ジュディ・ガーランドの生涯 「ジュディ 虹の彼方に」

　社会の多様性を否定するトランプ米大統領に対し、性的少数者たちが抗議の声をあげています。ＬＧＢＴＱの人たちがシンボルにしているのが６色の旗、レインボーフラッグ。人としての尊厳を守る運動の象徴です。

　レインボーフラッグは、映画「オズの魔法使」の劇中歌「虹の彼方に」に由来するという説があります。映画の主演俳優であるジュディ・ガーランドが同性愛者に理解を持っていたことから、虹がＬＧＢＴＱのシンボルになったというものです。

　説の真偽は定かでありませんが、性的少数者への差別がいま以上に厳しい時代、ガーランドが同性愛者への偏見を持たなかったというのは事実のようです。ガーランドの生涯をたどった映画「ジュディ　虹の彼方に」でも同性愛者のカップルと彼女との交流が描かれています。

　ガーランドは１９６９年に４７歳の若さで亡くなりました。薬物の大量摂取が原因だといいます。幼いころから芸能界で活躍してきた彼女は、体重を抑えるためと、短い睡眠時間で働き続けるために、１０代のころから薬物を与えられていたのです。

　華やかな舞台の陰で行われてきた芸能人への非人間的な扱い。その是正へ向けて社会は動きだしています。日本でも、旧ジャニーズやフジテレビの問題などが明るみに出され、芸能界でのハラスメントや長時間労働を改める動きが強まっています。

　逆行はあっても、歴史は人間の尊厳を守る方向へと動いています。動きを進めるのは当事者をはじめとした人々の運動です。

自衛隊の新司令部

主権を譲り渡し米軍と一体化

　陸海空自衛隊の実動部隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が２４日発足します。狙いの一つは、日米の軍事一体化を指揮統制の面で一層深化させることです。事実上、自衛隊が米軍の指揮下に置かれ、米国の戦争に動員される重大な危険があります。

■米韓両軍がモデル

　「（米軍と自衛隊との）軍同士の関係は強固に見える。しかし、私は、（米軍と）韓国軍との間で既に存在しているような統合のモデルへと、さらに深化させる必要があると考えている」。米国防総省ナンバー３の国防次官に指名されているコルビー氏の議会証言です（４日、米上院軍事委員会公聴会）。

　米軍と韓国軍との既存の関係とは、両軍が単一の米韓連合軍司令部を設置していることだとみられます。

　韓国軍の「作戦統制権」（指揮権）は平時には同軍制服組トップの合同参謀議長が行使します。しかし、戦時には在韓米軍司令官が兼務する米韓連合軍司令官が行使し、韓国軍は米軍の指揮下に置かれます。コルビー氏の証言はこうした米韓両軍の関係を米軍と自衛隊との「統合のモデル」にするということです。

　コルビー氏はこの証言に続き、「幸いなことに過去数年間の前政権下での努力と日本自身の脅威認識の悪化を背景に（統合への）勢いが生まれている」と述べています。

　昨年４月の日米首脳会談の共同声明は、自衛隊統合作戦司令部の設置計画を「歓迎」し、「作戦と能力のシームレスな（切れ目のない）統合を可能にし、平時と有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性と計画策定の強化を可能にするため、２国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させる」としました。

　米軍と自衛隊を統合し、平時でも戦時でも共同して計画を練り、一体となって軍事行動ができるようにするため、指揮統制の枠組みを向上させるというのです。

　さらに同年７月の日米外交・軍事担当閣僚の会合では、米側が在日米軍を再編し、これまでは持っていなかった作戦指揮権を行使できる「統合軍司令部」を新設することを打ち出しました。同司令部は、自衛隊統合作戦司令部のカウンターパート（対応組織）になります。

■「方針の変更なし」

　今年２月のトランプ米大統領と石破茂首相の会談での共同声明も「自衛隊と米軍のそれぞれの指揮統制枠組みの向上」を再確認しています。

　米メディアはトランプ政権が政府機関縮小の一環として在日米軍司令部の強化中止も検討していると報じました。しかし、中谷元防衛相は２１日、米軍と自衛隊の指揮統制の枠組み向上について「方針の変更はない」と述べました。

　米軍は、情報でも装備でも圧倒的な力を持っています。作戦や能力の切れ目のない統合を進めれば、自衛隊が米軍の事実上の指揮下に組み込まれることは避けられません。

　これは、日本の主権を米国に譲り渡すことに他なりません。日本国憲法と相いれない日米軍事同盟の変質・強化、大軍拡に反対し、外交による平和創造を求める世論と運動を高めることが必要です。

いのちと安全最優先！あらためて大阪・関西万博の中止を求めます

日本共産党大阪府委員会の声明（全文）

　日本共産党大阪府委員会が２１日に発表した「いのちと安全最優先！あらためて大阪・関西万博の中止を求めます」は以下の通りです。

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　大阪・関西万博の開催が目前に迫ってきました。しかし、私たちが指摘し続けてきたことや懸念について十分な対応がなされてきたとは言えません。このまま開催することは来場者のいのちを危険にさらすこととなります。私たちはあらためて開催の中止を求めるものです。

一、メタンガス爆発事故の可能性が残る夢洲（ゆめしま）での開催は中止を

　万博会場となる夢洲の建設現場でガス爆発事故が発生してから１年が経過しようとしています。現役の廃棄物処分場である夢洲１区ではこの間、８３本のガス抜き管から１日あたり約１・５～２トンのメタンガスが発生してきました。万博協会による直近の測定では、西エントランス広場付近の地下ピット（空間）から爆発濃度のメタンガスも検知されており、建設作業員の安全が脅かされてきました。

　万博開催中もガスの発生を止めることはできません。もともと夢洲は大阪市のゴミの最終処分場として造成され、ダイオキシン、ＰＣＢを含む有害物質や下水汚泥で埋めたてられた人工島です。２８２０万人もの来場者を見込む万博会場としては極めて不適切です。爆発事故の可能性を排除できない夢洲での万博開催は中止するべきです。

二、大規模災害時の防災対策や避難計画が不十分

　夢洲は、自然災害に脆弱（ぜいじゃく）であり、大規模な地震や津波が発生した際に甚大な被害をもたらす危険性が高い場所です。２０１８年の台風２１号の際には夢洲の護岸が高潮によって崩れ、コンテナが宙を舞うほどの強風被害に見舞われました。今月に入り、波の影響で大屋根リング下の護岸が浸食される被害が報告されています。会場へのアクセスは夢咲トンネルと夢舞大橋の２ルートしかなく、最悪の場合１５万人が３日間以上孤立すると万博協会自身が想定しています。大規模災害時の防災対策や避難計画も依然として見えないままであり、来場者のいのちを守れる保証はありません。

三、熱中症リスク等は避けられない

　熱中症対策などに不安があるとして吹田市教育委員会等が万博遠足（招待事業）の参加を見送ることを決めました。刺されると命の危険にさらされるヒアリの生息も確認されています。万博会場には診療所３カ所、救護所５カ所が設置されるとのことですが、１日あたり最大２２万人の来場が想定される中で、適切な対応ができるのかの不安が残されたままであり、開催を強行すべきではありません。

四、危険な夢洲での万博を強行する政府と維新の責任は重大

　夢洲を万博の会場候補地とするよう求めたのは大阪府知事、市長をつとめた松井一郎氏です。松井氏は読売新聞のインタビューに対し、夢洲を候補地にしたことがベイエリア開発を目的とするものであり、カジノＩＲとセットでやるしかなかったと答えています。不純な動機によって危険な夢洲を会場に決めたことにより、万博の理念に沿って、その成功のために取り組む国内外の人々の努力が踏みにじられたことも事実です。

　また、大阪ヘルスケアパビリオンでは来場者の個人情報を収集し、協賛企業に提供することも明らかになりました。莫大（ばくだい）な税金を投入し、ゼネコンや製薬会社、カジノ事業者等をもうけさせることが夢洲万博の目的だったことは明瞭です。

　万博成功に向けた機運醸成にいくら税金を使っても、来場意向につながらない調査結果も出ています。入場券の売り上げ不振により赤字になれば、大阪府・市の負担になる可能性もうまれています。私たちの警告を無視し、夢洲での万博開催を強行する政府と維新の会の責任は重大です。ベイエリアの乱開発につながる大阪・関西万博は中止して、住民の暮らしを守るための役割を果たすことを国と大阪府・市に求めます。

知る＆語る集い モヤモヤ晴れた

鳥取・倉吉で市田氏

（写真）質問に答える市田忠義副委員長＝２２日、鳥取県倉吉市

　日本共産党鳥取県委員会は２２日、市田忠義副委員長を招いて倉吉市で「日本共産党を知る＆語る集い」を開きました。市田氏が、要求アンケート活動などで寄せられた質問に丁寧に答えました。

　「物価高から暮らしをどう守るか」という質問に市田氏は、自民党政治は人間らしい働き方を壊し、消費税の連続増税、社会保障の切り捨てと大軍拡を強行して暮らしを破壊してきたと述べ、そのために「失われた３０年」という事態が生まれたと指摘しました。

　解決するためには、自民党が壊した人間らしい働き方を取り戻し、時給１５００円など政治の責任で給料を引き上げる、税金の使い方、集め方を改める。５年間で４３兆円の軍事費を見直し、大企業・大金持ちに応分の負担を求め、消費税を５％に減税するなど、アメリカいいなり・大企業中心の自民党政治にメスを入れることが重要だと強調しました。

　会場から「共産党は暴力革命などのイメージがあり、名前を変えたらどうか」などの質問が出ました。市田氏は「共産主義とは、人間の自由が全面的に花開く社会のこと。旧ソ連や中国は、生産力が低く、民主主義が未発達の段階で革命に踏み出したことと、指導者の誤りが結びついて共産主義の名に値しない国になってしまった」と述べました。日本共産党は憲法を生かし、議会と選挙を通じて国民の多数を得て、合法的・民主的に政府をつくる綱領を持っていると答えました。

　質問した男性は、「わかりやすい話で納得した」「モヤモヤが晴れて前向きになれた」などの感想を寄せました。

生の声届ける「私たちの宝」

京都で倉林氏

（写真）声援にこたえる倉林議員＝２２日、京都市中京区

　日本共産党の倉林明子参院議員（参院京都選挙区予定候補）は２２日、京都市議時代の活動地域、京都市中京区朱八学区で開かれた「朱八のアッコさんを囲むつどい」に参加しました。

　高額療養費制度の上限引き上げを「凍結」に追い込んだことなど国会の変化を紹介し、「今度の参院選は国民の願いを実現するチャンスだ」と強調。「軍事費を減らし、医療や福祉、教育に回せと遠慮なく主張できる共産党が伸びることが暮らしの願い実現の一番の道だ」と訴えました。

　京都を壊す北陸新幹線の延伸計画をめぐり、「鴨川のポンデザール橋をやめさせるなど、京都のよさを守るために住民とたたかってきた。ストップさせるために私を勝たせてほしい」とよびかけました。

　田中富士子府議が報告。診療所職員や患者、看護学生らが「現場のことや生の声を直接、国会に届けてくれるアッコさんは私たちの宝」「お金の心配なく病院にかかれるようにしてほしい。倉林さんにぜひ国会に」と期待を語りました。

国民の運動が政治を動かす

金沢で井上氏

（写真）参加者を前に話す井上氏（正面）＝２２日、金沢市

　石川県の日本共産党金沢地区委員会は２２日、金沢市で井上さとし参院議員を迎え「躍進のつどい」を行いました。「要求アンケート」の対話で出された疑問に答える形で井上氏が話し、会場からの質問に答え「歴史を前に進める仕事をご一緒にやりましょう」と、入党を呼びかけました。

　「自公に維新や国民民主が加わる中、政治は変わるのか」という疑問に対し井上氏は、政党間協議ばかりに注目させる報道もあるが、高額療養費「引き上げ」について、衆議院で自公維新の３党合意のもとで強行され、参議院で見送りに追い込んだ経過を紹介しながら、「国民の声と運動が政治を動かしている。このことが重要です」と強調しました。

　また、「賃上げや時短はわかるが、中小零細企業はやっていけない」という疑問に井上氏は、中小企業の社会保険料負担を減免し直接支援をする、その財源に大企業がため込んでいる内部留保を活用するという日本共産党の経済政策を紹介しました。

　あいさつに立った亀田良典金沢地区委員長は「要求アンケート」に寄せられた声を紹介。「多くのみなさんと対話し共産党を知ってもらうため、党を大きくしたい」と述べました。

農業予算増やし食料問題解決へ

福島・いわきで　はたやま氏

（写真）街頭から訴える（左から）はたやま、小山田両予定候補＝２２日、福島県いわき市

　日本共産党の、はたやま和也参院比例予定候補は２２日、福島県いわき市で小山田ともこ参院福島選挙区予定候補とともに、つどいや街頭宣伝に参加しました。

　街頭から「カネまみれの政治を終わらせよう」と呼びかけると、通行人や車から手を振る激励が寄せられました。

　はたやま予定候補は、コメの価格高騰は自民党の農業政策に原因があるとして「農業予算を増やし農家を続けられるようにすれば、食料、農業、地域の人口減少の問題を解決できる」と強調。「膨れ上がった軍事費と大企業優遇にメスを入れて財源をつくる提案をしている日本共産党を、大きく伸ばしてください」と訴えました。

　小山田予定候補は、高校通学中に福島第１原発事故に遭い、家族ばらばらの避難生活を余儀なくされた経験を語り、「もう原発はいらない」と訴えました。原発の最大限活用をすすめる自民党政治を批判し、「再エネを普及する政治に変えよう」と呼びかけました。

　常磐・小名浜・勿来地域の「参院選勝利をめざす春のつどい」では、会場いっぱいの８０人が参加。宮川えみ子県議、菅野宗長いわき市議が議会報告しました。

高額療養費改悪 白紙撤回へ決意

栃木２市で岩渕氏

（写真）訴える、岩渕氏（右）と橋本氏＝２３日、栃木県塩谷町

　日本共産党の、岩渕友参院議員は２３日、栃木県の那須塩原市と塩谷町で演説し、党への支持を訴えました。

　岩渕氏は「自公が少数与党になり国会が大きく変わった」と強調。国民の怒りで高額療養費の上限引き上げが凍結されたことにふれ「さらに白紙撤回へ追い込もう」と話しました。

　政権が維新や国民民主らを取り込んでいることを指摘。予算を通過させるために４兆円の医療費削減を維新と約束したことに「小泉政権時代、１兆円の削減で妊婦のたらい回しや救急患者の受け入れ拒否など医療崩壊が起こった。自公維新の責任は重大だ」と強く批判しました。

　国政を変えるために「参院選では、はたやま和也比例予定候補ら共産党のベストチーム５人を送り出してほしい」と訴え。「軍事費は前年比９・５％も増額されているのに、社会保障や教育関連の予算は１％ほどしか増えていない。コメ不足の中、食料安定供給に関する予算はマイナスだ。トランプ政権はＧＤＰ３％もの軍事費を求めてきた。米言いなり、大企業言いなりの政治にメスを入れるには共産党が伸びることが必要だ」と支持を訴えました。

　４月の那須塩原市議選をたたかう、つつみ正明氏は「党の議席には市民の声を届ける使命がある」とのべ、塩谷町議選をたたかう橋本いわお氏は、「町民アンケートで６４％が暮らし向きが悪くなったと答えた。暮らしを守り負担の軽減をめざす」と話しました。

税の公平性を毀損

ふるさと納税　対応ただす

衆院委で辰巳議員

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１１日、衆院総務委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１１日の衆院総務委員会で、ふるさと納税制度について政府の対応をただしました。

　ふるさと納税により単身の場合、年収３００万円なら２万８０００円の個人住民税の控除と９０００円の価値の返礼品が、年収２５００万円なら８５万５０００円の控除と２８万５０００円の価値の返礼品を受け取れます。辰巳氏が「税の公平性を毀損（きそん）し、高額所得者ほど優遇される制度だ」とただしたのに対し、総務省の寺崎秀俊自治税務局長は「所得にかかわらず個人住民税所得割の２割が控除上限」だとのべ、優遇の実態を認めました。

　同制度の経費は寄付金の５割以内に収められています。返礼品の基準は３割以内とされていますが、送料や仲介サイトへの手数料には基準がありません。

　辰巳氏は、仲介サイトへの手数料に規制がない理由を質問。寺崎局長は「寄付金の少なくとも半分以上が寄付先で活用されるよう基準をつくった」と答弁しました。辰巳氏は「寄付金が最大限使われることを期待し行うのが寄付だ。寄付金の半分が経費で消える制度でよいのか」と批判しました。

　また辰巳氏は、会員企業に大手仲介サイトを含む「ふるさと納税協会」が、国会議員のパーティー券を買っていたとの報道にふれ、村上誠一郎総務相のパーティー券も含まれているのかと質問。村上総務相は含まれていないと否定しました。辰巳氏は「利益相反になる。企業・団体によるパーティー券購入は全面禁止に」と主張しました。

下水道老朽化対策補助は不十分

予算の抜本的増額求める

参院委で伊藤議員　

（写真）質問する伊藤岳議員＝１３日、参院総務委

　日本共産党の伊藤岳議員は１３日の参院総務委員会で、下水道の老朽化対策への国の補助事業は不十分だとして、予算の抜本的増額を求めました。

　国土交通省の「防災・安全交付金」は公共インフラの老朽化対策に使える交付金ですが、地方自治体の要望額に対する配分率は約６割にとどまっています。

　「なぜ配分率が６割なのか」とただした伊藤氏に対し、古川康国交副大臣は「予算額を上回る額の要望がある」と答弁。「防災・安全交付金」の予算が不足している実態を認めました。

　古川副大臣は「インフラ老朽化対策や防災減災対策への支援策には、他に個別の補助制度がいろいろある。下水道には、こうした制度も合わせて支援を行っている」と説明。伊藤氏が「下水道の点検でみつかった箇所の『修繕』に使えるのか」とただすと、松原英憲大臣官房審議官は「修繕に使える補助制度はない」と答弁しました。

　伊藤氏は「いろいろな補助メニューを組み合わせて老朽化した下水道対策を支援していると言うが、『修繕』に使える支援策はなく、費用は地方自治体が負担することになる。『防災・安全交付金』も地方自治体が必要としている額の６割しか配分されていない。これでは老朽化対策を進めることができない」と批判し、老朽化インフラ対策予算の抜本的な拡充を強く求めました。

教育予算の抜本増こそ

ＮＨＫ討論で吉良氏　２倍の軍事費を批判

　日本共産党の吉良よし子参院議員は２３日放送のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、高校授業料や給食費の無償化、公教育のあり方などを各党議員と議論しました。２０２５年度予算案で軍事予算が教育予算の２・１倍だと批判し、軍事予算ではなく教育予算を抜本的に増やすよう求めました。

　吉良氏は、高校無償化を求めて毎年国会に署名が届けられ、昨年度は２２８万人分と圧倒的な数だと紹介。「この声を実現する無償化は当然だ」と強調しました。高校進学率は９９％で準義務教育だとし、「すべての子どもへの高校教育保障は社会と政治の責任だ」と主張。その上で、無償化とは別に公立・私立ともに予算増が必要と述べました。

　吉良氏は、教育予算を増やすことが教育の質の向上に欠かせないとし、少人数学級の実現や非正規教職員の正規化を挙げました。さらに、子どもの権利の保障も必要で、国会で理不尽な校則の改善を訴えてきたと主張。「文科省は子どもが校則に意見する権利がないとの見解だが、自由にモノ言える学校にする改革も必要だ」と訴えました。

　学校給食無償化を国会で取り上げ続けてきた吉良氏は、１８年に参院文教科学委員会で学校給食法の「保護者の負担」について自治体による全額補助を「否定するものでない」との柴山昌彦・文部科学相（当時）の答弁を引き出しました。これを機に５４７自治体が無償化に踏み出し、東京都は１月からすべての自治体で無償化しています。

　吉良氏は「無償化の広がりは本当に重要だが、自治体任せにしないことが大事だ」と強調。憲法２６条は義務教育の無償を定めており、戦後、当時の文部省が“学校給食費も無償化することが理想”（５１年３月１９日、参院文部委員会）と述べていたことを紹介。「国の責任で無償化を前に進めることが必要だ」と強調しました。

　吉良氏は、国立、私立とも大学の学費値上げが続いており、「大学含めて無償化を進めるために教育予算を抜本的に増やす改革を強く求める」と訴えました。

　財源確保のために与党は「行財政改革」を主張。日本維新の会の斎藤アレックス衆院議員は社会保障制度「改革」の推進を挙げました。

高２「面白かった。政治の本質よくわかる」

田村委員長トーク街宣

東京・江東

（写真）訴える田村智子委員長（右）と、大つきかおり都議予定候補（その左）＝２３日、東京都江東区

　日本共産党の田村智子委員長は２３日、東京都江東区の亀戸駅前で市民と対話するトーク街宣に取り組みました。大つきかおり都議予定候補とともに国政や都政の課題について聴衆の質問に答えました。最後まで演説を聞いていた高校２年生の男性は演説後、田村氏に「面白かった」と話しかけて質問。「みんな真剣に聞いていて輪に入りやすかった。政治の本質がよくわかる、聞いている人たち自身が考えられるような演説だった」と感想を語りました。（関連記事）

　田村氏は、石破茂首相の商品券配布問題を厳しく批判し、「国会で追及が進むにつれ、商品券配布は歴代自民党政権が行い、内閣官房機密費が商品券の原資となったという疑惑が浮上している」と指摘。「石破さんには首相の資格はない。日本共産党は内閣総辞職を求め、金にまみれた自民党政治を終わらせるために全力をあげる」と訴えました。

　大つき氏は、江東区で同性カップルの関係を公的に認める制度が、自民党や日本維新の会の妨害をはねのけて実現したと報告し、「力を合わせれば政治を動かせる」と訴え。ＵＲ団地の建て替え問題ではアンケートで集めた住民の声を力に、家賃値上げ許さないと迫っていると語りました。

　市民からの質問コーナーでは３０代女性から「結婚する時に自分の意見が聞かれることなく、名字を変えなければならなかった。何としても選択的夫婦別姓制度を実現してほしい」との要望が出されました。田村氏は、名前を変えることで積み上げたキャリアを失う女性がいること、海外では通称使用が通用しないことなどをあげ、「不都合を受ける人、アイデンティティーを奪われ傷つく人がいる。今国会で、民法改正をして選択的夫婦別姓制度を実現するために頑張り抜く」と答えました。

　４０代の女性は「節約しても生活費がどんどん上がり、子どもをつくることに踏み切れない」との声を寄せました。田村氏は、消費税減税が最も効果があると述べ、大企業だけでなく中小企業の賃上げが必要だとして「膨らんだ大企業の内部留保の一部に課税し、中小企業の賃上げにまわす。これで給料を思い切って上げることができる」と強調。さらに、コメなどの価格を抑えるために、農家への補助金を求めたいと述べました。

　７０代の男性は「企業・団体献金も個人献金も同じで、禁止ではなく『透明化』が必要という議論があるが、どう考えるか」と質問しました。田村氏は、日本経団連が政策要望と一体で、自民党への企業献金を呼び掛けてきた実態を語り、「政治は本来、国民一人ひとりの１票の力で動いていかなければならない。これは国民主権に関わる問題」と指摘。野党の中で企業・団体献金の禁止が一致点となりつつあるが、公明党や国民民主党が「禁止ではなく公開」と自民党に助け船を出していると批判し、「政治を腐らせる根源にあるのが企業・団体献金だ。“ビシッと”全面禁止するしかない」と訴えました。

建設労働者が誇りもち働ける日本を

１０１カ所オンライン　志位議長が講演

９００人参加　１０人入党

　全国建設労働者日本共産党後援会は２２日夜、党本部大会議室と全国１０１カ所をオンラインでつなぎ、「志位和夫議長になんでも聞いてみよう―建設労働者と語り合うつどい」を開き、約９００人が参加しました。志位氏が寄せられた質問に一問一答形式で答え、建設労働者の労働条件をどうやって良くしていくか、世界と日本の建設労働運動の闘いの歴史、日本と世界の情勢をどう捉えるか、欧州と日本の労働運動、「共産主義と自由」などを縦横に語り、参加者は真剣な表情で耳を傾け、節々で拍手が起こり、熱心にメモを取る姿も。志位氏が「建設労働者が誇りをもって働ける日本をつくりましょう。日本の世直しのために日本共産党に入党を」と呼びかけ、当日１０人が入党を申し込みました。

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（写真）質問に答える志位和夫議長＝２２日、党本部

賃金・単価引き上げ、時短、安全確保のために

　最初の質問は、「週休２日へ労働時間を短縮しながら、賃上げを実現するにはどうしたらいいか」。

　志位氏は、まず、「この間、建設労働者のみなさんとさまざまな形で懇談する機会がありましたが、みなさんの運動が素晴らしい先駆性、創意性、戦闘性を発揮し、困難を乗り越えて発展していることに強い尊敬の気持ちを抱きました」と強調。建設労働者が、住宅建設、社会インフラ整備、災害復興など日本社会を土台から支えるかけがえのない仕事をしているのに、賃金は全産業平均に比べて１０％低く、労働時間は１７％長く、完全週休２日制導入割合は３０％低いと指摘。「賃金・単価引き上げ、労働時間短縮、安全確保と労働環境改善は、どれも切実な願いです。あれかこれかではなく、どれも実現を勝ち取る闘いをともにすすめたい」と述べました。

　昨年、「持続可能な建設業実現に向けた１００万署名運動」の力で、適正な賃金を確保し、長時間労働の抑制をはかる「第３次担い手３法」が成立したことは大きな前進と強調。ただ、労働者の処遇改善は「努力義務」となっており、これをどう実効あるものにしていくかがこれからの課題だとして、「二つの努力方向をさらに発展させよう」と呼びかけました。

　その一つは、大手ゼネコンや大手住宅メーカーに対する企業交渉の運動、元請け大企業との間で「パートナーシップ協約」を締結する運動をさらに発展させ、賃金や労働時間を含む労働条件を決める「労働協約」を締結することを目指すことです。政治の責任として、ピンハネを規制し、元請け責任を果たさせる、より実効ある法律をつくっていくことにも力を入れたいと語りました。

　もう一つは、公契約条例・公契約法の運動を発展させることです。公契約条例は２００１年以来の運動で、全国９０自治体、東京は１９市区に広がっています。志位氏は、「東京都議選に向け、日本共産党は、都として公契約条例をつくることを提案しています。都が発注している１・７兆円の仕事で、時給最低１６００円以上の賃金をめざすなど、労働条件の改善をはかろうというものです」と語りました。

大手企業の横暴に対し「団結と連帯」を力に

　次の質問では、日本の建設労働運動には、現場労働者、一人親方、小規模事業主など多様な立場の人が参加していることについて、どういう闘い方が大切かとの声が寄せられました。

　志位氏は、「一人親方や小規模事業主が、現場労働者と肩を並べて闘っている組合は、世界でも日本しかないユニークなものです。私は、ここに日本の建設労働運動の強みがあると思います」と強調。「みんな大手ゼネコン、大手住宅メーカーの重層的下請け構造のもとで、苦しめられていることに変わりがありません。闘うべき相手は、大手ゼネコン、大手住宅メーカー、さらに国と自治体が相手になります」と述べました。

　志位氏は、大手住宅メーカーは最大手３社だけでも、利益を１０年間で２０４４億円から６０３６億円に３倍化していることに触れ、「相手をしっかり見据え、すべての労組構成員の『団結と連帯』を最大の力にして闘うことが大切です」と強調。使用者に対して、労働者の要求と権利の実現を求めると同時に、同じ組合員でもある小規模事業主の経営を守るために、大手ゼネコン、大手住宅メーカーと団体交渉を行い、要求実現を迫っていくことが大切だと思うと語りました。

　同時に、「政治を変える闘い」を訴え。国や自治体に対して公契約法や公契約条例の制定、建設国保の強化、リフォーム助成など、さまざまな制度要求、政策要求の実現を迫っていこうと呼びかけ、ともに闘う決意を表明しました。元請け大企業の横暴を抑えるルールづくり、消費税減税、インボイス廃止、健康保険証の取り上げ阻止などのため、「日本共産党を大きく伸ばして、未来を開きましょう」と訴えました。

世界と日本の建設労働者の闘いの歴史

　次の質問では、世界と日本の建設労働者の闘いの歴史をどう見るかとの質問がありました。

　志位氏は、マルクスが、１８６０年に行われたロンドンの建築労働者の大ストライキ闘争を深く研究し、連帯し、そのことは『資本論』『資本論草稿』でも生き生きと描かれていること、この研究と一体に、労働者が「自由な時間」を拡大（労働時間短縮）する意義を明らかにしていったことを紹介し、建築労働者の闘いが果たしてきた歴史的役割について力説しました。

　さらに、日本の建設労働運動の闘いの伝統について、戦前、１９３１年、東京石工組合の二千数百人が２カ月の全市ゼネストを決行し、新築中の国会議事堂の石材加工現場から石工の姿がなくなるなどの大闘争が起きたと紹介。それが戦後の建設労働運動の発展へとつながり、１９５３年、日雇健康保険を獲得し、それを建設国保として発展させ、激しい攻撃もあったが、今も国庫補助を確保し、育成・強化する闘いが続いていると語りました。

　志位氏は「建設労働者の闘いの歴史は、闘いによって労働者としての自らの誇りを獲得してきた歴史だと痛感しました。闘いによって勝ち取った権利は、絶対に手放さないという精神が脈打っていることも感じます。世界でも日本でも、労働者の闘いこそ歴史をつくる力です。みなさんの運動のさらなる発展を心から願います」と語りました。

日本の世直しのために日本共産党に入ろう

　内外情勢と日本共産党の役割、日本共産党の未来社会論について詳しく語ったのち、最後に、志位氏は、「日本の世直しのためにどうか日本共産党に入ってください」と熱く訴え。

　――大企業の横暴を抑える「社会的ルール」をつくり、「財界・大企業中心」の政治のゆがみをただす世直しをすすめること。

　――「異常なアメリカ言いなり」の政治のゆがみをただし、外交の力で平和をつくる世直しをすすめること。「建設労働者の腕や知識は絶対に戦争に利用させてはならない」という先人の言葉がいよいよ大切であること。

　志位氏が、「日本の世直しのためには、世界と日本の進路を科学の力で見通して、どんな困難があってもがんばりぬく日本共産党を大きくすることがどうしても必要です。日本共産党を強く大きくして、建設労働者のみなさんが誇りと希望をもって働ける日本をつくりましょう」と呼びかけると、大きな拍手が湧きました。

　つどいは、京都の平山幸雄後援会代表が開会あいさつし、東京の佐藤豊後援会長が都議選での党躍進で参院選勝利をめざす決意を表明。日本共産党の大門実紀史参院議員が参加しました。

　参加者から、「闘いと学習で自由な社会のために建設労働者も頑張る必要があります。労働組合が政治の闘いの先頭に立つことが今求められています」「『賃金を上げ、労働時間を減らし、労働環境をよくする』。建設業で働く仲間の真の願いだと思います。志位議長の話を聞いて元気が出ました」「労使混在型の労働組合は運動が進めづらいと感じている人も多いと思いますが、対資本・国の姿勢を中小事業主にも広げることで、運動を大きく前進させることができると感じました」「マルクスの研究の話と、東京土建の歴史に感動して、涙が出ました」などの感想が寄せられました。