として警察権の施行を認める「SUS」法を再導入する動きが見られるという。
報告書関係者は、英国における職務質問時の人種差別は、世界で最もあからさまであると非難している。
http://www.japanjournals.com/dailynews/101022/news101022_2.html
４年間で１０兆円歳出削減＝公務員４９万人失職へ－英
【ロンドン時事】英財務省は２０日、２０１４年度を最終年度とする中期の歳出計画を発表した。６月に発表した財政再建方針の具体策となるもので、４年間で歳出を約８３０億ポンド（約１０兆６２００億円）削減する。これにより、約４９万人の公務員が失職する見通し。
オズボーン財務相は同日、議会で演説し、戦後最大規模とされる厳しい歳出削減について、「放棄すれば経済崩壊につながりかねない」と危機感を訴え、緊縮財政への理解を求めた。（2010/10/21-00:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010102100014
英国でも“事業仕分け” 赤字１０兆円＋４９万人削減
2010.10.20 23:10
【ロンドン＝木村正人】英国のオズボーン財務相は２０日、財政再建のため各省庁の歳出を最大で４０％減らす「包括的歳出見直し」を公表した。２０１５年までに８３０億ポンド（約１０兆６千億円）の赤字を削減。１９２の特殊法人を廃止し、公的部門６００万人中、４９万人の人員を減らす。景気回復への影響を懸念する声も上がるが、英国流の“事業仕分け”は日本と違って大胆かつ迅速だ。
金融危機への対応やその後の景気対策で、英国の財政赤字は今年１５５０億ポンド（約１９兆８千億円）に膨らんだ。政府債務残高は２～３年後に９千億ポンド（約１１４兆９千億円）、国内総生産（ＧＤＰ）の７０％に達する見通しだ。
「財政赤字の削減は避けられない」とオズボーン氏が中心となってこの３カ月間、各閣僚と丁々発止の協議を続けてきた。各省庁への削減は平均１９％。途中、フォックス国防相がキャメロン首相に「国の安全をおざなりにできない」と直訴する騒ぎも起きた。
しかし、膨大な財政赤字は長期的に経済成長の妨げになるとして、国民の誇りになっている国営医療制度（ＮＨＳ）と途上国援助を除き、各省庁の歳出を見直した。著名企業家に調査を依頼した結果、各省庁間で宿泊費、プリンターのインク、コーヒー代に大きな開きがあり、６０億ポンド（約７７００億円）以上の無駄遣いが指摘された。労働党政権下で増殖した特殊法人についても１９２法人は不要不急として廃止を決めた。
削減幅が小さくて済んだのは教育省で管理費を１％減らすが、連立を組む自由民主党の政策を取り入れ、貧困児童への授業料補助を新設するなど教育現場への支出は拡充する。ノーベル賞受賞者を輩出する英国の研究能力は経済成長の将来のエンジンとして、科学予算は名目上維持する。
国防省は８％削減で人員は計４万２千人減。核ミサイル原子力潜水艦の退役を４年間先延ばしした。大なたがふるわれたのは法務省で２３％削減。内務省も警察の効率化に取り組む。片方の親の年収が４万３８７５ポンド（約５６０万円）を超える家庭への子供手当の打ち切りや、財政的な余裕があるのに受給している就労不能給付にもメスを入れる。
英シンクタンク、ＩＴＥＭクラブのピーター・スペンサー主任経済アドバイザーは「歳出見直しで不確実性が減り、民間投資を促すだろう。英国の景気回復はタマネギの皮をむくように一つずつ問題を片づけていく必要がある」と語る。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101020/erp1010202313011-n1.htm
【政治】“やっぱり労組に優しい民主党”…国家公務員の給与、人事院勧告超す削減を断念。支持団体の労組に配慮し、マニュフェスト腰砕け
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1287194665/
中国のためＣＩＡ就職狙う 米ミシガン州の男
【ワシントン共同】ロイター通信によると、中国政府のためにスパイ活動をする目的で米中央情報局（ＣＩＡ）に就職しようとしたとして、謀議などの罪に問われた米ミシガン州デトロイトの男（２８）が２２日、バージニア州の連邦裁判所で開かれた審理で罪を認めた。禁固４年の実刑を受ける見通し。
男は中国・上海に住んでいた際に知り合った中国の情報当局者らと２００４年以降、約２０回接触し、計７万ドル（約５７０万円）を受け取ったと供述した。
中国側から米政府内での就職を求められ、国務省の外交官試験を２回受けたがいずれも失敗、０７年にＣＩＡに応募した。ＣＩＡによる採用審査手続きの中で、中国側との接触や金の受領について申告する必要があったが、隠したためにことし６月に訴追された。
2010/10/23 08:43 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102301000093.html
American pleads guilty to trying to spy for China
http://www.reuters.com/article/idUSTRE69L3CK20101022
米国青年、中国への情報漏洩で有罪
2010.10.23 17:54
【ワシントン＝古森義久】中国留学中に中国の情報機関から「友好」を説かれ、スパイ活動を求められて応じた米国の青年が２２日、バージニア州地裁で有罪を認めた。
グレン・シュライバー被告（２８）は「国家防衛情報を中国情報機関に流そうと意図した」という罪状を認めた。司法省の同日の発表によると、同被告は米国ミシガン州の州立大学を卒業後の２００４年に上海に留学し、中国語などの勉強をしながら英語を使っての職を求めた。英字新聞の「英語での政治論文を書く仕事」という広告に応じたところ、「アマンダ」と名乗る中国女性らに接近され、実際に論文を書いて１２０ドルの報酬を得たという。
同発表によると、その後、シュライバー被告はアマンダらに個人同士の友好や中国への友好を説かれ、将来、米国政府の国家防衛に関する秘密情報を入手して中国側に流すことを求められた。同被告はアマンダらが中国情報機関の工作員であることを知りながらも、その要求に応じ、０６年から０７年にかけ、米国政府の国務省や中央情報局（ＣＩＡ）の職員に応募したという。
同被告は０９年１２月にＣＩＡへの採用決定を告げられた後、また上海に飛び、アマンダらとの打ち合わせを重ねた。それまでの過程で数回にわたり、合計７万ドルの協力資金を中国情報機関から受け取っていたという。
中国は米国に対するスパイ活動を多様な形で強めており、今回のケースもその一端だとされる。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101023/amr1010231756010-n1.htm
米メディアが中国たたき 大統領の『弱腰』あらわに
2010年10月23日 朝刊
【ニューヨーク＝阿部伸哉】十一月の米中間選挙に向け、米メディアで「中国たたき」が厳しさを増している。景気が上向かない中、人民元の為替操作やレアアース（希土類）の輸出制限など、経済成長をてこに強硬姿勢を見せる中国へのいら立ちが、左右両派から噴出。オバマ政権の「弱腰」ぶりを浮き立たせる結果となり、大統領の立場を難しくしている。
十八日付ニューヨーク・タイムズ紙は、論説面に中国関連の記事二本を掲載。一本はオハイオ州選出の与党・民主党上院議員の寄稿、もう一本はノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏のコラムだ。
上院議員が、中国が自国製造業を不正に補助して対米輸出を増やしていると主張し「言葉での説得はむだ。関税で対抗を」と政府に注文。クルーグマン氏は尖閣諸島問題をめぐり、中国が資源輸出規制で日本に揺さぶりをかけたと批判し「国際ルールを守らないならずものの経済超大国」と切り捨てた。
リベラルな論調の同紙だけでなく、保守系のウォールストリート・ジャーナル紙も連日、中国関連の記事を一面に掲載。八日付紙面では「中国たたきは民主、共和両党が支持」との見出しで選挙情勢を報じた。
選挙戦では、両党候補がお互いを「親中派」とレッテル張りをする中傷合戦を、中国風音楽とともにテレビ広告で放送。ウェストバージニア州では共和党候補が民主党現職を「中国で職づくりに励んでいる」と批判。ペンシルベニア州では民主党候補が「中国で立候補しろ」と共和党候補を攻撃している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010102302000030.html
「ストリートビューに写るのが嫌なら、引っ越せばいい」とGoogle CEO
「ストリートビューに自宅が写っているのが嫌なら、引っ越せばいい」――Googleのエリック・シュミットCEOが先週、CNNのテレビ番組でこのように語った。後にGoogleの担当者は、シュミット氏の発言は「ストリートビューが、ある時点での静的な写真を提供しているにすぎないということを主張している」と説明、Googleはユーザーからの写真の削除要求を受け付けていると述べた。
シュミット氏は以前にも、プライバシーに関して「他人に知られたくないようなことは、そもそもすべきではない」「若者には、SNSに記録された若気の至りを捨てるため、大人になるときに改名する権利が与えられるようになるだろう」など、物議を醸す発言をしている。
またCNNは、後でインタビューからストリートビューに関するシュミット氏の発言を削除した。同局は、Googleからの要請で削除したわけではなく、局側の編集判断だとしている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1010/26/news057.html
2010.10.19 Tue posted at: 11:17 JST
ベルリン（ＣＮＮ） ドイツの多文化主義は「完全に失敗した」――メルケル独首相が１６日、自党の青年部の会議でこう述べた。
メルケル氏は演説の中で、「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は完全に失敗した」と語った。
メルケル氏は先月、ＣＮＮのインタビュー番組「コネクト・ザ・ワールド」でもこうした考えを示していた。９月２７日の同番組でドイツのイスラム系住民について質問された同氏は、「今や誰もが、移民は我が国の構成員であると理解している。（しかし）彼らは同じ言語を話し、ドイツで教育を受けるべきだ」と答えていた。
世論調査機関ピューのプロジェクトが昨年行った推計によると、イスラム系住民はドイツ全人口の約５％を占める。これは約４００万人のイスラム人口に相当し、西欧最多の規模となる。
http://www.cnn.co.jp/world/30000585.html
BBC News - Merkel says German multicultural society has failed
http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-11559451
ドイツ連銀理事が移民差別発言、解任へ 共感の声も
ホントは怖い「多文化共生」
移民政策 独首相発言 「多文化主義は失敗」波紋
産経新聞 10月20日(水)7時57分配信
【ロンドン＝木村正人】ドイツのメルケル首相が最近、「多文化主義は失敗した」と述べ、波紋を広げている。各民族の文化を尊重する多文化主義は移民政策の理想モデルとされてきたが、移民を受け入れてきた国々で１９９０年代から文化摩擦が相次いで表面化。ドイツでも米中枢同時テロ後、イスラム原理主義への警戒心が強まり、金融危機やその後の財政危機で仕事や年金が移民に奪われるとの懸念が高まっていることが背景にある。
メルケル首相は１６日、与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の集会で、「ドイツは移民を歓迎する」と前置きした上で「多文化社会を築こう、共存共栄しようという取り組みは失敗した。完全に失敗した」と述べ、喝采（かっさい）を浴びた。
調整型の首相が慎重を要する移民問題にあえて踏み込んだのには事情がある。首相の後押しで選出されたウルフ大統領が３日、東西ドイツ統一２０周年記念式典で「わが国はもはや多文化国家だ。イスラムもドイツの一部だ」と演説。これにＣＤＵ右派が反発し、姉妹政党・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のゼーホーファー党首が「ドイツは移民国家になるべきではない」と異文化国家からの移民受け入れ禁止を求めていた。
旧西独は労働力不足を補うため、１９６１年からトルコ、ギリシャなどの出稼ぎ労働者を大量に受け入れた。しかし、いずれは帰国するとして、９９年に国籍取得条件を緩和するまで積極的な統合政策を怠った。
人口８２００万のうち約１６００万人が移民か外国出身で、イスラム系は約４００万人とされる。しかし、「ドイツは移民国家」であることさえ認めたがらない空気が保守層に強く、最近の世論調査では３割以上が「ドイツは外国人に乗っ取られる」と回答した。
メルケル発言について、欧州の移民政策に詳しいアムステルダム大のエリナス・ペニンクス教授は「移民禁止という右派の主張や移民に寛容すぎる左派にクギを刺して、ＣＤＵを中道に誘導しようとした」と分析。
メルケル首相は今後、移民のドイツ語教育に力を注ぐ一方で、ドイツ基本法（憲法）に反するイスラム社会の強制結婚など、伝統的な習慣を規制していくとみられる。
欧州では、移民に寛容だったオランダやスウェーデンで極右政党が台頭。英紙フィナンシャル・タイムズは１９日付の社説で「多文化主義は失敗ではない。もっと努力が必要なのだ」と述べ、極右勢力などに誤ったメッセージになりかねないメルケル発言に懸念を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101020-00000118-san-int
鈴木市長が韓・豪の首長と意見交換 自治体国際会議
2010年10月20日
多文化共生に遅れる日本
グローバル化による地域社会の共通課題を主要テーマに、浜松市で１９日始まった都市・自治体連合（ＵＣＬＧ）のアジア太平洋支部（ＡＳＰＡＣ）コングレス。どう外国人住民を受け入れ、支えていくか－。初日の討議で取り上げた多文化共生では、地方任せで国家対応が遅れている日本の姿が浮かんだ。
移民国家で知られるオーストラリアは、約４０年前まで白人優遇の「白豪主義」があった。ジェフ・レイク全豪地方自治体協会長は「国の政策として今では恥じるところ」と触れ、現在の「多文化主義」を「生活に根付いている」と語った。
難民に市民権を授与する式を国に代わり自治体が担い、文化の多様性を祝う記念日が全国規模で催される。「協調を高める一翼を自治体レベルで担っている」と胸を張った。
韓国は労働移住の増加などを受け、５年ほど前から多文化政策が急速に進んだ。外国人向け総合情報拠点が自治体単位で設けられ、健康保険の未加入世帯には医療費を無償化する手厚さという。
ソウル近郊の城南市では、母国で取得した職業資格に市がお墨付きを与えており、イ・ジェミョン市長は「韓国社会では外国人を完全に同化させようという傾向もあるが、さまざまな文化を受け入れていくことが摩擦を防ぐ」と指摘した。
ホスト都市の浜松市はブラジル人が日本で最も多く住む。日本語学習などの独自支援を進めているが、健康保険未加入や子どもの不就学といった課題を抱えている。鈴木康友市長は「市単独では抜本的な解決に結びつかない」と投げかけた。
オーストラリアや韓国からは、政府と自治体が補い合う姿が見えてくる。だが、日本の現状については鈴木市長が「連携と言うには遠く及ばない」と手厳しい。「まだ特定地域の問題」との立場だった関係省庁に訴え続け、ようやく政府も腰を上げてきた。
看護や福祉の人材をアジアから求めるように多国籍の移入が増えることは確実。鈴木市長は「自治体は現実から逃れられない。国としての基本方針の確立が急務だ」と繰り返した。
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101020/CK2010102002000137.html
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日中関係よりも深刻なインドとオーストラリアの「カレー狩り」問題
2010/10/19 竹田孝治
尖閣諸島の問題に端を発する日中関係のトピックスが連日のように報道される状況となっているが、少し視野を広げてみると、別の2国間にも火種が存在する。こちらは殺人事件まで発生しており、その意味においては日中関係よりも深刻な状況だ。今回は、インドとオーストラリアの間で起きていることについて紹介する。
インド抜きには語れないオーストラリアのシステム業界
2000年だったか、筆者はシドニー五輪の開催直前にオーストラリアのメルボルンを訪問した。インドに行く途中に立ち寄ったのだが、これはソフトウェア会社を経営するインド系オーストラリア人の招きだった。
筆者は当時、取引先であるインドのソフトウェア会社と共同でオーストラリアの銀行システムの受注を狙ったが、それはうまくいかなかった。しかし、その時に感じたのは、オーストラリアにおけるインド系企業の浸透度の高さである。
米国と同様に、オーストラリアには多数のインド人が移民している。距離が近い分、米国よりもオーストラリアに行くことを選ぶインド人も多い。オーストラリアの金融機関のシステム開発は、当時からインド系ソフトウェア会社の存在抜きでは成り立たなくなっていた。
街を歩いていてもインド系の人たちをよく見かける。商店の店員とか、労働者風情の人には特にインド系が多い。ほかに中国系の移民も多く、まるでシンガポールのようだ。
ソフトウェア会社を経営する彼も、若い時にオーストラリアに移民してきた。別の事業としてワインの輸出も行っている。
それから4年後、彼とは偶然日本で会った。新宿西口の「思いで横丁」を素通りしようとしていた時、いきなり後ろから「タッケダサ～ン」と呼び止められたのだ。彼が焼き鳥屋で飲んでいて、表の道を歩いていた筆者を見つけたとのことである。
彼の記憶力も凄いが、さすがインド人、視力も凄い。居酒屋奥の隅の席から窓越しに筆者を見つけたらしい。その時に彼と一緒に飲んでいた日本人がいた。聞いてみると、オーストラリア大使館の商務官である。その日は2人で山梨県の勝沼まで行って、樽詰めのオーストラリアワインの売り込みに成功したらしい。その祝杯だったそうだ。筆者はその時、勝沼ワインにもオーストラリアワインがブレンドされていることを初めて知った。
当時は知らなかったが、オーストラリアにはインドからの留学生も非常に多い。出自は失念したが、現在のオーストラリアへの留学生の総数は約40万人で、圧倒的にアジア系が多いという。特にリーマン・ショック以降は、最も回復が早かった中国とインドからの留学生が増えている。そのうち中国人留学生は約13万人、インド人留学生は約8万人で、この2ヵ国だけで半数を超す。しかしその傾向にも暗雲がたちこめだした。
「カレー狩り」で激減するインド人留学生の数
今月の14日、インドの「THE TIMES OF INDIA」紙は、メルボルン大学副学長Glyn Davis氏の発言として、2011年度のオーストラリア留学生は80%減少すると報じた。中には90%も減少する大学もあるとのことである。
オーストラリアへのインド人留学生が激減することを報じた「THE TIMES OF INDIA」の記事
原因ははっきりとしている。昨年の3月から6月にかけて、インド人留学生に対して100件以上の襲撃が行われた。「カレーパッシング」「カレー狩り」と称される、オーストラリアの若者による襲撃である。襲うだけではない。被害者たちのアパートから家財道具をすべて盗むという事件も起きている。
被害者の1人は、犯人から「インドへ帰れ」と脅かされたようである。若者の間では「レッツゴー・カレー・バッシング」というのが、インド人襲撃の合言葉になっているという。
メルボルンではインド人学生ら数千人が抗議の座り込みを行い、インド政府もオーストラリア政府に対し、犯人の処罰と共に学生たちの安全を確保するよう要請した。しかし犯人はほとんど捕まっていない。そして、公式にはオーストラリア政府も「人種差別」とは認めていない。
昨年の6月以降は少し沈静化したようだが、年末からまた発生している。12月29日には25歳のインド人が焼き殺された。今年になってすぐ、学生が仕事先に行く途中、近道をしようと公園を通り抜けようとした際に何者かに襲われ、刺殺された。
オーストラリアでは最近こんな事件ばかりである。留学生の数が激減するのも当然であろう。
もちろん襲われているのはインド人だけではない。一部には中国人留学生も襲われたと聞く。留学生の数自体は中国人の方が多い。しかし社会全体で見れば、インド人の進出度合いの方が圧倒的に高い。オーストラリアもこの不況である。当然、その不満の捌け口は「目立つ存在」のインド人に向かうのだろう。
まだまだ続く人種差別
問題は若者による「カレー狩り」だけではない。14日に閉幕した英連邦競技会(コモンウェルスゲーム)開催中にも起きている。
レスリングでインド選手に敗れたオーストラリア選手は、試合後の握手を拒否し、役員に指を立て観客の怒りを買うと同時に銀メダルを剥奪された。オーストラリアの警官同士の人種差別メールがテレビで報道され、インド政府が抗議した。隣国ニュージーランドでも、テレビのアナウンサーが人種差別発言をして辞職に追い込まれた。こんな事件が頻発し始めた。
たしかオーストラリアは、「白豪主義」から「多文化主義」になったはずである。しかし、社会そのものは昔の「白豪主義」に戻ろうとしているのか。留学生の減少ですめばよいが、国家間の対立にまで発展すると大変である。現在のところはインド政府も理性的な「抗議」にとどめているが、この先は心配である。
東アジアのどこかの2ヵ国も、こちらは政府間の対立が国民レベルの対立にまで拡大しようとしている。「反○デモ」の応酬である。こちらも不毛である。
http://journal.mycom.co.jp/column/india_china/007/
オランダ新政権、極右の要求反映 ブルカ禁止などで合意
【ブリュッセル共同】オランダの新連立政権樹立で合意した中道右派の自由民主党とキリスト教民主勢力（ＣＤＡ）、閣外協力をする極右の自由党の３党は９月３０日、政策合意を発表、イスラム教徒の女性の全身を覆う衣装「ブルカ」禁止や、移民受け入れ数の半減などイスラム排斥を掲げる自由党の主張が色濃く反映された内容となった。
３党党首による記者会見で、自由党のウィルダース党首は「オランダに新しい風が吹く」と高らかに宣言。「自由と寛容」で知られる同国で、極右が政府に大きな影響力を持つことは今後他の欧州諸国にも影響しそうだ。
少数与党となる自民党とＣＤＡは、下院で過半数を維持するため自由党の協力が必要で「オランダのイスラム化阻止」を訴えるウィルダース氏の要求をのまざるを得なかった。
2010/10/01 11:30 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100101000351.html
【英国】黒人は白人の26倍も職務質問を受ける率が高いとの調査結果[10/10/22]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1287851829/-100
職務質問、黒人が受ける確率は白人の26倍！
イングランドとウェールズにおいて、黒人は白人の26倍も職務質問を受ける率が高いことが、国際的調査により明らかとなった。「デイリー・メール」紙が報じている。
人権活動家はこの結果について英国の人種差別の根強さを反映したものだと指摘。英国では黒人とアジア系が職務質問を受けがちという風潮があることを証拠づけるものとしている。
米国で市民権活動家として知られるジェシー・ジャクソンさんは、人種的偏見に基づく職務質問への抗議キャンペーンを開始するため、現在、ロンドンに滞在中で、今回の結果については「衝撃的」とコメント。
法務省が08～09年度にロンドン経済学院と「Open Society Justice Initiative」によって行われた調査の結果を分析したところ、アジア系人種は白人に比べ6.3倍も職務質問を受けやすかったとされる。
また、市民権利活動グループ「Liberty」によると、内務省では80年代に廃止された、『疑念』を根拠として警察権の施行を認める「SUS」法を再導入する動きが見られるという。
報告書関係者は、英国における職務質問時の人種差別は、世界で最もあからさまであると非難している。
http://www.japanjournals.com/dailynews/101022/news101022_2.html
４年間で１０兆円歳出削減＝公務員４９万人失職へ－英
【ロンドン時事】英財務省は２０日、２０１４年度を最終年度とする中期の歳出計画を発表した。６月に発表した財政再建方針の具体策となるもので、４年間で歳出を約８３０億ポンド（約１０兆６２００億円）削減する。これにより、約４９万人の公務員が失職する見通し。
オズボーン財務相は同日、議会で演説し、戦後最大規模とされる厳しい歳出削減について、「放棄すれば経済崩壊につながりかねない」と危機感を訴え、緊縮財政への理解を求めた。（2010/10/21-00:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010102100014
英国でも“事業仕分け” 赤字１０兆円＋４９万人削減
2010.10.20 23:10
【ロンドン＝木村正人】英国のオズボーン財務相は２０日、財政再建のため各省庁の歳出を最大で４０％減らす「包括的歳出見直し」を公表した。２０１５年までに８３０億ポンド（約１０兆６千億円）の赤字を削減。１９２の特殊法人を廃止し、公的部門６００万人中、４９万人の人員を減らす。景気回復への影響を懸念する声も上がるが、英国流の“事業仕分け”は日本と違って大胆かつ迅速だ。
金融危機への対応やその後の景気対策で、英国の財政赤字は今年１５５０億ポンド（約１９兆８千億円）に膨らんだ。政府債務残高は２～３年後に９千億ポンド（約１１４兆９千億円）、国内総生産（ＧＤＰ）の７０％に達する見通しだ。
「財政赤字の削減は避けられない」とオズボーン氏が中心となってこの３カ月間、各閣僚と丁々発止の協議を続けてきた。各省庁への削減は平均１９％。途中、フォックス国防相がキャメロン首相に「国の安全をおざなりにできない」と直訴する騒ぎも起きた。
しかし、膨大な財政赤字は長期的に経済成長の妨げになるとして、国民の誇りになっている国営医療制度（ＮＨＳ）と途上国援助を除き、各省庁の歳出を見直した。著名企業家に調査を依頼した結果、各省庁間で宿泊費、プリンターのインク、コーヒー代に大きな開きがあり、６０億ポンド（約７７００億円）以上の無駄遣いが指摘された。労働党政権下で増殖した特殊法人についても１９２法人は不要不急として廃止を決めた。
削減幅が小さくて済んだのは教育省で管理費を１％減らすが、連立を組む自由民主党の政策を取り入れ、貧困児童への授業料補助を新設するなど教育現場への支出は拡充する。ノーベル賞受賞者を輩出する英国の研究能力は経済成長の将来のエンジンとして、科学予算は名目上維持する。
国防省は８％削減で人員は計４万２千人減。核ミサイル原子力潜水艦の退役を４年間先延ばしした。大なたがふるわれたのは法務省で２３％削減。内務省も警察の効率化に取り組む。片方の親の年収が４万３８７５ポンド（約５６０万円）を超える家庭への子供手当の打ち切りや、財政的な余裕があるのに受給している就労不能給付にもメスを入れる。
英シンクタンク、ＩＴＥＭクラブのピーター・スペンサー主任経済アドバイザーは「歳出見直しで不確実性が減り、民間投資を促すだろう。英国の景気回復はタマネギの皮をむくように一つずつ問題を片づけていく必要がある」と語る。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101020/erp1010202313011-n1.htm
【政治】“やっぱり労組に優しい民主党”…国家公務員の給与、人事院勧告超す削減を断念。支持団体の労組に配慮し、マニュフェスト腰砕け
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1287194665/
中国のためＣＩＡ就職狙う 米ミシガン州の男
【ワシントン共同】ロイター通信によると、中国政府のためにスパイ活動をする目的で米中央情報局（ＣＩＡ）に就職しようとしたとして、謀議などの罪に問われた米ミシガン州デトロイトの男（２８）が２２日、バージニア州の連邦裁判所で開かれた審理で罪を認めた。禁固４年の実刑を受ける見通し。
男は中国・上海に住んでいた際に知り合った中国の情報当局者らと２００４年以降、約２０回接触し、計７万ドル（約５７０万円）を受け取ったと供述した。
中国側から米政府内での就職を求められ、国務省の外交官試験を２回受けたがいずれも失敗、０７年にＣＩＡに応募した。ＣＩＡによる採用審査手続きの中で、中国側との接触や金の受領について申告する必要があったが、隠したためにことし６月に訴追された。
2010/10/23 08:43 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102301000093.html
American pleads guilty to trying to spy for China
http://www.reuters.com/article/idUSTRE69L3CK20101022
米国青年、中国への情報漏洩で有罪
2010.10.23 17:54
【ワシントン＝古森義久】中国留学中に中国の情報機関から「友好」を説かれ、スパイ活動を求められて応じた米国の青年が２２日、バージニア州地裁で有罪を認めた。
グレン・シュライバー被告（２８）は「国家防衛情報を中国情報機関に流そうと意図した」という罪状を認めた。司法省の同日の発表によると、同被告は米国ミシガン州の州立大学を卒業後の２００４年に上海に留学し、中国語などの勉強をしながら英語を使っての職を求めた。英字新聞の「英語での政治論文を書く仕事」という広告に応じたところ、「アマンダ」と名乗る中国女性らに接近され、実際に論文を書いて１２０ドルの報酬を得たという。
同発表によると、その後、シュライバー被告はアマンダらに個人同士の友好や中国への友好を説かれ、将来、米国政府の国家防衛に関する秘密情報を入手して中国側に流すことを求められた。同被告はアマンダらが中国情報機関の工作員であることを知りながらも、その要求に応じ、０６年から０７年にかけ、米国政府の国務省や中央情報局（ＣＩＡ）の職員に応募したという。
同被告は０９年１２月にＣＩＡへの採用決定を告げられた後、また上海に飛び、アマンダらとの打ち合わせを重ねた。それまでの過程で数回にわたり、合計７万ドルの協力資金を中国情報機関から受け取っていたという。
中国は米国に対するスパイ活動を多様な形で強めており、今回のケースもその一端だとされる。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101023/amr1010231756010-n1.htm
米メディアが中国たたき 大統領の『弱腰』あらわに
2010年10月23日 朝刊
【ニューヨーク＝阿部伸哉】十一月の米中間選挙に向け、米メディアで「中国たたき」が厳しさを増している。景気が上向かない中、人民元の為替操作やレアアース（希土類）の輸出制限など、経済成長をてこに強硬姿勢を見せる中国へのいら立ちが、左右両派から噴出。オバマ政権の「弱腰」ぶりを浮き立たせる結果となり、大統領の立場を難しくしている。
十八日付ニューヨーク・タイムズ紙は、論説面に中国関連の記事二本を掲載。一本はオハイオ州選出の与党・民主党上院議員の寄稿、もう一本はノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏のコラムだ。
上院議員が、中国が自国製造業を不正に補助して対米輸出を増やしていると主張し「言葉での説得はむだ。関税で対抗を」と政府に注文。クルーグマン氏は尖閣諸島問題をめぐり、中国が資源輸出規制で日本に揺さぶりをかけたと批判し「国際ルールを守らないならずものの経済超大国」と切り捨てた。
リベラルな論調の同紙だけでなく、保守系のウォールストリート・ジャーナル紙も連日、中国関連の記事を一面に掲載。八日付紙面では「中国たたきは民主、共和両党が支持」との見出しで選挙情勢を報じた。
選挙戦では、両党候補がお互いを「親中派」とレッテル張りをする中傷合戦を、中国風音楽とともにテレビ広告で放送。ウェストバージニア州では共和党候補が民主党現職を「中国で職づくりに励んでいる」と批判。ペンシルベニア州では民主党候補が「中国で立候補しろ」と共和党候補を攻撃している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010102302000030.html
「ストリートビューに写るのが嫌なら、引っ越せばいい」とGoogle CEO
「ストリートビューに自宅が写っているのが嫌なら、引っ越せばいい」――Googleのエリック・シュミットCEOが先週、CNNのテレビ番組でこのように語った。後にGoogleの担当者は、シュミット氏の発言は「ストリートビューが、ある時点での静的な写真を提供しているにすぎないということを主張している」と説明、Googleはユーザーからの写真の削除要求を受け付けていると述べた。
シュミット氏は以前にも、プライバシーに関して「他人に知られたくないようなことは、そもそもすべきではない」「若者には、SNSに記録された若気の至りを捨てるため、大人になるときに改名する権利が与えられるようになるだろう」など、物議を醸す発言をしている。
またCNNは、後でインタビューからストリートビューに関するシュミット氏の発言を削除した。同局は、Googleからの要請で削除したわけではなく、局側の編集判断だとしている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1010/26/news057.html
