大学自治回復へ法改正を

教職員組合　吉良議員に要請

（写真）大学教職員３労組から要請を受ける吉良氏（正面中央）＝３日、東京都内

　国公私立の三つの全国的な大学教職員組合は３日、日本共産党の吉良よし子参院議員に大学自治の回復のための学校教育法の再改正を共同で要請しました。

　全国大学高専教職員組合（全大教）の笹倉万里子委員長が、２０２３年３月発表の「大学教職員組合３団体による学校教育法再改正の提案」を説明。「教職員の意見が大学運営に反映されなくなり、疲弊している。きっかけは、１４年の学校教育法改定によって、重要事項の審議機関とされた教授会が諮問機関化されたことにある。大学再生には法改正が必要」と強調しました。

　全国公立大学教職員組合連合会（公大連）の前田昭彦委員長は「学部再編のプロセスに、学科長だった私を関わらせないという不当なことがあった。裁判に訴えて不当性が認められたが、その背景には学校教育法改定がある」と語りました。

　日本私立大学教職員組合連合（日本私大教連）の角岡賢一委員長は「大学自治の回復のために、提案している法改正とともに、学術会議を解体する法案に反対する運動も強めたい」と述べました。

　吉良氏は「提案をいかし、国会でも議論していきたい。学費値上げ反対の声をあげている学生たちも、当事者の声を聞かずに決めていることを問題にしている。教職員・学生が力をあわせて大学自治を再生させることを期待している」と語りました。