生活できる最賃へ引き上げを

中央最賃審　労働者委員が意見

　最低賃金改定を審議する中央最低賃金審議会（中賃審）目安に関する小委員会が２２日、厚生労働省で開かれ、労使双方の委員が引き上げに向けた基本的考え方を表明しました。労働者側は労働者が生活できる最賃への大幅引き上げを求め、使用者側は零細企業並みの低水準の引き上げにとどめるよう主張しました。

　労働者側委員は、「労働者の生活、とりわけ最賃近傍で働く人は厳しい。審議への注目が高いことを肝に銘じ、大幅引き上げすべきだ」（仁平章連合総合政策推進局長）、「現在の最賃は最低生計費をまかなえていない。消費者物価指数は４％強の上昇で推移している」（永井幸子ＵＡゼンセン副書記長）、「内部留保は過去最高に膨らんでいる。通常の企業の支払い能力は問題ない」（伊藤彰英基幹労連企画調査部長）と強調しました。

　使用者側委員は、「人件費を十分に価格転嫁できていない中小企業がある」（佐久間一浩全国中小企業団体中央会事務局次長）などと指摘し、審議資料「第４表」の零細企業の賃金上昇率２・５％を議論の土台とすべきだと主張しました。