県民大会開催しよう

米兵暴行　沖縄女性団体が会見


（写真）県民大会の開催を呼びかけ、会見する女団協や賛同団体の人たち＝26日、沖縄県庁

　在沖縄米兵による少女暴行事件を受け、沖縄県内２２の女性団体でつくる県女性団体連絡協議会（女団協）は２６日、県庁で会見し、事件に抗議する県民大会の開催を県民に呼びかける声明を発表しました。

　伊良波純子会長は、女団協構成団体の他、声明に賛同した１６団体の主な代表らとともに会見に臨み、声明文を読み上げました。

　声明は「米軍基地から派生する事件・事故が頻発し、県民の命とくらし、人権は脅かされ続けている。被害にあった少女の恐怖と苦しみ、家族の衝撃と怒りを思うと憤りを禁じえない」と強調。外務・防衛両省、県警が事件を隠蔽（いんぺい）していたとして、被害者の「プライバシー保護」を理由にした隠蔽は「到底認められない」と批判しています。

　その上で声明は、隠蔽に対し市民団体や自治体の抗議が相次いで国も対応の改善を迫られたことに言及し、県民の意思表示の重要性を指摘。県議会が１０日に被害者への謝罪やケア、実効ある再発防止策などを求め全会一致で可決した抗議決議、意見書にふれ、「その実現を後押しし、県民・市民団体・県議会一丸となった県民大会の開催が求められている」と述べています。

　質疑応答で伊良波会長は、県議会と各会派、市町村や議会を回るなどして、県民大会の開催を呼びかけていくと語り、超党派の大会にしていく意義についても強調しました。

　新日本婦人の会県本部の久手堅幸子会長は「多くの市民からぜひ県民大会を開いてほしいという声が寄せられている。ぜひ怒りを届けましょう」と呼びかけました。