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「 《#STOPインボイス》日本に生きるすべての人の暮らしに悪影響を及ぼすインボイス制度に抗議します」の発信者の インボイス制度を考えるフリーランスの会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。 ご確認ください！ |
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「 劇場をアクセシブルに 鑑賞に障害がある人もない人も一緒に楽しめる劇場を作ってください!!」の発信者の We Need Accessible Theatre ! さんが、最新のお知らせを投稿しました。 ご確認ください！ |
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「必要最低限の人員で運営できるため、効率的な運営が実現します」。これは一体、何を勧めるフレーズでしょうか？。
正解は「放課後デイサービス」のフランチャイズオーナー募集広告です。障害がある子どもの放課後活動に、異業種の企業が続々と参入。「年商１億」「集客しやすい」「客単価が高い」…。豊かな育ちを支えるという本来の姿からかけ離れた“ビジネスモデル”に、強烈な違和感を覚えました。
放課後活動を保障する運動を進める全国放課後連が今年、２０周年を迎えました。子どもの願いを大切に受け止めて、豊かな可能性と育ちに寄り添いたいと、各地で実践が積み重ねられてきました。
放課後デイは足りません。「成長分野だ」と企業がなだれ込み、事業所が多様化する中で、原点に返る書籍も出版しました。「制度に振り回されず、主体的に仕事しようという願いを込めた」と話すのは全国放課後連会長で指導員の村岡真治さん。願いを読み解き、豊かな育ちを保障したいと子どもと向き合います。
周りの人をたたき、無理にやめさせようとするとエスカレートする子。結構痛くて「今日もたたかれるかなと…」と憂うつな気持ちになる。でも、こうした「問題行動」を起こさざるを得ない事情があるはずだと。専門性に裏打ちされた実践が、現場にあふれています。
放課後活動は、遊び・生活・集団を通じて子どもの人格を育むものでありたい。原点に立ち返り、目の前の子どもとともに幸せな日々を過ごせますように。
願いの実現へ 参院選で審判を
昨年の総選挙で自公過半数割れの審判が下されたもとで初めて開かれた通常国会が２２日に閉会します。高額療養費の上限引き上げを凍結させるなど前向きな変化が生まれる一方、自民党政治にかわる新しい政治の模索・探求は続いています。
■与党少数での変化
衆院で与党少数の国会では、国民の切実な要求が政治を前に動かす力となることが示されました。
医療費をめぐっては、高額療養費の負担上限引き上げが国民の大きな怒りをよび、世代間分断論を乗り越えて参院で負担増の「凍結」という予算案の再修正が行われました。参院で修正された予算案が衆院の同意をえて成立するのは現憲法下で初めてです。
自民党が裏金事件の真相解明に背を向ける中、石破茂首相による商品券配布問題も新たに発覚。自民党の金権体質が改めて浮き彫りになり、日本共産党が一貫して主張してきた企業・団体献金の禁止は、いまや立憲民主党、日本維新の会なども一致して求めるようになっています。
選択的夫婦別姓の実現をめぐっては国会審議が２８年ぶりに行われ、参考人質疑などを通じて制度実現の必要性や切実さが明らかになりました。
一方で、少数与党は一部野党を取り込むことで自民党政治の延命をはかりました。
日本維新の会は「高校授業料の無償化」と引き換えに軍事費８・７兆円の大軍拡予算に賛成し、３党合意に医療費年４兆円削減の“猛毒”まで盛り込みました。日本学術会議の解体では、突出した役割を果たし歴史に汚点を残しました。国民民主党は、企業・団体献金を禁止しないことで自公と合意し、企業献金にしがみつく自民党に“助け舟”を出しました。
しかし、物価高騰への無策や裏金問題への無反省など自民党政治の行き詰まりはあらわとなり、維新や国民民主が自公政権の“補完勢力”にすぎないこともあぶり出されています。補完勢力取り込みの延命戦略は破綻しつつあります。
■消費税論戦リード
日本共産党は国民の切実な要求実現に奮闘し、その実現を妨げるアメリカ言いなり、財界最優先の政治のゆがみをただすよう主張しました。
最大の焦点である物価対策でも、日本共産党が一貫して訴えてきた消費税減税が政治の一大争点となっています。日本共産党は▽大企業・富裕層減税が税の公平性をゆがめている▽大企業には負担能力がある▽法人税減税は効果がなかった―ことなどを明らかにし、責任ある財源案を示して一律５％への減税を訴え、論戦をリードしています。
安全保障政策でも、米トランプ政権の登場で、「日米同盟絶対」でよいのかが鋭く問われ、９条を生かした平和外交への転換を訴える日本共産党の訴えが光っています。
政治を前に進める力は、密室協議ではなく、国民の要求と運動にこそあります。目前に迫る参院選挙でも自公を過半数割れに追い込めば、国民の願い実現に向けた動きをさらに大きくできます。日本共産党の躍進こそが政治を大きく前へ動かす力になります。
水道料全体を１０％減
斉藤まりこ候補 足立区（６）
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日本共産党は、野党第１党の１９議席で与党の嫌がる政策を進めてきました。
先日ついに水道の基本料金の夏の４カ月無償化を実現させることができました。日本共産党が２０２０年のコロナ以降ずっと求めてきました。私自身、２２年の代表質問で、水道の基本料金の減免をする全国の自治体の事例を示して、東京都に求めました。４カ月は不十分ですが、一歩前進で本当に良かったと思います。
今日も暑かったですが、暑さ対策は緊急の課題です。水道料金は基本料金だけでなく、全体の１０％値下げを継続的に行う。低所得の方々への電気代の直接の補助、クーラーの設置の補助も進めていきたい。誰も取り残さない暑さ対策を一緒にすすめていきましょう。
動画を見る 斉藤まりこ共産党伸びれば実現
和泉なおみ候補 葛飾区（４）
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日本共産党は力がないと思われる方が多いかもしれません。しかし「共産党が伸びれば政治が変わる」。それを実現してきたのが、この東京です。
私たちの条例提案は当初、賛成はうちだけ。しかしこの４年、他の野党との信頼と共闘を築き、学校給食費の無償化、シルバーパスの値下げなどは議会の約３分の１が賛成してくれました。すると都知事が無視できなくなる。反対してきた知事与党も動かざるを得なくなり、都民の願いが相次ぎ実現してきたのです。
共産党が野党第１党だからこそ野党をまとめ、都政を動かすことができる。それが都議団の値打ちです。１９議席を減らすわけにはいきません。私も含め、一人でも多く都議会に送ってください。
動画を見る 和泉なおみ暮らし・緑 守る議席
原純子候補 江戸川区（５）
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４年前、都議になって取り組んだのが特別支援学校の教室不足解消の課題です。保護者とともに都有地を探し歩きました。
都は重い腰を上げ、この３月、江戸川区東瑞江地域に特別支援学校を新設すると発表しました。
障害を持っていてもいなくても、子どもたちには地域の中で育つ権利があります。教育環境の充実のためにさらに頑張りたい。
都議会環境・建設委員として環境問題にも取り組んできました。公園づくり・街づくりは住民参加が基本。設計計画や資料は公開させ、樹木の大量伐採を止め、樹木を守るルールを都につくらせます。緑を守る原純子を都政へ送ってください。
動画を見る 原純子医療介護守る１票を
アオヤギ有希子候補 八王子市（５）
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２００１年に福島から八王子に引っ越して来て医療事務として働き始めました。自民政権は診療報酬削減と負担増を強行し、そのなかでお金がなかったり、時間がなかったりして、医療にかかるのが遅れ亡くなる実態を目の当たりにしました。こんな「お金がないあなたのせいだ」と自己責任を押しつける政治を、私はなんとしても変えたいと政治家をめざしました。
日本共産党は、危機に陥っている東京の医療機関に支援すべきだと、くり返し求め、今年３２１億円の支援を実現できました。いま介護事業所も倒産の危機です。これを支援する都政を実現していきたい。「医療を守れ、介護を守れ」の一票を、どうかアオヤギ有希子へお寄せください。
動画を見る アオヤギ有希子教育の無償化進める
池川友一候補 町田市（４）
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あきらめずに声を上げ、政治を変えてきました。学校給食の無償化が都内全域で始まり、町田では中学校の全員給食もスタートしました。中学生の保護者からは制服代の値上げへの悩みが届きます。制服代、修学旅行の無償化が必要です。都が後押しすれば都内全域で実現できます。
公共交通費は１８歳まで子ども料金に。通学定期は０円にして、交通費を理由に進路を諦めなくていい、さらに教育の無償化を進める仕事をさせてください。
子どもは主権者、権利の主体です。しかし政治と行政は子どもの声を軽く扱ってきました。都議会野党第１党の共産党の力、子どもの声を届ける議席が必要です。何としても押し上げてください。
動画を見る 池川友一教育子育て全力支援
清水とし子候補 日野市（２）
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市民と野党の共同候補として勝ち抜かせてください。
市内の全介護事業所に調査を行いました。物価高騰と介護報酬引き下げで、黒字だった事業所も赤字になり、「ヘルパーの手配ができず断った」との声が出ています。介護人材がいないのは賃金が低過ぎるからです。思い切った賃上げを進めたい。
教育・子育てを全力で支援します。修学旅行代や学用品の自己負担をなくし、夏休みの給食を提供したい。深刻な学校の雨漏りの修繕を支援したい。
日野市などで、巨大データセンターの建設が大問題になっています。アセスメントの対象外だからと情報を開示しない事業者に、社会的責任を果たさせたい。
動画を見る 清水とし子都民の命あきらめぬ
尾崎あや子候補 北多摩１区（３）
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東村山市はお産ができる病院がゼロです。みなさんと署名を集め建て替え計画がある多摩北部医療センターにお産施設が盛り込まれました。でも今はお産ができません。一日も早くお産ができるように全力を尽くします。
私にはあきらめられないことがあります。１２年前、仕事を失った青年が家族と相談して私のところに相談に来る約束をしていました。ところがその朝に自ら命を絶ってしまったんです。私はこの青年の命をあきらめるわけにはいかないんです。
それ以来、毎月、労働相談会を開催しました。一人一人の生きづらさをそのままにはできません。暮らしに光を当てる東京へ、誰もが安心できる東京へ、みなさんの力で都議会に送ってください。
動画を見る 尾崎あや子米安定供給の農政へ
田中とも子候補 北多摩３区（３）
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いま物価高騰で本当に暮らしが大変です。米の値段も下がりません。「５キロのお米が買えなくて２キロにしている」「お米が高いから麺類を食べている」という方の話をうかがいました。
私は山形県庄内地方、米どころで生まれて育ちました。私の家も農家でした。米では食べていけないために後継者がいなくなり、私の生まれた地域では、ほとんど米農家がなくなってしまいました。
米の高騰、そして米不足の原因は、減反政策、農家への価格保障、所得補償を崩して市場に丸投げしてしまった自民党農政の失敗です。しっかり米を安定供給させる、減反から増産に、そしてくらしを守るために農家に支援を行う農政へと転換させましょう。
動画を見る 田中とも子競り勝って願い実現
原のり子候補 北多摩４区（２）
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政治は市民が主人公。大事な問題ではさまざまな共同を広げて実行する。これが私の政治信条です。この立場で、シルバーパスの負担軽減、子どもの医療費無料化、給食費無償化をみなさんと一緒に実現してきました。
障害者医療費助成制度の拡充、多摩地域での補聴器補助の実現へ、あと一歩のところまできました。この選挙の結果にかかっています。２議席を４人が争う大激戦。なんとしても競り勝ちたい。
排除され、分断され、差別され、自己責任を負わせられる。子ども、若者、現役世代、高齢者、障害者、お一人おひとりが生きづらさを抱えていると思います。みんなでこの社会をかえていきましょう。
動画を見る 原のり子困っている人助ける
木村正明候補 千代田区（１）
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子どもたちが大好きな「アンパンマン」の原作者の、やなせたかしさんは、生前、戦争はきらいだと繰り返しお話しされました。その背景には、悲惨な戦争体験がありました。弟さんは特攻隊に志願し戦死。やなせさんは陸軍で「飢餓」という地獄を味わいました。その体験を通して、正義とは相手をやっつけることじゃない、困っている人を助けることだと考え、アンパンマンで表現しました。
いまの日本政治は相手の国をやっつけるための戦争の準備ばかりしています。正義とは、目の前にいる困っている人を助けること。これが政治のあるべき姿ではないでしょうか。くらしを守るために都政を動かしてきた日本共産党に力をお貸しください。
動画を見る 木村正明福祉の心を取り戻す
小林ひろし候補 荒川区（２）
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福祉・学校教育が良くなれば、社会全体が良くなる。東京に福祉の心を取り戻します。物価高対策として大企業・富裕層への応分の負担で財源をつくり消費税の５％減税させましょう。
私は、障がい福祉の現場で働いた経験を生かし四つのことを約束をします。１００万世帯に毎月の家賃を１万円、１年で１２万円の家賃補助を実現し、都営住宅を増設します。保育・介護・障害福祉で働く人の処遇を改善し、福祉・教育を運営する法人への補助を拡充し、正規の教員・職員を増員します。コミュニティーバス・銭湯への支援で地域活性化を図ります。
そして、障がいのある方々のグループホーム、障がい者施設やサービス充実で誰もが住み続けられる東京をつくります。
動画を見る 小林ひろし「真っすぐ」な政治で
岸慎一郎候補 府中市（２）
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国際問題では平和が第一。国内問題では、消費税の廃止と農業生産力の上昇が必要です。
実家は商店街にありました。商売繁盛も大切。賃金、年金の上昇は言うまでもありません。崩壊しつつある社会保障制度を立て直して、サービスを提供する側も受ける側も満足できる社会にする必要があります。学校教育も見直して文系教育の充実を求めていきます。
都政で一番訴えたいのは、自分の思い出がつまった東京の良さを残していきたいということです。今の都知事は新しいものをつくることに執心し、古いものに冷淡なのが残念です。「真っすぐな者たち」による政治、一部ではなく全体に奉仕する政治家こそが、いま一番に求められるのではないでしょうか。
リンク 岸慎一郎温かい支え 心から感謝
 （写真）退任にあたり、あいさつする紙智子参院議員＝２０日、衆院第１議員会館 |
今期で議員を引退する日本共産党の紙智子参院議員は２０日、国会内で行われた党議員団総会であいさつしました。
紙氏は、４期２４年の参院議員活動を続けることができたのは「国会議員団の温かい支え、議員と一緒に汗を流す秘書の奮闘、党事務局職員の気配りがあったからだ。心からの感謝を申し上げたい」と述べました。
今後は、これまで議員生活で学んだことを生かし、引き続き頑張る決意だと強調。目の前に迫る都議会議員選挙、参院選挙で「必ず勝利を勝ち取るために、みなさんと一緒に全力をあげたい」と力を込めました。
田村智子委員長は「紙氏は自民党農政と２４年間全力でたたかいぬいた。今後とも一緒に頑張りましょう」と述べ、激励の言葉を贈りました。
田村委員長のあいさつ
日本共産党の田村智子委員長が２０日の党国会議員団総会で行ったあいさつは次の通りです。
 （写真）あいさつする田村智子委員長＝２０日、衆院第１議員会館 |
議員団、そして事務局のみなさんの連日の奮闘に心から敬意を表します。
この通常国会では、物価高騰、米問題、トランプ大統領のもとで日米関係をどうするのかなど、内外の重要課題にどう対応するのかが問われました。
石破茂首相と自公政権は、こうした問題に対して、何一つ打開の策を示すことができない、末期的で危機的な状況にあることが明らかとなっています。対照的に、わが党の論戦が、暮らしの危機打開の方向を鮮やかに示すとともに、大局的な改革の方向、希望ある日本社会を示すものとなりました。
消費税減税で圧倒的に論戦をリード
３点に絞って述べたいと思います。
一つは、物価高騰対策です。自公政権は、無為無策の批判に対して、またも２万円の現金給付の方針を打ち出しました。４月にあまりにも不評で断念したものを、選挙直前に打ち出すしかなかった。打つべき策がない、まさにどん詰まりの状況です。税金を使った選挙買収だと批判の声が起こるのも当然です。
わが党は「消費税廃止を目指し、緊急に５％に減税する、インボイスを廃止する」ことを一貫して求めてきました。どの世論調査でも現金給付ではなく、消費税減税を求める声が多数をしめており、これが最も有効な物価高騰対策であることは明らかです。
今国会での論戦では、年収別の消費税負担割合という新たな資料を示し、中間所得層まで最も重い税負担が消費税であること、また消費税５％への引き下げは平均的な世帯で１２万円の減税になることを明らかにしました。焦点となる財源について、大企業には十分な担税力があることを示す論戦も展開しました。政府与党が、消費税減税を否定する根拠は、わが党の論戦によって今や総崩れとなっています。
さらに、財源を赤字国債に求める主張に対しても、金利上昇による影響、巨額の利払いが暮らしの予算を圧迫する、インフレを引き起こす危険性、大企業・富裕層への減税と税優遇を温存するという四つの問題を明らかにしました。
責任ある財源提案、税制のゆがみをただして消費税減税をという、わが党の政策は圧倒的な説得力を持っています。消費税そのものに一貫して反対を貫いてきた党として、参院選挙で、日本共産党とともに消費税減税を求める圧倒的な世論を巻き起こしていこうではありませんか。
米問題をもたらした自民党農政の転換を
二つ目に、米の価格高騰の問題です。今、小泉進次郎農水相を「改革の旗手」のようにメディアが取り上げていますが、安い備蓄米を一部のお店で一部の人が買えるようにしても、問題の解決にはなりません。
なぜこういう事態になったのか。長年の自民党農政にこそ責任があります。減反・減産の押し付け、民主党政権が創設した所得補償制度を廃止し、農家の所得を奪い、米農家の激減をもたらした。そして、ミニマムアクセス米として年間７７万トンの輸入を続けた―これらの失政が、「米作って飯食えねえ」と怨嗟（えんさ）の声が広がるほどに、主食の米づくりを衰退させてしまいました。しかし、小泉農水相にこの反省がかけらもありません。
紙智子参院議員が、最後の本会議討論で自らの２４年間の議員活動が日本の農業を衰退させた自民党農政とのたたかいだったと述べましたが、その通りです。
米増産と安定供給に政治の責任を果たす。そのために農家への所得補償と価格保障で農業の再生を図る、農作物の輸入自由化路線をやめ食料自給率向上を緊急の政策とする―日本の農業と国民の食料を守るために全力をあげようではありませんか。
日米同盟絶対の大軍拡に反対する唯一無二の役割
三つ目に、イスラエルによるイランへの先制攻撃によって両国が交戦状態になっている問題です。イスラエルはガザでのジェノサイド、ヨルダン川西岸での土地や家の強奪を含め、無法に無法を重ねています。その根本には、トランプ政権がネタニヤフ政権を軍事的政治的に支援し続けているという問題があります。
いま、トランプ政権は米国によるイラン攻撃を検討していると報じられていますが、攻撃が強行されれば、国連憲章と国際法に違反することは明らかであり、中東地域と世界の平和と安定に深刻な打撃を与えることになります。わが党は、米国に対しイラン攻撃の検討をただちに中止することを求める志位和夫議長の談話を発表し、国連、米国、イスラエル、イラン、パレスチナ自治政府に送付しました。国際社会が戦争拡大を防ぐために連帯することを心から呼び掛けるものです。
日本政府がこのもとでどう対応するかが問われています。政府は、イスラエルのイラン攻撃に対して、１３日の岩屋毅外相の談話で、「到底許容できず、極めて遺憾であり、今回の行動を強く非難」すると表明しました。ならばイスラエルに対してはもちろん、米国に対して、イランへの攻撃をやめよ、国際法を順守せよとただちに求めるべきです。
いま、トランプ米大統領のもとで、こんなアメリカ言いなりでよいのか、日米同盟絶対で大軍拡を進めてよいのかが鋭く問われています。今国会では２月の日米首脳会談で、２０２７年以降も「抜本的な防衛力の強化」を合意したことを厳しく批判するなど、アメリカ言いなりの大軍拡に対して正面から反対する論戦を展開したのが日本共産党であり、唯一無二ともいえる役割を発揮したことを強調したいと思います。
軍事対軍事の悪循環ではなく、憲法９条を生かした平和外交で、戦争の心配のない東アジアをつくるという日本共産党の「東アジア平和提言」こそ、現実的な安全保障の道です。このことは、４月末、日中友好議員連盟の訪中の場でも示されました。訪中団の一員として志位和夫議長が中国との会談の場で「互いに脅威とならない」という日中首脳会談の合意に基づく行動を双方が取るべきだと意見を述べ、中国の代表が「日本共産党の提案を重視している」と述べたことは大変重要です。言うべきことはきっぱり言い、同時に両国の関係を前向きに打開する―この立場で、東アジアの平和と安定のために努力している党が他にあるでしょうか。このことも強調したいと思います。
都議選・参院選で共産党の役割・値打ちを知らせよう
三つに絞って述べましたが、そのほか、日本学術会議の解体を狙う法案に対して、学者研究者のみなさんが何日間も国会前に座り込んで、学術研究への介入を許すなと抗議の声をあげ、わが党が熱く連帯して、最後まで廃案を求めて闘い抜いたことを銘記したいと思います。また、高額療養費の患者負担増を中止に追い込んだ論戦、自公と補完勢力によって医療費削減が叫ばれるもと、１１万病床削減、ＯＴＣ類似薬の保険はずしが国民に激烈な痛みをもたらし、医療の危機に拍車をかけると告発したことも、今後に生きる重要な論戦となりました。
日本共産党のかけがえのない役割、議席の値打ちを、国民の皆さんに広く知らせて、最終盤を迎えている都議選、そして目前の参院選挙で、必ず日本共産党の躍進を勝ち取ろうではありませんか。
党躍進を果たして与党と補完勢力に厳しい審判を
最後に、昨日、立憲民主党の野田佳彦代表と私との会談を行い、参院選挙での選挙協力を確認したことを報告します。
この会談は、立民・野田代表からの求めによって行われたものです。野田代表からは「参院で与党の議席を減らし、少数に追い込むために連携して力を合わせていきたい」として、選挙協力の要請がありました。私からは「日本共産党は参議院選挙で、自民・公明ととともに、その補完勢力に厳しい審判を下すという立場を堅持して闘う」と表明したうえで、同時に「与党を少数に追い込むという大きな一致点で、連携し力を合わせたい」と表明して、参院選挙での連携を合意しました。
このなかで私は、総選挙で与党過半数割れに追い込んだことは、高額療養費の負担増を中止させ、企業・団体献金全面禁止法案の初めての委員会審議、また選択的夫婦別姓の法案の２８年ぶりの委員会審議など、国民の要求実現へと政治を動かす大きな意義を持ったことを強調し、「参院でも与党を少数に追い込むことが重要だ」と述べ、野田代表からも「衆院での与党過半数割れで大きな成果があがりつつあり、参院でも同じ状況をつくる」との表明がありました。
政策の一致点について、野田代表は、市民連合の政策要望を重く受け止めており、これが連携の基礎となると述べました。私も同じ立場だと表明した上で、その中でも「市民生活を脅かす大軍拡に反対する」「消費税減税とインボイス廃止」「企業・団体献金の禁止」の３点は重要な政策として確認したいと提起し、野田代表も重要な政策と考えていると答えました。また、安保法制についてはどうかとの私の問いに「安保法制の違憲部分の廃止」が立憲民主党の公約であると、野田代表は明言しました。
全体として、昨日の会談での合意は、市民と野党の共闘を再構築していくうえで重要な一歩となるものでした。今後は、確認した政治的合意を互いに順守していくとともに、対等平等、相互尊重の立場で選挙協力の協議を進めていきます。
いよいよ参院選挙です。日本共産党の躍進を果たしてこそ、与党とその補完勢力に厳しい審判をくだすことができます。比例で６５０万・１０％以上、この目標を私たち一人ひとりが果たすべき任務として、比例５議席への躍進、選挙区で東京・吉良よし子さん、埼玉・伊藤岳さん、京都・倉林明子さんの議席の絶対確保、さらなる前進へ。ともに力を合わせて闘い抜きましょう。私も先頭に立って奮闘する決意を述べて、議員団総会でのあいさつとします。ともにがんばりましょう。
公団自治協 党国会議員団に要請
日本共産党国会議員団は１７日、国会内で、公団住宅（ＵＲ賃貸住宅）で暮らす入居者の要求実現に取り組む全国公団住宅自治会協議会の役員らから要請文を受け取り懇談しました。議員団から堀川あきこ衆院議員と大門実紀史、伊藤岳両参院議員が出席しました。
全国公団自治協からの要請は、▽都市再生機構法の「家賃の減免」条項の実施▽公団住宅の削減、統廃合への反対―など、安心して住み続けられる住まいをと求めるものです。
大門氏は、日本共産党国会議員団と東京都議団が４月に発表した政策「住宅費負担を軽減して、住み続けられる東京に」を説明。同協議会役員らは、家賃減免の提起などへの共感を表明しました。
協議会側は、東京・多摩地域での約４０００円の家賃値上げや埼玉での募集・継続家賃ともに４年連続の値上げのほか、建て替え後の家賃上昇を避けるため１ＤＫばかりの団地が建てられている実態などを告発しました。
堀川氏は「公共住宅で最低居住面積など人間的な広さを確保した住環境を維持することが重要だ」と述べました。
参院本会議 倉林議員が求める
 （写真）質問する倉林明子議員＝１８日、参院本会議 |
日本共産党の倉林明子議員は１８日の参院本会議で、政府の政策評価報告に対し、国際的な水準でジェンダー平等を大きく前進させるよう強く求めました。
女性の賃金は非正規雇用を含め男性の５６％にすぎず、働く女性の半数以上は非正規雇用です。倉林氏は、有期雇用契約の場合、労働者は雇い止めの不安を抱えハラスメント被害の相談にもちゅうちょするなど権利を奪われていると指摘し、「恒常的な業務を有期雇用にして待遇を低く抑え、雇用の調整弁とする働かせ方は早急に是正すべきだ」と主張。間接差別の対象範囲を拡大し、賃金を含むあらゆる間接差別の禁止にふみだすよう要求しました。
福岡資麿厚生労働相は、間接差別の対象拡大を「必要に応じて検討する」としましたが、他の要求には後ろ向きな答弁に終始しました。
倉林氏は、セクハラ被害の深刻さに言及し、現在の防止措置義務中心の法整備では不十分だと強調。仕事上のハラスメントを禁止する国際基準「国際労働機関（ＩＬＯ）第１９０号条約」の速やかな批准と、包括的なハラスメント禁止法の創設を求めました。
さらに、国連女性差別撤廃条約の実効性を高めるために個人通報制度などを規定した「選択議定書」を早期に批准すべきだと主張。女性差別撤廃委員会は日本政府に選択的夫婦別姓制度導入に向けた法改正を４回も勧告しているとして、速やかな導入を求めました。
支援者ら報告会 井上議員ら参加
手話の普及・理解促進を促す「手話施策推進法」が国会で全会一致で成立したことを受け、全日本ろうあ連盟は１９日、衆院第１議員会館で報告会を開き、ろうあ者を支援する人たちや超党派の議員が参加しました。
同法は、国や自治体が責任を持って手話の普及・教育・理解促進に取り組むよう定めています。全日本ろうあ連盟など聴覚障害者を支援する団体、個人が２０１０年、手話言語条例制定運動を始め、全ての地方議会で同条例の制定を求める意見書の採択（１６年３月）、５９７自治体で条例制定（２５年６月）を実現し、国会での法制定を求めてきました。
同連盟参与の石野富志三郎氏は、手話が「猿まね」とやゆされ、言語として認められず、ろうあ者たちが悔しい思いをし、抑圧された歴史を経て、同法の成立が実現したことを「夢が形になって現実のものとなった」と喜びました。同時に「ゴールではない。スタートだ」と強調し、さらなる運動の継承と継続を呼び掛けました。
日本共産党の井上哲士参院議員は広島に育った被爆２世として、「誰もが自分を輝かすことができるような社会をつくりたい」という思いで、点字図書の普及や選挙の政見放送の手話と字幕の全面付与など障害のある人の社会参加・政治参加に取り組んできたと報告。全会一致の可決は全日本ろうあ連盟や支援者のみなさんの情熱だと激励し、「本当にうれしく思う。みなさんの願いが生きる社会のため頑張っていきたい」と祝福しました。
通訳者ら養成せよ
衆院委で塩川議員
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝１３日、衆院内閣委 |
「手話施策推進法」が１８日の衆院本会議で全会一致で可決、成立しました。手話使用者の手話習得や使用、手話通訳者確保などの合理的配慮が行われるための環境整備、手話文化の保存・継承・発展に関する施策、手話に関する国民の理解増進を図ることを目的とし、手話のさらなる普及をめざすものです。全日本ろうあ連盟は「きこえない・きこえにくい人が手話言語を用いて、きこえる人と対等に社会参加をしていくためにも必要」と、制定を求めてきたものです。
日本共産党の塩川鉄也議員は１３日の衆院内閣委員会で同法について質問。三原じゅん子担当相は「法案の趣旨を踏まえ、国民の理解と関心を啓発するとともに、次期障害者基本計画にその内容を反映するなど各省庁との連携をしっかりとやっていきたい」と述べました。
また、塩川氏は手話通訳者について２０２０年に厚生労働省が行った実態調査で、非正規の割合が高いことや給与水準が低いことなどの課題があることを指摘し、処遇改善などにどう取り組むかただしました。三原担当相は、障害者基本計画にも手話通訳者の確保など意思疎通支援の充実についても記載されており、「厚労省と連携し、法案の趣旨も踏まえ地方公共団体の取り組みを促していく」と答弁。塩川氏は「手話通訳者、手話通訳士、要約筆記者の仕事の果たす役割は大きい。国が数値目標をもって予算を増やし、養成すべきだ」と主張しました。
田村貴昭議員「物価高騰抑える」
 （写真）質問する田村貴昭議員＝２０日、衆院財金委 |
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社民党の７党が衆院に共同提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案が２０日、衆院本会議で賛成多数で可決されました。自民党と公明党は反対しました。
本会議の賛成討論で、日本共産党の田村貴昭議員は「国民は深刻な物価高騰に悲鳴を上げている」と強調。石破茂首相が表明した２万円の現金給付などを批判し、「ばらまきを続けるのではなく物価を直接下げる減税に取り組むべきだ」と追及しました。
そのうえで、同法案は「幅広く物価の値上がりを抑える効果が期待され、物価高騰対策として有効な手段だ」と主張。「さらにやるべき物価高騰対策が消費税減税だ」とし、ガソリン暫定税率の廃止、消費税の減税、不公平税制の抜本的見直しを求めました。
財務金融委員会で田村氏は、ガソリン税に１リットルあたり約２５・１円上乗せされている暫定税率が廃止されると、その分の消費税２・５円分もなくなり、ガソリン価格は２７・６円引き下げられると指摘。ガソリンの暫定税率の廃止とともに消費税減税を行うよう求めました。加藤勝信財務相は「消費税の引き下げは適当ではない」と拒否しました。
田村氏は、ガソリン減税が地球温暖化対策に反するとの意見があるとし、今回のガソリン減税と温暖化対策との関係を質問。法案提出者として日本共産党の辰巳孝太郎議員は「化石燃料の価格が今のように高騰している際には、化石燃料の使用は一定抑制される」と答えました。
参院は同法案の送付を受けて本会議を開き、趣旨説明と質疑を行いました。同日、財政金融委員会でも趣旨説明を行い、２１日の同委で質疑を予定しています。
川区 小池書記局長が押し上げ
 （写真）品川 白石たみお氏 |
日本共産党の小池晃書記局長は２０日、品川区内２カ所（東急荏原町、武蔵小山両駅前）で東京都議選の白石たみお候補の応援に駆けつけ、品川選挙区は定数４を１０人が競う屈指の大激戦区だとして、「みなさんの力で白石さんを引き続き都議会に送っていただきたい」と呼び掛けました
白石候補は、都庁前での食料支援には８００人近い行列ができるなど、「一見豊かな東京の足元で広がっているのは格差と貧困だ」と指摘。ところが自民、公明、都民ファーストや小池百合子知事は、都庁の壁に光を当てるプロジェクションマッピングで３年間に６４億円も浪費し、お台場に世界最大級の噴水を造ろうとしている一方で、白石氏も学んだ夜間定時制高校の廃止を狙っていると告発。こんな都政をただすために「再び都議会へと押し上げてください」と訴えました。
小池氏は、ガソリン暫定税率廃止法案がこの日衆院で可決したのは「昨年の衆院選でみなさんの力で与党を少数に追い込んだ結果だ」と指摘。野党第１党の都議団政調会長として学校給食無償化、シルバーパス大幅値下げ、夏の４カ月間水道基本料金ゼロなど多くの仕事をしてきた白石氏は「かけがえのない品川と東京の命綱の議席だ」と強調しました。
さらに、都政はプロジェクションマッピングやお台場の噴水などの無駄遣いをしながら、水道料金を払えない家庭への給水を止めるなど、「光を当てる場所、水を出す場所が間違っている」と厳しく批判しました。
小池氏は、政治資金パーティーでの裏金づくりに関与した１９人もの自民党都議の追及の先頭に立ったのが白石氏だと紹介。自民、公明、都民ファは政治資金パーティーを自主的に禁止する条例案にさえ反対したと糾弾し、「企業・団体献金を一切受け取らない共産党の白石たみおという特効薬で汚れた政治の大掃除をする選挙にしよう」と呼び掛けました。