離婚後共同親権制度の導入 拙速な動きに反対

自由法曹団が決議
　自由法曹団（岩田研二郎団長）は１７日の常任幹事会で、離婚後共同親権制度の導入をはかる民法改正の拙速な動きに反対する決議を行い公表しました。

　法制審議会は、離婚後の父母がいずれも子の親権者となる「共同親権制度」を導入する要綱を答申しました。

　決議では、要綱通りの民法改正がなされた場合、「新たな類型の紛争の発生が懸念されるとともに、子どもとＤＶ被害者など、弱い立場にある人たちが深刻な不利益を受けるおそれがある」と述べています。

　同制度に対応する家庭裁判所の人的・物的な体制は「極めて不十分」であり、「離婚事件の実務に携わる弁護士として看過できない深刻な問題が発生することが予測される」として、要綱通りの制度導入の拙速な動きに「強く反対する」としています。