イスラエルの攻撃を正当化し、支持する米国のトランプ政権

　ようやく訪れた平穏に喜び、抱き合い、涙を流す姿。「いつ殺されるかわからない恐怖のなかで生きるのは、ほんとうにつらい。いまは家を再建できるかもしれないと期待を感じている」。

　わずか２カ月前、停戦合意がかなったガザの様子と住民の声を本紙特派員が伝えていました。先の見えない不安が漂いながらも、これで故郷を、家を、くらしを取り戻せると。しかしその望みは、つかの間でした。

　ふたたびガザ全域にイスラエル軍が大規模な攻撃を仕掛けています。ガザの保健当局によると、多くの女性や子どもを含む４００人以上が死亡。医療機器も薬も不足し、負傷者の命も救えない状況だといいます。たった１日の攻撃で。

　命の危険にさらされ、がれきと化した街で逃げ惑う日々が戻ったことを思うと、胸がつぶれます。ハマスとの停戦合意を破り再開した軍事行動には世界から非難の声が相次ぎ、イスラエル国内をはじめ各地で抗議行動が広がっています。

　一方でこの非道を事前に知らされ、それを容認していたのが米国のトランプ政権です。シェイ国連臨時代理大使は「責任はハマスのみにある」と主張。イスラエルの攻撃を正当化し、支持する姿勢をあらわにしています。住民を追い出し、ガザをわが物とする米大統領の無法な言動がネタニヤフ首相の後押しに。

　「私たちはイスラエルに焼かれ、絶滅させられようとしている」。ふたたび戦火のなかに突き落とされたガザの訴えを本紙特派員が伝えています。この地獄をとめて―。

杉田水脈氏の公認

暴言許す自民に選挙で審判を

　これまで数々の差別発言や人権侵犯をしてきた杉田水脈（みお）前衆院議員を、自民党が今夏の参院選比例区で公認したことは、党として暴言を免罪しお墨付きを与えるものです。自民党の人権感覚、男女平等・ジェンダー意識の欠如をはっきりと示しています。

■人権侵犯繰り返す

　杉田氏の暴言は枚挙にいとまがありません。

　２０１４年１０月の衆院本会議では「男女平等は、絶対に実現し得ない、反道徳の妄想」とのべ、女性差別撤廃条約の破棄、男女共同参画基本法の撤廃を求めました。

　１６年に国連女性差別撤廃委員会に参加した際には、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」「日本国の恥晒（さら）し」とブログに投稿しました。

　法務省は、特定の国や地域の出身者を著しく見下すものをヘイトスピーチだとし、ヘイトスピーチ解消法は「差別的言動は許されない」とします。アイヌ政策推進法は、アイヌの人々の誇りの源泉である伝統や、多様な民族の共生への国民の理解を深めることを基本理念に掲げます。

　杉田氏のブログがこれらの理念に反するのは明白です。杉田氏は札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定され、人権尊重への理解を深めるよう啓発を受けました。

　１８年には月刊誌に、「ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない」と寄稿しました。性的少数者に限らず生産性で人間に優劣をつける優生思想につながる発言です。

　２０年には性暴力被害者への支援をめぐり、自民党内の会議で「女性はいくらでも（被害に遭ったと）ウソをつけますから」と発言したことが報じられました。被害者をおとしめ、泣き寝入りを強い、性暴力を温存するものです。

　これらの発言は多くの人を深く傷つけ、厳しい批判を浴びました。

■まったくの無反省

　しかし、まったく無反省です。公認を得た党大会後の１０日には「どれだけ叩（たた）かれても」「ブレずに突き進んでいく」という動画を配信。１１日には「生産性がない」発言は「切り取り報道」だと主張しホームページに月刊誌への寄稿全文を自ら載せています。

　杉田氏は裏金問題で１５６４万円の不記載があり役職停止６カ月の処分を受けましたが、政治倫理審査会に出ず説明責任を果たしていません。

　しかし自民党は、過去の暴言の際もまともな処分をせず、今回も暴言も裏金も問題にせず、保守票狙いで公認しました。杉田氏に国会議員の資格がないのは明白です。公認する自民党そのものが問われています。

　石破茂首相はかつて、杉田氏の「生産性がない」発言を「そんな心ないことを自民党が許してはならない」とのべ、杉田氏を擁護する党執行部を批判していました。いまは「公認の評価は選挙で有権者に判断いただくべきこと」だとします。杉田氏は、政党を選ぶ比例代表の候補です。選挙で自民党そのものに審判を下さなければなりません。

国責任で家賃補助を

セーフティネット制度に堀川氏

衆院国交委

（写真）質問する堀川あきこ議員＝１９日、衆院国交委

　日本共産党の堀川あきこ議員は１９日の衆院国土交通委員会で、住宅セーフティネット制度を巡り、国の責任で家賃補助などの政策を拡充するよう求めました。

　堀川氏は、阪神・淡路大震災で６０歳以上の高齢女性の死者が多かった原因として、耐震性が不十分な民間の低家賃住宅の全半壊率の高さなどを挙げ、「非正規労働率も高く、低年金者が多い女性は住宅困窮者となる傾向が強い」と指摘。ジェンダー視点に立った住宅政策を求めました。

　昨年の通常国会で成立した改定住宅セーフティネット法は、低所得者や高齢者らを「住宅確保要配慮者」として居住の安定を図るよう定めています。堀川氏は「要配慮者」数を国交省は把握しているのかと質問。楠田幹人住宅局長は「総数を示すのは難しい」と述べ、統計を取っていないことを認めました。

　セーフティネット制度を使って要配慮者が入居できた実績をただした堀川氏に対し、楠田局長は「把握は困難」だと弁解。堀川氏は「要配慮者の数も把握せず、住宅セーフティネット制度の活用を検証する仕組みもない」と批判しました。

　住宅セーフティネット法は家賃低廉化補助制度を設けています。堀川氏は補助制度を活用した自治体は全国で２７（２３年）にすぎないと指摘。家賃値上げが相次ぐ一方、今後、単身世帯が増える中で「暮らせる家賃をどう保障するか、国として検討すべきだ」と主張し、低廉な家賃を保障する公営住宅を再構築し、家賃補助制度を国の責任でつくるべきだと強調しました。

育児・食べ物 住民から不安

倉林・堀川議員　ＰＦＡＳ問題調査

「原因特定・除去へ国会で追及」

京都３市町

（写真）住民（右端）から説明を受ける（左端から）倉林氏、森吉治府議、堀川氏＝２０日、京都府綾部市

　日本共産党の倉林明子参院議員・副委員長と堀川あきこ衆院議員、京都府議団は２０日、ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）問題を調査するため、京都府綾部市、福知山市、京丹波町を訪れ、地元住民への聞き取りや産業廃棄物処分場、浄水場の視察を行いました。

　京丹波町にある京都環境保全公社の瑞穂環境保全センター（最終処分場）では山田均町議が、福知山市芦渕浄水場では吉見純男市議が、樋口商店綾部処分場では綾部市議団全員が地域住民らとともに説明しました。

　住民から「福知山市が進める移住や子育てにも影響が出てくる」「蛇口につけるＰＦＡＳ対応の浄水器が高い」「（綾部市では）地元の野菜が食べられるのか懸念がある。調査が進んでいない。なんとかしてほしい」との声があがり各議員が真剣に耳を傾けました。

　倉林氏は「暫定基準値ではなく基準値を作り、原因を特定して除去していくことが必要。国会で質問していきたい」、堀川氏は「住民には責任がないのに企業や公社のつけが住民にくる。政治の責任として何をすべきか、皆さんと連携しながら国会議員団で相談したい」と話しました。

声上げれば力になる

民主主義ユースフェス

吉良議員と参加者交流

（写真）トークセッションで参加者の質問に答える吉良議員（奥左）＝１６日、東京都世田谷区

　政治や社会問題について楽しく語り合った「民主主義ユースフェスティバル２０２５」（１５～１６日、東京都世田谷区の駒沢オリンピック公園中央広場）。日本共産党の吉良よし子参院議員がトークセッションやステージ企画で参加者と交流しました。

　フェス会場に設けられた日本共産党の「選挙小屋」に数十人の若者・市民がつどい、熱心な討論が交わされ盛り上がりました。１６日のトークセッションでは、はじめに吉良さんが、自身のプロフィールや議員として大事にしていることなどを語りました。そして、ＪＣＰサポーターが司会をして、参加者からの声に吉良さんが答えました。

　吉良さんは、学費値上げ反対の学生の声をうけて政府に迫ったこと、高額療養費をめぐる当事者の声が引き上げ「凍結」に追い込んだことを紹介。「コロナ後遺症の問題でも、ＳＮＳで寄せられた声を国会でとりあげ、動かすことができた。みなさんが声をあげることが、本当に力になる」と語りました。

　参加者から「石破首相が１０万円（の商品券）配ったのは、ありえない」「一般の人たちの感覚がわからない国会議員が多い気がするが、吉良さんはどうやって市民の声を聞くのですか」などの声が相次ぎました。

　トークセッションに先立ち、吉良さんは、フェスのステージ企画「未成年の選挙運動禁止の是非」に登壇。「１８歳未満にも選挙で応援する自由を」と声をあげた高校生の発言に、吉良さんは、子どもの権利条約などからも政治や選挙で意見を表明することは当然の権利で、政治が保障すべきだと述べました。

　フェスは、日本若者協議会が主催しました。会場には、北欧で選挙前に駅前広場へ設置される政党ブース「選挙小屋」をイメージして、１１の政治団体によるブースのほか、気候変動問題などにとりくむ若者や市民団体のブースを設置。日本共産党の「選挙小屋」では、要求対話・アンケートや、赤旗記者と語り合うワークセッションも実施しました。

企業献金に無縁な党大きく

松山　市田副委員長迎えつどい

（写真）市田氏の話を聞く参加者＝１９日、松山市

　松山市で１９日、日本共産党の市田忠義副委員長を迎えて「共産党と希望を語るつどい」が開かれました。

　市田氏は派遣など低賃金の非正規雇用が増やされ、大企業などの減税の穴埋めのための消費税増税などで国民の暮らしが壊されてきたとし、「その号令をかけた財界から企業献金を受ける自民党が財界に有利な政治をしてきた。暮らしが苦しいのは財界と自民党に原因がある」と指摘。「みんなで力をあわせて連帯し、この問題にメスを入れることができる、企業献金や政党助成金に無縁な共産党を大きくし、暮らしをよくしよう」と呼びかけました。

　質問した男性（７７）は「私は党員ではないが、政策だけを見れば共産党が１位と思っている」と評価。「しかし、昨年の衆院選で議席を減らし、参院選が心配。議席を伸ばして発言力を増してほしい」と語りました。市田氏は共産党への偏見を解く課題もあげ、「党の政策だけでなく、党の歴史や理念も語る努力が大事だ」と述べました。

　１年前に入党した女性（３６）が発言し、「党員の真面目さ、ひたむきさ、勉強熱心で一生懸命に助けてくれるのを目の当たりにして、それに応えたいと入党した」と語りました。

暮らしを守る都政に

都議選へ大つき予定候補・山添氏訴え

（写真）マイクを握り訴える大つきかおり予定候補。左は山添拓参院議員＝２０日、東京都江東区

　６月の東京都議選に向けて２０日、日本共産党の大つきかおり予定候補が東京都江東区内で街頭演説をし、「物価高から暮らしを守る都政に」と訴えました。山添拓参院議員も参加し、マイクを握りました。

　大つき氏は区議時代の活動から、給食無償化や子ども医療費助成の対象年齢拡大などを実現してきたことを紹介。同性カップルらの関係を公的に認める「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」案が自民や維新の会の反対で阻まれてきたものの、今月の区議会本会議で可決させることができたと報告し、「力を合わせれば必ず政治を動かせることを確信した」と語りました。

　また、物価高対策として党都議団が、賃上げ補助制度の改善を提案しているとして「一緒に声を上げて実現しよう」「都議会野党第１党の党都議団をさらに伸ばして」と呼びかけました。

　山添氏は石破茂首相の商品券提供問題に触れ、「『手土産』などと言って政治資金収支報告書に記載しないなら、カネは渡し放題。政治資金を国民の監視と批判の下に置くことができなくなる」と批判しました。さらに、「衆議院だけでなく都議会でも自民・公明・都民ファーストの会を少数に追い込めば、暮らしを応援する都政をつくることはできる」と語りました。

市民の痛みわかる３候補を

東京・小金井市議選　小池書記局長ら演説

（写真）聴衆の拍手に手をあげて応える（右から）水上、小池、たゆ、森戸の各氏＝２０日、東京都小金井市

　日本共産党の小池晃書記局長は２０日、大激戦となっている東京都小金井市議選（２３日投開票）での勝利をめざし、森戸よう子（６８）、水上ひろし（６４）、たゆ久貴（３６）＝いずれも現＝の３候補とともに同市内で演説し、「市民の声に真っ正面から応える共産党の３人を必ず勝たせて」と呼びかけました。

　小池氏は、党市議団が行ったアンケートには「給料は変わらないのに物価はどんどん上がり、年々苦しくなっている」と悲鳴のような声が寄せられていることを紹介。これに応えて（１）全世帯にお米券の緊急配布（２）電気・ガス・ガソリン代の補助（３）国保税１世帯１万円の減税（４）低所得者への家賃補助―の四つの緊急提案をしていることを示し「市民の声をもとに政策をつくりました。ぜひこれをやらせてほしい」と訴えました。

　財源としては、廃止予定のコロナ対策基金や国の物価高騰対策の給付金が活用できると発言。「小金井市に無いのはお金ではない。市民の痛みをわが痛みとする心だ。一番痛みをわかっている３人に市政を変える仕事をやらせてほしい」と力を込めました。

　たゆ候補は、介護現場で働いた経験をふまえ補聴器購入費補助を求め、実現したことを紹介し「さらに金額の増額や対象の拡充などを求めていく」と演説。水上候補は「困っている人に寄り添う、この決意で５期２０年やってきた。今度は６期目、なんとしても市議会へ」と述べました。

　森戸候補は、市民とともに子どもの医療費支援拡充などを実現してきたことにふれて「市民のみなさんが声をあげれば市政を動かせる」と訴えました。

ケア労働賃上げ措置要求

参院委　倉林氏「医療崩壊迫る」

（写真）質問する倉林明子議員＝１３日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院厚生労働委員会で、国の責任でケア労働者の賃上げを実現するための緊急の措置を求めました。

　日本医労連の調査では、冬のボーナスの大幅減額が相次ぎ、年収ベースで実質賃下げが起きています。倉林氏は「マイナス規模はすさまじく、前年比で数万円から２０万円を超える」と指摘しました。

　また、日本病院会など６団体は赤字病院が急速に増加し、「このままではある日突然病院がなくなる」との悲痛な声を上げていると告発。全ての医療従事者を対象とした全額公費による賃上げ支援と、物価高騰・人件費増に対する財政支援や診療報酬の臨時改定を求めました。

　福岡資麿厚労相は「運営資金がショート（不足）し地域の病院が継続できないようなことがあってはならない」としながら、「全額公費で賃上げのような立場には立っていない」と背を向けました。

　倉林氏は、看護師の離職や不補充が現場を疲弊させているとの緩和ケアに携わる看護師の声を紹介。「『死を前に最期に絞り出される患者の言葉を遮り、鳴り響くナースコールに出る状況。医療崩壊が迫っている。これ以上私たちで持ちこたえられません』。こうした声にただちに賃上げで応えるべきだ」と、重ねて緊急の支援策、公費投入を求めました。

スポーツ賭博認めるな

衆院委　辰巳氏　カジノ解禁も要因

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１９日、衆院経産委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１９日の衆院経済産業委員会で、違法なオンラインカジノの利用者の急増に警鐘を鳴らし、スポーツベッティング（スポーツの試合を対象とした賭博）について政府の姿勢をただしました。

　辰巳氏は、海外のオンラインカジノサイト「ベラジョン」に、「キュラソー政府（オランダ領）のライセンスを取得」「コンプライアンスを完全順守」などと記載されており、「（日本から利用しても）合法だと誤認する」と指摘。日本でパチンコや公営ギャンブルが認められている一方、政府としてカジノを解禁していく姿勢も、合法だと誤認させる要因だと主張しました。

　辰巳氏は、文部科学省が２０２２年に策定した「スポーツ基本計画」に「（スポーツベッティングについて）法的な整理も含めた検討を行う」との記述があり、実際に検討しているのかと質問。武部新文科副大臣は「検討していない」と答えましたが、今後も検討しないのかと念を押されると「現時点で断定的に申し上げることは差し控える」として否定しませんでした。

　辰巳氏は、経産省の研究会の提言も「スポーツベッティングを活用した新しい資金循環の可能性」に言及していると追及。武藤容治経産相は「導入に向けた検討を行ったものではない」などと弁解しました。

　辰巳氏は、大阪市の夢洲（ゆめしま）で整備されているカジノ施設でのスポーツベッティングは禁止するのかと質問。今井絵理子内閣府政務官は「ＩＲ整備法と同法施行規則には含まれていない」と答弁しました。

　辰巳氏は、同法制定時の意見公募に対するコメントへの回答で「公正性の確保の手法が諸外国で確立されている場合等」は認められる可能性があるとしており、「懸念は拭えない」と強調。将来にわたり解禁すべきではないと主張しました。

立民など５会派の企業・団体献金禁止法案提出

「方向性は一致している」

小池書記局長

　日本共産党の小池晃書記局長は２０日、東京・調布市内で開かれた演説会で、立憲民主党など野党５会派が１９日に衆院に共同提出した企業・団体献金禁止法案について、「これまで政党間で協議してきたが、わが党も大きな方向性は一致している」と述べました。

　その上で、立民などの法案は政治団体からの献金に上限を設けているが、「政治団体はそもそも企業・団体献金の受け取りを禁じられており、政治団体を抜け道にして企業・団体が政党に献金することはできない」と述べました。

　さらに、日本共産党が参院に提出した企業・団体献金全面禁止法案は「寄付も寄付のあっせんも禁じており罰則を設けている」とし、「企業や労働組合が従業員や組合員などから寄付を集めて政治団体に提供することもできない」と強調。「わが党は、共同提案とはしなかったが、企業・団体献金を禁止する大きな方向性は一致しており、賛成の立場だ」と表明しました。

　その上で、共産党の法案について「私たちはこれがベストな法案であると考えているが、もともと共産党だけが主張していた企業・団体献金の全面禁止が大きな流れになってきた。今国会でぜひ、企業・団体献金を禁止する法案を成立させたい」と語りました。

比例５予定候補勝利・吉良３選

都議会１９人確保と前進を

東京・調布　小池書記局長迎え演説会

吉良・田中氏訴え

（写真）聴衆の拍手に手を振って応える（右から）小池晃書記局長、吉良よし子参院議員、田中とも子都議予定候補＝２０日、東京都調布市

　夏の参院選・東京都議選勝利をめざす日本共産党演説会が２０日、調布市内で開かれ、小池晃書記局長が吉良よし子参院議員（参院東京選挙区予定候補）、田中とも子都議予定候補（北多摩３区）とともに、「参院比例５予定候補と吉良予定候補の勝利、田中予定候補勝利で都議会現有１９議席確保と前進を」と会場を埋めた市民に訴えました。

　小池氏は、吉良議員が国会質問で「学校給食費を自治体が無償にしてもよい」との政府答弁を引き出したことが、東京など全国で無償化推進の力になったと紹介。▽調布・狛江地域でも懸念が広がっている発がん性物質ＰＦＡＳ汚染問題で米軍横田基地に徹底的な立ち入り調査を要求▽調布市内で起きた外環道トンネル工事陥没事故では、地中深くトンネルを掘ることを禁じる「大深度地下法廃止法案」を提出―するなどの「実績」を示し、「調布・狛江市民にとっても、なくてはならない宝の議席です」と訴えました。

　小池氏は、石破茂首相が、初当選議員に１０万円の商品券を配布した問題に言及。首相は「政治活動ではないから違法でない」というが、議員らを首相公邸に集め政策や選挙の話をしたのは「まさに政治活動だ」と批判。出所は首相の「ポケットマネー」だというが、石破首相就任以来、何にでも使える官房機密費が毎月１億円も支出されており、「首相も機密費を使っていないと証明するのはきわめて難しいと答弁した」「物価高で国民の暮らしが大変ななか、自民党議員には税金で１０万円のお土産。こんな政治を終わりにしよう」と訴えると、大きな拍手が起こりました。

　また、野党第１党の共産党都議団は学校給食費の負担軽減・無償化やシルバーパス４割値下げを自民、公明、都民ファーストの反対・妨害をはねのけ実現したと強調。１６兆円の豊かな財政を生かし、▽中小企業の賃上げと公契約条例▽上下水道１０％値下げ▽国保税１人３万円減税と１８歳までゼロ▽シルバーパスを無料にし、１８歳まで公共交通費無料▽１００万世帯に月１万円の家賃補助―を提案していると語り、「共産党の勝利で暮らし第一の都政の実現を」とよびかけました。

　シルバーパス存続などの田中予定候補の実績を紹介した小池氏は、田中氏の都議返り咲きで調布・狛江地域での保健所新設の住民要求を実現させようと訴え。前回は３５４票差で惜敗したとして、「都議４年、市議１２年の経験豊かな即戦力をふたたび都政に送ってください」と語りました。

　吉良氏は、理不尽な校則を初めて国会で取り上げ、校則見直しを求める通知を文部科学省に出させた実績を語り、「みなさんの声を国政にとどけ、政治を前に動かし社会を変えるのが共産党の議席です」と強調。田中予定候補は、都議時代に子ども医療費が２３区に比べて高い「多摩格差」是正を進めたと語り、「都議団の議席を増やせば多くのみなさんの願いが実現できます」と訴えました。

能登地震 豪雨災害

共同支援センターが生産米買い取り支援

被災農家「困っている人に使って」

　全国的に米不足が問題となっているなか、能登半島地震が発生した石川・能登では引き取り先が見つからない生産米が籾（もみ＝玄米に変える前の米）のまま大量に残されています。「能登半島地震被災者共同支援センター」は、昨年豪雨災害を受けた石川県輪島市の農家を訪問し、生産米を買い取って被災者への支援米として活用する支援を行いました。いまだに電気が復旧せず、米の籾摺（もみす）りができずに処分に困っていた農家は「とても助かる。困っている人に使ってもらえてうれしい」と語っています。（石川県・鈴木宏太）

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（写真）受け取った米を運び出す（右から）藤野、黒梅の両氏＝１９日、石川県輪島市

　輪島市上大沢町は、能登半島地震の発生前は２０世帯ほどが生活していました。震災と豪雨災害を受け、ほとんどの住民は市内の仮設住宅などで暮らしています。現在、この町で農業を続けているのは２軒です。

　そのうちの１軒、Ａさん（６７）は農業と漁業を営みながら、輪島塗の塗師の仕事もしています。川沿いにあった田んぼは、昨年の豪雨で現在も流木や土砂が残ったままです。

　同センターの黒梅明事務局長らが１１日に訪問し、小屋の２階に残されていた約１２００キログラムの生産米を買い取りました。Ａさんは、「籾摺りができないのでどうすることもできず、農協に頼ったが受け入れてもらえなかった。困っている人に使ってもらえてうれしい」と述べました。

　１９日には、同センター責任者の藤野保史氏らが同市で農業を続けているもう１軒のＢさん（６４）を訪問し、約１５００キログラムの生産米を受け取りました。「電気を待つか、処分するか迷っていた。助かります。生まれ育った場所で、残りの人生は農業や漁業を続けたい」

　藤野氏は、「地震と豪雨を経験してなお、何とか能登で暮らしたいという方がたくさんいる。心から応援したい。同時に、田んぼに流れ込んだ土砂や木々がそのままの場所が残されている。国の支援を抜本的に強化すべきだ」と述べました。

　黒梅氏は「こういう地域の実情を知ってほしい」と強調しました。

　同センターの買い取りには、石川と富山の農民運動全国連合会（農民連）も協力。籾摺りは、石川県七尾市に住む同会員が行います。

国立大を企業が支配

運営方針会議に財界人ずらり

利益相反の温床にも

　多くの大学関係者の反対を押し切って２０２３年１２月に強行された国立大学法人法改悪（２４年１０月施行）によって東大など大規模国立大５法人に設置が義務づけられた運営方針会議の委員に、大企業経営者や財界人が多数就任していることが分かりました。大企業経営者が大学内で強力な権限を持つことで、政府・財界の大学支配が進むうえ、同会議が利益相反（企業出身委員が大学の利益より自社の利益を優先すること）の温床になるとの懸念の声も出ています。（佐久間亮）

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　運営方針会議は予算や決算、中期目標・中期計画といった大学の重要事項を議決し、執行を監督します。いわば大学の最高意思決定機関です。同会議の設置は、大学ファンドから支援を受ける国際卓越研究大学の認定要件にもなっています。

　卓越大１号となった東北大では、トヨタ自動車など大企業８社が出資する半導体企業ラピダスの東哲郎会長が運営方針会議の議長に就任。昨年１１月に開かれた同会議の議事要録（発言者名なし）には「半導体やエネルギー、防災など社会の大きな課題の解決に向けて積極的に貢献いただきたい」という発言が記載されています。本紙は同大に発言者を尋ねましたが、現在まで回答はありません。

　名古屋大と岐阜大で構成する東海国立大学機構では、愛知県豊田市に本社を置くトヨタ自動車の内山田竹志元会長（現同社エグゼクティブフェロー、元経団連副会長）が運営方針会議議長に就いたほか、トヨタ学園監事やトヨタグループの自動車部品メーカー・アイシンの取締役を務める浜田道代氏が委員に就任。同機構は本紙の取材に「利害関係を有する場合やその恐れがある場合には、当該委員には議事に加わっていただかない」としています。

　しかし、名古屋大はトヨタ自動車はじめトヨタグループ企業と五つの「産学共同研究部門」を立ち上げています。運営方針会議が議決する予算や中期計画は共同研究を実施する学部や研究者の予算や処遇にも影響を与えるため、同会議の審議全般が利害関係に当たる可能性があります。

　京大の運営方針会議議長は、日本最大の軍事企業・三菱重工業取締役の平野信行氏（元経団連副会長）です。

　５法人の運営方針会議構成員５２人のうち企業出身者は１９人。占有率は２～４割です。そのなかには経団連副会長、元同副会長が各２人、元経済同友会副代表幹事、中部経済連合会副会長、関西経済連合会副会長、元関西経済同友会常任幹事各１人が含まれます。