カジノ予算３．８億円増

概算要求　事務局１７０人体制に膨張
　岸田文雄政権がすすめるＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）で、国内のカジノの統制機関である内閣府の外局・カジノ管理委員会が、２０２５年度の概算要求を公表（８月３０日）しました。予算、人員ともさらに膨張しています。

　予算では前年度から３・８億円増の４０・８億円を要求。人件費等が０・７億円増の２３・１億円、カジノ事業者の監督体制の整備が２・２億円増の５・７億円などで、これとは別にデジタル庁一括計上予算として０・８億円増の６・２億円を要求しています。

　定員要求では、事務局職員を５人増員し、１７０人体制にするとしています。

　２０年１月の発足時の予算２８・１億円、１００人体制からカジノ管理委員会は予算、人員とも膨れ続けています。

　１８年７月に当時の安倍晋三政権がカジノ実施法を強行成立させた当初の想定では国内のＩＲは３カ所、２４年ごろにＩＲ開設とされていました。

　国民の強いカジノ反対の世論のなかで、残ったＩＲ計画は大阪府・市の１カ所のみです。

　その大阪府・市の計画も予定地である同市此花区夢洲（ゆめしま）の地盤問題や万博開催期間中の工事停止を万博協会に求められるなど先行き不透明となっています。

　国内のカジノ統制のために新たに作られた行政組織であるカジノ管理委員会が、唯一残った大阪カジノ計画のために多大の予算と人員を空費し続けることはあまりに無駄で反国民的です。