入管法改定「廃案に」 大阪 弁護士・市民がデモ

「入管法改悪に反対する近畿の弁護士有志の会」は１５日、大阪市北区で集会・デモを行い、近畿一円から集まった弁護士と市民・学生延べ２００人が、「もう一度廃案に」「刑罰より在留資格を」と訴え、行進しました。

　国会審議入りした入管法改定案は、２０２１年に廃案になったものと同様に、難民認定申請中の強制送還や、さまざまな事情で帰国できない当事者の外国人や支援者・弁護士らへの刑事罰を可能にすることなどが問題視されています。

　中井雅人弁護士が主催者あいさつし、基本的人権を擁護し、法律制度の改善に努力しなければならないと定める弁護士法１条の使命からも運動をやめるわけにいかないと決意。日本弁護士連合会人権擁護委員長の金喜朝氏が「日弁連ももちろん反対だ」と述べました。

　日本共産党、立憲民主党、社会民主党、れいわ新選組の代表者が連帯あいさつ。共産党の清水忠史前衆院議員は「２年前、野党が少数の中で廃案に追い込めたのは世論と運動が大きく盛り上がったから。運動を広げ今度も廃案に」と述べ、市民と共に行進しました。