マイナ保険証支援金 ばらまき→利用５倍に

本紙報道薬局
　武見敬三厚生労働相と河野太郎デジタル相は５日、「マイナンバーカードを健康保険証として積極的に利用している薬局」として、東京都品川区内で「さくら薬局グループ」（８２４店舗）の店舗を視察しました。同グループは６月のマイナ保険証利用率が２１・３９％（７６２店舗平均）に上ると示しました。全国平均（５月、７・７％）の３倍近い高率です。

　厚労省は７１２億円の予算を投じ、薬局には１カ所に上限２０万円の支援金をバラまいてマイナ保険証を推進。同グループのマイナ保険証利用率は、支援金による促進策が始まった１月（３・９９％）から５倍以上に急増していました。

　同グループをめぐっては都内の男性患者（７７）が、「『８月から保険証が使えなくなる』など事実と違うことを言われて、『次回からマイナンバーカードを持ってくるように』と２度にわたって求められた」と訴えています（５日付既報）。

　両相は視察後、記者団の質問に答えました。本紙記者は、男性患者の事例を示しつつ、「保険証の新規発行が停止になる１２月２日以降は保険証が使えない」との誤った認識が同グループ以外にも広範な薬局にあると指摘。厚労省がマイナ保険証推進のために作成し、支援金の要件としている患者への声掛けの「台本」が不適切なために患者が不安になっているとして、是正しないのかとただしました。

　武見氏はマイナ保険証の利用促進を強調しつつ「丁寧な対応をしなければならない」とのべ、「台本」の改定は「あらためて考えてみたい」とのべました。