日本の年金による虐殺と民族浄化への投資をやめさせたい！」の発信者の Divest Japanese Pension Fund from Genocide イスラエルからの投資撤退を求める市民の会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
３月で定年を迎えた永田浩三武蔵大学教授の最終講義がありました。永田さんと共に活動をしてきた市民が企画。第２部では永田ゼミの卒業生が登壇しました。
２７歳のＫさんはその中にあって居心地が悪そうでした。唯一、ゼミ生でない彼。大学の勉強に興味が持てず、他学部の永田さんの授業に出た時のことを話します。そこで見た被爆者の映像がいかにショックだったか。「皮膚が裂けているんです。赤身の魚のように。僕は初めて原爆がなぜダメなのか、わかりました」。
授業の後、永田さんが呼びかけるボランティアに参加。日本被団協の活動史を映像に残す作業でした。その過程で、被団協の人たちが援護法の制定を求めて厚労省前で座り込みをしている写真を目にしました。「顔つきが精悍（せいかん）で。私利私欲のためでない」。
作品の題名は「声が世界を動かした」。声を出すことがいかに大切で勇気がいるか。「社会に出ると声を出さないでいる方が楽なんです」。
福祉関係の仕事をするＫさん。仕事で心が折れそうになると永田さんや被爆者の姿を思い浮かべます。元ＮＨＫプロデューサーの永田さんは現役時代に裁判でＮＨＫ番組への政治介入を裏付ける証言をしました。「多感な大学生のうちにすばらしい大人と出会えたことは財産になりました」。
「教えるとは希望を共に語ること。学ぶとは誠実を胸に刻むこと」。フランスの詩人ルイ・アラゴンの詩のフレーズが頭をよぎります。被爆２世でもある永田さんの見事な教育実践です。
見過ごせぬ国の賭博容認姿勢
ポケットの中にいつもカジノがある―。危険な本質をよくとらえた例えです。社会問題化している海外の違法なオンラインカジノ。スマートフォン一つで、誰でもいつでも野放図に賭けられ、若い人を中心に急拡大する危うい実態が浮き彫りになっています。
警察庁は１３日、違法な海外のオンラインカジノ経験者が国内で３３７万人に上り、年間の賭け金総額は推計１兆２４００億円との調査結果を初めて公表しました。「オンラインカジノでの賭博がまん延していることが分かった。極めて深刻」な事態です。
調査では経験者のうち、２０歳代が最多の３０％を占め、３０歳代（２９％）、４０歳代（２２％）と続いており、若い人には「ゲームの延長」との言葉も聞かれます。
■違法性知らず４割
オンラインカジノは、インターネット上でスロットやカードゲームのほかスポーツの勝敗に賭けるスポーツ賭博まで簡単に行えます。運営サイトは合法化している海外の国にありますが、そのサイトに日本から接続して賭ける行為は違法となります。
ところが、違法と明記していないサイトや無料版から違法な有料版へ誘導するものなどが数多くあります。ネットだけでなく、テレビＣＭで無料版の宣伝を流す状況もありました。そのため調査でも４割の人が違法性を認識していなかったことが報告されています。
この間、芸能人やスポーツ選手が事情聴取を受けたり、書類送検されたりして、初めて違法性を認識する人も少なくありません。
怖いのはその依存性です。米大リーグのドジャース・大谷翔平選手の通訳だった水原一平氏は、約２年でオンライン賭博を１万９千回繰り返し、借金は６２億円にまで膨らみました。自分では歯止めが利かなくなり、近しい人にうそまでついてのめり込む。ギャンブル依存症となれば、人生を台無しにしかねません。先の警察庁の調査では、オンラインカジノ経験者のうち４６％が消費者金融や知人に借金した経験があり、利用者の６割はギャンブル依存症の自覚があるといいます。
■実効ある対策急務
見過ごせないのは、政府や与党がほとんど対策を講じてこなかったことです。それどころか、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に躍起となり、オンラインのスポーツ賭博についても「活用の可能性について検討することも有益」としてきました。２１日、政府は違法利用対策を閣議決定したものの、その本気度が問われます。
日本は、パチンコや競馬・競輪などの公営ギャンブル、スポーツ振興くじを含め、売上総額が約２０兆円に及ぶギャンブル大国です。これ以上、国民をギャンブルにさらしていいわけがありません。
オンラインカジノの違法性を周知するだけでなく、誘導広告や国内の決済代行業者などの取り締まりの強化が必要です。ギャンブル依存回復を支援する団体は、スイスのように、海外のカジノサイトをブロックすることなども求めています。国を挙げた実効性ある対策が急務です。
本村氏 業務増加へ対応求める
衆院法務委
 （写真）質問する本村伸子議員＝１８日、衆院法務委 |
日本共産党の本村伸子議員は衆院法務委員会で１８日、裁判所のシステムトラブルが相次ぎ、業務は減るどころか増えており、裁判所職員の増員が必要だと訴えました。
本村氏は、東京高裁管内で書記官１４人、事務官１２人、大阪高裁管内で書記官７人、事務官９人、名古屋高裁管内で書記官４人が定員削減されるなどの一方で、児童相談所での子どもの一時保護の司法審査の開始（今年６月から）に伴い、児童福祉司は２０２５、２６両年度で９１０人増員される一方、「審査を担う裁判所が人員削減されるのはおかしい」と指摘。最高裁の小野寺真也総務局長は「必要な体制整備に努めていく」と答弁しました。
本村氏は、２５年度予算案で裁判所の人件費が削減されるのに、デジタル関連経費は５５億８１００万円から１８０億２３００万円に増額されていると強調。ＮＴＴデータが１４１億８７９８万円で落札した刑事訴訟手続き関係の新システムの落札率が１００％だったのは「企業の言い値ではないか」と追及しました。
本村氏は、民事訴訟手続等のシステムトラブルが「業務的には２倍になっている気がする」として、「将来導入されるシステムがちゃんとしたものか不安だ」など職員の声を紹介し、新システム「ルーツ」などの不具合や、Ｗｅｂ会議用の「Ｔｅａｍｓ」の接続不良が頻発していると指摘。弁護士のデジタル提出義務化などの見直しと裁判所職員の増員を求めました。
党県議 斎藤氏の姿勢批判
兵庫
 （写真）報告する久保田県議（右）と庄本県議＝２２日、兵庫県西宮市 |
「告発から１年―どうなっている兵庫県政 タウンミーティングｉｎ西宮」（日本共産党西宮芦屋地区委員会主催）が２２日、兵庫県西宮市で開かれ、１５０人が集いました。日本共産党の庄本悦子、久保田健司両県議が斎藤元彦知事をめぐる問題を報告しました。
久保田氏は元県民局長の告発以来の経過を報告。知事が百条委で県政混乱や元県民局長の死の責任を問われ「道義的責任の意味がわからない」「亡くなった理由は本人しかわからない」と答えたことなど、「とにかく非を認めないのが知事の姿勢」と強調しました。
庄本氏は「パワハラ行為といっても過言ではない」「告発者つぶし」と知事を厳しく批判した百条委報告書を「１００％に近い内容」、第三者委報告書を「パワハラや公益通報問題でさらに踏み込んだ」と紹介。知事が百条委報告書を「一つの見解」と軽視したことを示し、「知事の資質も資格もない。辞職も含め動いていく。ぜひ声を上げて」と呼びかけました。
タイガ市長予定候補押し上げ集会
 （写真）照屋タイガ氏の必勝に向け、プラカードを掲げて決意を固め合う人たち＝２２日、沖縄県うるま市 |
４月２０日告示（２７日投票）の沖縄県うるま市長選で、立候補を予定する照屋タイガ氏を女性の力で市長に押し上げようと、女性部結成の「スタンドアップ集会」が２２日、同市内で開かれました。
決意表明でタイガ氏は、「温かく寛容に営まれる社会となるように、必ず市長選当選を果たし、子育てする女性が輝く、うるま市づくりに全力を挙げます」と強調。現市政が自民党政治とつながることを強調しているとし「家父長制を維持し、私たちの権利を奪うような市政を続けさせるわけにはいかない」と力を込めました。
玉城デニー知事の妻、玉城智恵子さんも駆け付け「平和、福祉、教育、経済の充実に取り組み、みんなが精神的に豊かで生活できるように頑張っていただきたい。玉城が頑張ることができているのは、バックで支えていただいているみなさんたちがいるからこそ。タイガさんを応援していきましょう」と呼びかけました。
リレートークでは、サイパンで戦争を体験した女性が、再び沖縄を戦場にさせない思いを告白。子育て世代や障害のある人などの立場から、市民の声が届く市政の実現を掲げるタイガ氏への熱い期待や要望が相次ぎ語られました。
全国私教連大会 小池書記局長があいさつ
 （写真）全国私教連の定期大会であいさつする小池書記局長＝２２日、東京都内 |
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の第５３回定期大会が２２日、東京都内で始まりました。今回の大会は、高校授業料の無償化の実現や私学助成振興法が成立してから５０周年の節目の年。あいさつに立った山口直之委員長は、「私学の自主性」と「私学教育の自由と多様化」を守り、発展させるたたかいに全力をあげると表明。日本共産党の小池晃書記局長が連帯のあいさつをしました。大会は２３日まで。
小池氏は、「全国私教連は、保護者、生徒ともつながり、全国最大規模の署名運動である、私学助成署名を毎年積み上げている」と心からの連帯を表明。また、石破茂内閣が、裏金問題に加えて、１０万円の商品券が国民的批判をあびているとして、「石破首相には総理の資格なし、内閣総辞職を求めてたたかう」と決意を述べました。
高校授業料無償化について、政府は２０２５年度から所得制限を撤廃し、２６年度からは私学への上限を４５万７０００円に引き上げる方針です。小池氏は「日本共産党は、無償化自体は大賛成。すべての若者に高校教育が保障されるべきで、経済状況にかかわらず高校に進学できるよう、無償化を社会が支えるのが基本」と述べ、日本共産党が昨年の総選挙で、所得制限撤廃、上限の平均授業料まで引き上げ、さらに、入学金、施設整備費も無償化の対象にすることを掲げたと強調しました。
維新厳しく批判
日本維新の会が無償化と引き換えに、８・７兆円の大軍拡、医療費の４兆円削減の猛毒を国民に押し付けたことを厳しく批判しました。
私立高校の無償化をはじめ国民の一連の要求を実現するためには、大軍拡や大資産家・大企業への大盤振る舞いをやめて、健康的な財源をつくる以外にないことを強調し、「日米同盟絶対、財界・大企業中心という政治の二つのゆがみをただす政党だからこそこういう方向を示すことができる。力を合わせましょう」とよびかけました。
私学助成を法的に位置づけた、私学振興助成法の成立から５０年。「早期の２分の１助成に力を合わせましょう」と訴えました。
競争より助成を
また、「維新の会」の大阪での私学行政は深刻な問題を引き起こしていることを告発し、「いま必要なのは、生徒獲得競争をあおるのではなく、どの高校に行っても豊かな教育を安心して受けられるようにする。その中心が私学助成だ」と述べました。私学助成などの教育予算の引き上げ、少子化のいまこそ、私立も公立も少人数学級にして、廃校など心配せずに、目の前の子どもたちの教育に全力を注げるようにすることこそ政治の責任であり、その実現のために全力をあげる決意を述べました。
穀田氏が入党訴え
岩手
 （写真）穀田氏（正面）の話に聞き入る参加者ら＝２２日、岩手県奥州市 |
日本共産党の穀田恵二前衆院議員は２２日、岩手県奥州市と九戸村でつどいに参加し、党の役割や３１年にわたる自身の議員生活を語り、入党を呼びかけました。
出身地の奥州市で穀田氏は冒頭、「日本の政治を変え、暮らしやすい平和な社会をつくるために、日本共産党へ入党してほしい」と率直に訴えました。
日本共産党が国会で、商品券配布を含む自民党の裏金問題を鋭く追及し、終戦直後の「浮島丸事件」をめぐっては政府が「不存在」としてきた乗船者名簿の公表に尽力したと強調。地方政治についても、岩手県などで実施する中小企業への賃上げ支援の創設や他の地域で実現している学校給食費無償化などを挙げ、国民の立場に立って力を尽くす党の姿を紹介しました。
会場から「同じ保険料を払っても訪問介護を受けられない地域がある」と質問が寄せられました。穀田氏は介護事業所廃業が全国で起こっており、「保険あって介護なし」の状況を、声を上げ変えていくことが重要だと話しました。
奥州市のつどいに参加した女性（７６）は「声を上げる力をもらいました」と話しました。
九戸村では、２１歳の女性が入党を決意しました。
２３日には久慈市、宮古市でもつどいが開かれます。
はたやま比例予定候補が訴え
宮城
 （写真）参加者と握手する、はたやま予定候補（左）＝２０日、宮城県石巻市 |
日本共産党の、はたやま和也参院比例予定候補は２０、２１の両日、宮城県石巻市、白石市、塩釜市、七ケ浜町、松島町を駆け回り、各地でつどいや決起集会、街頭宣伝に参加しました。
２０日に、自身の出身地でもある石巻市で開かれた「はたやま和也を励ます春のつどい」では、三浦一敏県議のあいさつに続き、小・中・高・大学と一緒だった友人から「はたやまさんは、優しさ、誠実さ、知性を兼ね備えた人」とメッセージが紹介されました。
はたやま予定候補は、石巻市で対話した漁業関係者の声を紹介し、海洋環境の激変と原発事故の影響で、漁業が困難に直面していると指摘。「研究・調査の充実のためにも水産予算を抜本的に増やすことを国に求めたい」と訴えました。
大学時代に自分を党に誘った先輩が、５年前に病気で亡くなるまで子ども食堂で献身的にがんばっていたと紹介。「困っている人を放っておけないのが日本共産党員。軍事費増や社会保障費削減で国民負担を増やす政党が伸びるのか、日本共産党が伸びるのかが、参院選の大争点です。ぜひ日本共産党を押し上げてください」と呼びかけました。
白川・宮本徹氏迎え懇談会
高知
 （写真）声援に応える（中央左から）宮本、白川の両氏＝２２日、高知市 |
日本共産党高知県委員会は２２日、宮本徹前衆院議員と白川よう子参院比例予定候補を迎えて高知市で「わくわく懇談会」を開きました。両氏は、要求アンケートなどで寄せられた疑問や、満席の会場からの質問に答えました。
「物価高騰で悲鳴が上がっている。どうしたら暮らしがよくなるか」との問いに宮本氏は「物価高を上回る賃上げ、物価にかかわらず年金が下がる仕組みをやめる。それと消費税減税です」と明快に語りました。
「米の値段が倍になった。食料生産、農業はどうなるのか」の質問に、白川氏は「国がしっかり農業を支援して農家を育てていくことが必要だ。価格保障と所得補償をセットでやってこそ、農家を応援し、消費者を守る」と訴えました。
「石破首相の商品券配布には開いた口がふさがらない。政治腐敗をやめさせるには」との問いに、宮本氏は「企業・団体献金をやめさせ、政党助成金制度を廃止することです」ときっぱり。宮本氏は白川氏とともに「おかしいと声を上げてきた人々がつくってきたのが共産党の１０２年の歴史です。一番困っている人に寄り添って政治を変える党。ぜひ、仲間に加わっていただき、政治を変えよう」と入党を呼びかけました。
３人が入党を決意しました。その一人の男性（６４）は「医療をよくする政治に変えたい」と話しました。
山下氏、比例５予定候補必ず
滋賀・草津
 （写真）声援に応える（左から）山下、さとう両氏＝２２日、滋賀県草津市 |
日本共産党の山下よしき副委員長・参院議員（比例予定候補）は２２日、滋賀県草津市で街頭演説し、「声を上げれば政治を変えることができる新しい時代がやってきた」と力説し、参院比例５予定候補全員の勝利を訴えました。
山下氏は、石破茂首相の商品券配布問題に関する参院予算委員会での追及や裏金事件を受けた政治倫理審査会での追及の様子を紹介し、「自民党全体が裏金問題の真相解明に背を向け幕引きを図ろうとしている」と批判。「総選挙で審判を受けても反省ができない自民党に、７月の参院選で日本共産党の躍進で再び審判を下そう」と訴えました。
「アメリカ言いなり、財界・大企業中心という政治の『二つのゆがみ』にメスを入れる日本共産党の立場は国民多数の願いと合致している」と述べ、滋賀の学校調査を踏まえて特別支援学校の設置基準が実現したことなど、日本共産党の値打ちと役割を分かりやすく紹介しました。
さとう耕平参院滋賀選挙区予定候補、節木三千代県議、日本民主青年同盟の溝上菜々恵県副委員長が、滋賀県民の実態と要求、日本共産党が果たしている値打ちなどについて訴えました。
紙氏「国が総合的に」
参院委
 （写真）質問する紙智子議員＝１３日、参院農水委 |
農林水産省は、２０４０年の基幹的農業従事者を３０万人程度と想定しています。日本共産党の紙智子議員は１３日の参院農水委員会で、農家の育成・確保を国家プロジェクトに位置づけ総合的に支援するよう求めました。
紙氏は、１年間に８万人が離農する一方、新規就農者は３万人にとどまっており、生産者が３０万人に落ち込めば、生産者１人で約３５０人分の食料を生産することになり、国産での食料供給が困難となり、食料自給率が低下すると指摘。江藤拓農水相は「恐れは持っておかなければならない。生産性を上げて食料自給率を維持するよう頑張りたい」と表明しました。
紙氏は、農水省が新規就農者を増やす目標を持たず、新規就農者が増えない要因の分析も不十分だと指摘。福島県はワンストップサービスで新規の就農と定着を支援し、福井県若狭町は地域と協力して農業法人「かみなか農楽舎」を設立し、新規就農者が町内の農地の１５％程度を担っていると紹介し、経験を把握して共有するよう求めました。江藤農水相は「（経験を）どう発信するか考えたい」と答えました。
紙氏は、総務省の「地域おこし協力隊」の隊員目標は１万人で、年間３５０万円の活動経費を支援しているのに、農水省には目標もなければ、経営開始資金の支援は制度発足以来１５０万円にとどまっていると指摘。有機農業の希望者を支援している涌井義郎氏が「新農家１００万戸育成計画」（初年度予算５２００億円）を提案していると紹介すると、江藤農水相は「検討材料の一つとして有効だ」と応じました。
マイナ保険証巡り伊藤氏
参院委
 （写真）質問する伊藤岳議員＝１３日、参院総務委 |
日本共産党の伊藤岳議員は１３日、参院総務委員会で、視覚障害者のマイナ保険証利用には困難があるとして、従来の保険証の新規発行を中止した政府の姿勢を批判しました。
伊藤氏は、視覚障害者から「顔認証と言われても顔をどこに向ければいいのかわからない。暗証番号の入力ができない。健常者とは違う、差別的扱いをされたと感じた」との声が寄せられたと紹介し「当事者の意見は聞いたのか」とただしました。
吉田真次厚生労働政務官は、視覚障害者の関係団体などから「『障害者や高齢者の中にはマイナカードの取得に困難を抱えている方もいる』『医療機関等の本人確認について暗証番号等の入力とは別の方法でできるようにすべきだ』など、さまざまなご意見をいただいた」とし、「必要な保険診療を受けられる環境整備に取り組みたい」と述べ、未解決の問題があることを認めました。
伊藤氏は、視覚障害者の「なんで保険証をなくすんですか。これまでの保険証ではこんな人権侵害をされるような思いはしたことがない」との言葉を突きつけ、保険証廃止はやめるべきだと求めました。
さらに、村上誠一郎総務相に、従来の保険証の廃止、マイナ保険証への一本化という重大な方針変更を決めた厚労相、デジタル担当相、総務相の３閣僚が確認した場での当時の総務相の対応を質問し、人権侵害につながる事態を招いた３閣僚の合意は重大で責任のがれは許されないと追及。村上総務相は「（前総務相が）発言したかどうかは私では確認しようがない」との答弁に終始しました。
志位議長が参加・発言
 （写真）韓国の趙兌烈外相（右手前から３人目）と会談する日韓議連（左列）。左手前から２人目は日本共産党の志位和夫議長＝２２日、東京都内 |
日韓議員連盟（菅義偉会長）は２２日、東京都内で、日中韓外相会議出席のため来日している韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外相と懇談しました。日本共産党の志位和夫議長（同議連顧問）が参加・発言しました。
志位氏は趙外相の来日を歓迎。「日中韓」の枠組みは北東アジアの平和構築にとって重要であり、この間、この枠組みが再活性化していることを喜んでいると述べました。戦後８０年にあたり、村山談話（１９９５年）、河野談話（９３年）、日韓パートナーシップ宣言（９８年）の核心的内容を継承し、それにふさわしい行動をとることが重要だと考えていると語りました。
東アジアの多国間の平和の枠組みとしては、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との協力の重要性を強調。ＡＳＥＡＮプラス８（東アジアサミット）を発展させ、東アジアを戦争の心配のない地域にしていくための外交努力が重要だと考えていると述べました。日韓両国の友好関係の発展のために日韓議連の一員として力をつくしたいと表明しました。（志位議長のＸへの投稿から）
懇談には、日本側から長島昭久日韓議連幹事長らが、韓国側から朴喆熙（パク・チョルヒ）駐日大使らが参加しました。