「 街を分断し、住宅・環境・学校・公園を潰す「播磨臨海地域道路」の現ルート案の撤回・見直しを求めます！」の発信者の 百々 雅夫 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 教員の勤務時間記録改ざん 管理職の処分と全県調査を栃木県教委に求めます」の発信者の Teachers’ Safety for Students’ Safety TS³ さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 今しかない！メディアは ”オールドボーイズクラブ ” からの脱却を！はじめの一歩として女性役員を3割にすることを求めます。」の発信者の 民放労連（日本民間放送労働組合連合会）、 MIC（日本マスコミ文化情報労組会議） さんが、最新のお知らせを投稿しました。
地域のまんなか後援会主催でＳＮＳ講習会がありました。参加者は約５０人、まんなか世代の十数人はサポート役で、８割は７０歳以上でした。
前半は、ＳＮＳが選挙にどう影響を及ぼしているかの講義。動画を見て、「イイね」を押すことで、より幅広い人たちが見る「おすすめ動画」になる、と。「バズる（書き込みなどが増えること）のは全戸配布と同じなんですよ」と講師が話すと、参加者はハッとした表情に…。
次は自分のスマホで実践です。「使い方がわからない人？」と聞くと、次々と手が上がり、まんなか後援会のメンバーが早速おそばへ。
「これは逆世代継承だね」と、あるベテラン党員。教えられることの方が多い若者やまんなか世代が、年配者にユーチューブの登録の仕方などを伝えていく…。おのずと対等な関係ができます。
シルバーカーを押してゆっくり歩き、着席した女性は、スマホに触りはじめると、サクサクとユーチューブの画面を開きました。「毎日、共産党の国会質問を見て、ちゃんとイイねしてるよ。『赤旗』を読んでから動画を見ると、本当によくわかるから」と。足が弱りビラ配りなども大変になっていることでしょう。ＳＮＳを苦手がらずに、党に貢献し続けようとする姿に胸を打たれました。
体力が衰えて消極的になりがちだった人から「今日の学習会はよかった」「こんな活動ならできる」との感想も。新しいことができるようになり、参加者はみんな笑顔に。都議選でぜひ生かしたいとの思いを込めて。
企業・団体献金禁止に踏み出すのか、存続させるのか―衆院政治改革特別委員会で与野党提出の法案審議がヤマ場を迎えています。
日本共産党は、３０年以上前から企業・団体献金全面禁止法案を国会に提出し続け、実現を迫ってきた唯一の政党です。今国会にも参院に同法案を提出。政党本部・支部への企業・団体献金を禁じ、政治資金パーティー券購入という抜け道をふさぐ内容です。
■禁止が大きな流れ
立憲民主党、日本維新の会、参政党、社民党、衆院会派有志の会の５党派共同案もパーティー券購入を含めた企業・団体献金の全面禁止を盛り込んでいます。日本共産党は「大きな方向性は一致しており、賛成の立場」（小池晃書記局長）で全面禁止法案の成立に全力を尽くします。企業・団体献金全面禁止の主張は政治の大きな流れになっています。
これにあらがっているのが自民党です。「禁止より公開強化」との名目で企業・団体献金を存続させ、政党ごとの企業・団体献金の総額や年間１千万円超の献金をした企業名などを公表する法案でごまかそうとしています。
今でも政治資金収支報告書で総務省は年２千万円超の企業献金の一覧などを明らかにしており、公表額を低くしただけです。自民党などは昨年の法改定で、収支の公開を後退させる収支報告書要旨作成の義務付けを廃止しました。「公開強化」とよく言えたものです。
この自民党に助け船を出しているのが、公明、国民民主両党です。両党は２４日、規制強化案なるものをまとめました。企業・団体献金を存続させた上で、政党本部などが受け取れる献金上限額を定めるものです。
■問われる国民民主
国民民主などは「企業・団体献金を禁止しても個人献金や政治団体からの迂回（うかい）献金が防げない」と主張しています。しかし、“抜け道があるから”と言うのは全面禁止をしないための口実です。全面的に禁止したうえで、抜け道が残るというなら、それを防ぐ方策をとるべきです。
２０００年以降、企業・団体が、政治家個人の資金管理団体や派閥、「○○政治連盟」など「政治団体」に献金することは禁止されています。「政治団体」を通じて企業・団体献金を流すことはそもそもできません。業界団体などが「政治団体」をつくり、構成員に強制加入やカンパを強いるなら、それは思想・信条の自由を侵すもので許されません。
共産党案では、個人献金であっても巨額のカネが動くことをなくすため、「個人による寄付の上限額引き下げ」を盛り込んでいます。
全面禁止に賛成する党派の衆院議席は過半数に達せず、国民民主の態度が鋭く問われています。カネで政治・政策決定をゆがめ国民の参政権を侵害する企業・団体献金の害悪は、「公開強化」などでは根絶できません。
報道各社の世論調査では企業・団体献金禁止が過半数にのぼっています。政党はいまこそ、この声にこたえるべきです。
参院経産委 岩渕氏が追及
 （写真）質問する岩渕友議員＝２４日、参院経産委 |
日本共産党の岩渕友議員は２４日の参院経済産業委員会で、政府が掲げる石炭火力発電削減計画を実行せず、実用化の見込みのない技術を根拠に石炭火発を存続させていることを批判、「２０２４年の平均気温は１・５５度上昇しており、待ったなしだ」と石炭火発の廃止を迫りました。
政府の第７次エネルギー基本計画は、４０年度の電源構成を火力３～４割としています。岩渕氏が「３０年度の見通しから減っていない」と追及すると、武藤容治経産相は効率や技術の向上で二酸化炭素の排出を削減すると強弁。一方で、石炭火発存続の理由となる、二酸化炭素排出が少ないとする水素・アンモニアの混焼やＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）などの新技術については、「４０年度の供給体制やコストは見通せない」と明らかにしました。
昨年の主要７カ国の共同声明は、「３０年代前半に、排出削減対策が取られていない既存の石炭火発を段階的に廃止する」としています。
政府は非効率な石炭火発を「段階的減少」としていましたが、実行されていません。環境団体の集計によると、非効率な石炭火発の廃止は９基（設備容量１０８７メガワット）で全体の４％にとどまっています。
岩渕氏は、「非効率」に分類される北陸電力の「富山新港石炭火発１号機」が廃止を２度延期し、代替の液化天然ガス（ＬＮＧ）火発の稼働後も運転していることを指摘。「電力の安定供給確保のため」と言い訳する武藤経産相に対し、「自らの約束さえ守っていない」と批判。見通しが立たない技術より再エネ普及への支援を求めました。
大分・佐伯市 演説会で田村貴昭氏
 （写真）声援に応える（左から）田村、たかじの両氏＝２２日、大分県佐伯市 |
日本共産党の田村貴昭衆院議員は２２日、大分県の党南部地区委員会が開いた演説会で、４月６日告示（１３日投票）の佐伯市議選で７期目をめざす、たかじ政文予定候補＝現＝と、続く参院選での日本共産党の躍進への支援を訴えました。
田村氏は石破茂首相の商品券配布問題について「異常な物価高騰に国民が苦しんでいる最中もカネに群がり、カネでつながり、カネで政治をゆがめているのが自民党政治だ」と厳しく批判。国政では企業・団体献金の禁止で一致を広げ、高額療養費の上限額引き上げを凍結に追い込むなど政治を動かす日本共産党の姿や「物価対策では消費税の減税」「大軍拡やめ、社会保障の充実」などと訴える党の政策を力説して「カネにまみれた腐敗政治を日本共産党の躍進で終わらせよう」と力を込めました。目前に迫る佐伯市議選について「たかじさんの議席は物価高などの苦難から暮らし・福祉を守る宝の議席だ」と強調し、支援を呼びかけました。
たかじ氏は、繰り返される台風被害や地震・津波の防災対策の拡充や農林水産業を柱とするまちづくりなどを訴え、市議選をたたかう決意を表明しました。
鹿児島・さつま町 田村貴昭氏講演
 （写真）拍手と声援に応える（左から）田村議員、福元氏＝２３日、鹿児島県さつま町 |
鹿児島県の日本共産党薩摩西部地区委員会は２３日、さつま町議選（４月８日告示、１３日投票）で、３６年ぶりの党議席空白克服に挑む、福元たかひろ予定候補（新）の勝利をめざし、田村貴昭衆院議員を迎えた演説会を開きました。
田村氏は、２０２５年度の軍事費は、社会保障費や教育予算の前年度比伸び率を大きく押さえて、９・４％増の８兆７千億円に上るとのべ、同町の中岳に計画されている弾薬庫について「戦争する国づくりと憲法違反の敵基地攻撃能力保有と表裏一体の弾薬施設がさつま町で進められようとしている」と批判しました。 福元氏は弾薬庫建設をなんとしても止めたいと立候補を決意し、同町に移住して半年がたったと自己紹介。党支部の住民アンケートにもふれ、「町民の命と暮らしを守るため全力を尽くす」と力を込めました。
中岳のある中津川地区の住民が「力を合わせて弾薬庫の建設を止めよう。こんなに大事なことを町民の声を聞かず全会一致で決めてしまう町議会を変えるチャンス」と激励しました。
演説会後の入党懇談会で地元の女性が入党。田村議員と福元氏らは同日、弾薬庫建設予定地の中岳を視察しました。
高知 真ん中世代が交流会
白川予定候補が参加
 （写真）政府交渉を報告する杉山市議（中央）＝２３日、高知県須崎市 |
高知県の日本共産党高吾（こうご）地区委員会は２３日、須崎（すさき）市の公園内で真ん中世代の花見の交流会を開き、親子連れなど約３０人が参加しました。同世代の要求を集めて取り組んだ２月の政府交渉を報告し、この交渉に同席した白川よう子参院比例予定候補が高知市の日曜市での宣伝後、駆け付けました。
いの町の山崎きよ町議は不登校児童・生徒の自宅でのオンライン授業が出席扱いにならないかという要望について、文部科学省の担当者から「各学校の判断」との回答があったことを紹介。杉山愛子須崎市議は教員不足の実態を伝え、教員定数を抜本的に増やすよう求めたものの、担当者は「今でも（教員の）未配置があるのに、財務省に定数を増やしてとは言えない」との回答だったと批判しました。
浜川百合子県副委員長は不登校児童・生徒への対応のために保護者が一時的に仕事を休むことができる「不登校休暇」を求め、実現の運びとなったことなどを紹介し、「声を届けることが大事だ。実際に使って、使いやすい制度にしていこう」と呼びかけました。
途中から参加した白川氏は西日本で進む軍事増強の実態などを告発し、「みんなが幸せに暮らせるように、平和を守るために全力で頑張る」と表明しました。
参加者は暮らしから政治、子育てや教育などについて和やかに懇談しました。
名古屋 井上・すやま予定候補招き集い
 （写真）地域で集めた要求対話アンケートを託される、すやま（右から２人目）、井上（３人目）の各氏＝２３日、名古屋市熱田区 |
夏の参院選勝利に向けて愛知県の日本共産党名古屋南部地区委員会は２３日、井上さとし参院議員・参院比例予定候補と、すやま初美参院愛知選挙区予定候補を招いた集いを名古屋市内で開きました。名南病院医師の吉岡モモ氏と高橋ゆうすけ地区委員長を交えた座談会形式で行われ、２３０人が参加しました。
「高額療養費」の上限引き上げ問題をめぐって吉岡氏は、自己負担額が増えて治療を諦める人が現れることへの懸念を示しました。「難病・がん患者などあらゆる世代の命にかかわる問題です。患者に負担を強いるやり方は許せません」と強調しました。
井上氏は、引き上げは命を奪うもので許せないという世論の広がりが凍結に追い込んだと指摘。その上で、「政府は今秋までに再検討する方針です。参院選で日本共産党を伸ばして税金の使いかたを切り替え、社会保障に対する公的負担を増やして引き上げの白紙撤回、そして上限の引き下げを実現させましょう」と訴えました。
ジェンダーの話題では、現在育児中の高橋氏が日常生活で「子育ては母親がするもの」というジェンダーバイアスを痛感していると言います。
すやま氏は、子育てにかかわらないとされている男性は長時間労働を強いられ、子育てを担わされる女性は限定的な働き方しか選択肢がなく、それが男女賃金格差につながっていると指摘。「誰もが人間らしく働けるルールをつくっていきたい」と述べました。
全国革新懇が代表世話人会
志位・田村氏が参加
全国革新懇は２４日、東京都内で代表世話人会を開き、石破茂首相の商品券配布問題などで揺れる激動の政治情勢について意見交換しました。日本共産党から志位和夫議長と田村智子委員長が参加しました。
 （写真）全国革新懇の代表世話人会＝２４日、東京都内 |
参加者は、国民には「総選挙で自公が少数になったが、自民党にうまくやられてしまっているのではないか」などの見方が一部にあるが、一方で自民党の“延命戦略”は早くも破綻していると指摘。その象徴的な出来事として、高額療養費の上限引き上げが「凍結」に追い込まれたことや、石破首相の商品券配布問題が明るみに出たことを挙げ、「首相の資格なし。内閣総辞職を求めて、自民党政治の転換を迫る時だ」と語り合いました。
さらに、大軍拡突出予算や、消費税による税制のゆがみなどの論点を国民の中に広げていくことが重要だと指摘。国民との要求対話に勝利の鉱脈があると強調し、大きな運動を起こしていこうと決意を新たにしました。
また、参院選・東京都議選で勝機をどうつかむのかについても発言がありました。
各分野からの報告では、「防衛省で発足した統合作戦司令部は『敵基地攻撃能力』の運用を一元的に指揮する、まさに戦争するための組織だ」（平和）、「（大阪市）夢洲のカジノ・万博問題が維新にとってアキレス腱（けん）になっている。世論調査（共同通信）では『行きたい』が２４・６％しかない」（大阪）、「埼玉県議会でインボイス廃止を求める意見書が可決して以降、この動きが他の地方自治体にも広がっている」（業者）、「今回の米騒動を契機に『令和の百姓一揆』で反転攻勢を図る」（農民）などの状況を交流。大軍拡に伴う社会保障の削減に関わって、「想像を絶するような離職、退職が続いている」（医療）、「産院閉鎖が止まらず、深刻な事態となっている」（女性）などの実態も指摘されました。
「患者の声聞き十分に議論を」
がん患者団体などが訴え
共産党からは田村・小池氏ら
 （写真）超党派の「高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟」の設立総会＝２４日、衆院第１議員会館 |
高額療養費制度や社会保障のあり方を議論する「高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟」の設立総会が２４日、国会内で開かれました。日本共産党など各党の国会議員８５人が参加しました。
政府は今月、制度改悪で影響を受ける患者らの声や世論に押され、高額療養費の自己負担上限額引き上げの見送りを決めました。政府は秋にも再検討する方針です。
議連設立を呼びかけた全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「当事者の意見を十分に聞かないまま短期間で審議されてしまった。保険の根幹である大きなリスクに備える議論を優先してほしい。患者の可処分所得のなかでどの程度の負担感がでるか十分に議論してほしい」と訴えました。
日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）の吉川祐一代表理事はメッセージを寄せ「根治療法がない難病患者にとっては大きな負担になる。負担額の再検討に当たっては、患者やさまざまな立場の人たちから客観的なデータを取り、丁寧かつ慎重な議論を行ってほしい」と呼びかけました。
議連会長の武見敬三前厚生労働相は「高額療養費制度をより発展させるために議連の中で熟慮して役割を果たしていきたい」とあいさつしました。
日本共産党から田村智子委員長、小池晃書記局長らが出席。小池氏は「超党派議連が設立できたのは、全がん連やＪＰＡのみなさんが声を上げたたまものだ。ともに知恵を出し合いたい」と表明しました。
【北京＝小林拓也】日本共産党の山添拓議員が２１日の参院予算委員会で、旧日本軍７３１部隊の人体実験を裏付ける公文書を示して日本政府の認識を追及した質問が中国で話題になっています。
中国国営新華社通信は２３日、「しんぶん赤旗」の報道を引用する形で山添議員の質問に関する記事を配信。山添氏は７３１部隊に関する公文書を示し、「資料がない」としてきた日本政府の「欺瞞（ぎまん）の行為を暴露した」と報じました。
中国のＳＮＳでも山添議員の質問の動画が出回り、「義を貫く良識ある日本の議員に感謝する」「これこそ真の友人だ」などのコメントが寄せられています。