イラン、イスラエル攻撃

ミサイル１８０発　中東戦火　拡大の危険
　【カイロ＝秋山豊】イスラエル軍は１日、イランが弾道ミサイル１８０発をイスラエルに向けて発射したと発表しました。同日未明にはイスラエルがレバノン南部に地上侵攻を開始し、イランが支援するイスラム教シーア派の武装組織ヒズボラへの攻撃を激化させていました。中東地域にさらに戦火が広がる恐れがあります。

　報道によればイスラエル人２人が負傷、ヨルダン川西岸でパレスチナ人１人が死亡しました。

　イスラエル軍のハガリ報道官は「イスラエルと、米国が率いる防衛連合がミサイルのほとんどを迎撃した」とし、一部が南部や中部に着弾したと述べています。米国防総省によると、地域に配備された米駆逐艦２隻が迎撃に参加しました。

　イスラエルのネタニヤフ首相は「イランは大きな過ちを犯した。代償を払うことになる」と述べて報復を宣言しました。

　イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」はイスラエルに対し「この作戦に軍事的に対応すれば、さらなる破壊的な攻撃に直面するだろう」と警告しました。イラン側は、今回の攻撃が、パレスチナのイスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏のテヘランでの殺害や、ヒズボラの最高指導者ナスララ師らの殺害への報復だとしています。

　イランは４月、イスラエルによる在シリア・イラン大使館への空爆に対する報復として、イスラエルにミサイルや無人機で直接攻撃を実施。その後、イスラエルはイラン領内に反撃しました。

誰でも学費無償に 税金は教育に使って

共産党の訴えに反響
東京・文京

（写真）「学費ゼロを」と訴える山添拓政策委員長（奥中央）ら＝２日、東京都文京区

　日本共産党は２日、アピール「学費値上げを許さず、値下げにふみ出し、『学費ゼロ』の社会にむけて力を合わせよう」を発表したことをうけ、東京・文京区の茗荷谷駅前で宣伝しました。東京大学が来年度入学から年間の授業料を約１１万円引き上げることを決定するなど、大学の学費値上げが社会問題となる中、値上げに反対する声が上がりました。（関連記事）（関連記事）

　チラシを受け取った中央大学１年の女性（１９）＝同江東区＝は「妹が２人いるので私だけに使うわけにはいかない。中央大学も来年度学費値上げを計画しているので、仲間と反対運動をしようと相談しています」と話します。「ついさっきも友人と『おかしい』と話していました。誰でも学費が無償になってほしい。両親の長時間労働も改善されると思う」

　シールアンケートで「学費値下げ」に投票した女性（６５）＝同世田谷区＝は大学４年生の子どもの学費を今月、半期分で６０万円払うといいます。「定年を過ぎても子どもの学費を払い続けないといけない。税金は軍事ではなく、教育につかってほしい。日本共産党を応援しています」と話しました。

　宣伝では、大学院への進学をめざしている学生がスピーチし、高い学費のために学びたいことが学べず、「奨学金の返済の負担がのしかかれば、貧困のリスクも高まる」と指摘。「教育を受けるのは、自分の人生を豊かにするために誰もが当たり前に持つ権利だ。高等教育の予算を増やす政治を実現してほしい」と訴えました。

　山添拓政策委員長・参院議員は、東大の学費値上げの問題にふれ、「大学の学費は学生や保護者に負担させるのではなく、社会的にまかなうべきだ」と強調。その上で、「学費を値下げし、教育無償化を実現させるため、今度の総選挙で共産党を大きく伸ばしてほしい」と呼びかけました。

　板倉美千代党文京区議も参加しました。

石破派も「裏金」―国会でも選挙でも徹底追及

「赤旗」日曜版スクープ　志位議長が表明

（写真）訴える志位和夫議長＝２日、千葉市中央区

　日本共産党の志位和夫議長は２日、千葉市内での街頭演説で、「しんぶん赤旗」日曜版１０月６日号のスクープ「石破派も『裏金』」を紹介し、「石破派にも、自民党主要５派閥と同じ深刻な裏金疑惑が持ち上がりました。国会論戦でも、選挙戦のなかでも、徹底的に追及し、真相を明らかにしていきます」と表明しました。（関連記事）

　志位氏は「『赤旗』が政治を動かす大活躍をしています」と指摘。今年度のＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）大賞に「赤旗」日曜版の裏金スクープが選ばれ、その受賞理由の中で、裏金問題を「大政治犯罪」と断罪しており、石破首相にはそのことの認識が厳しく問われると強調しました。

　そのうえで、同１０月６日号は、石破派が政治資金パーティーの収入を６年間で計１４０万円分、不記載にしていた事実を新たにスクープしたと紹介。石破氏は、昨年１２月１２日のテレビ番組で、石破派にもキックバック（還流）があったことを認めたうえで、政治資金収支報告書の記載に問題はないと強調していたが、「真っ赤なウソだったことが明らかになった」と強調しました。

　志位氏は「石破氏は『新しい事実が判明したら調査する』『勇気と真心を持って真実を語る』と言ってきました。ならば徹底的な再調査を行い、国民に真実を語るべきです」と強く求めました。

学費値上げ許さず、学費値下げ 「学費ゼロ」社会へ力合わせよう

共産党がアピール
山添政策委員長が発表
　東京大学が授業料の値上げを決定するなど、大学の学費値上げが社会問題となるなか、日本共産党の山添拓政策委員長は２日、国会内で記者会見し「学費値上げを許さず、値下げにふみ出し、『学費ゼロ』の社会にむけて力を合わせよう」と訴えるアピールを発表しました。吉良よし子参院議員が同席しました。（アピール全文）


（写真）記者会見する（左から）山添拓政策委員長、吉良よし子参院議員＝２日、国会内

　アピールは、自民党や中央教育審議会（文科相の諮問機関）が「質の高い教育」を理由に「学費値上げを推進している」と告発しています。

　山添氏は、自民党政府は国立大の学費値上げの動きを他人事（ひとごと）のように述べるだけで、「まったくの無策だ」と批判。石破茂首相が総裁選の公約に国立大学・高専の学費無償化を掲げていることについて、「具体策は見えず、一方で政府が『個別の大学が判断する』と答弁してきたこととの関係など、本来国会審議でたださなければならない」と強調しました。

　山添氏は「共産党は学生の学費値上げ反対運動に連帯する」と表明。共産党の学費政策として、(1)ただちに授業料半額・入学金ゼロ(2)給付中心の奨学金の創設(3)奨学金返済の半額免除―を紹介しました。

　さらに、来年度概算要求で軍事費が８兆５３８９億円と、文教関係予算の約２倍に達していると告発。大企業への優遇税制などを見直すことで２０兆円の財源が生まれると示し、「学生や大学人、国民が力を合わせ、学費ゼロの社会を目指す道へ進もう」と呼び掛けました。

　吉良氏は、東大の学費値上げについて「学生の声にまったく向き合っていない」と主張。予算を増やさない国の姿勢を容認し、学生にのみ負担を押し付けている東大の姿勢を「許しがたい対応だ」と断じました。

　また、吉良氏は「今年度、早稲田大などの私大が、これまで以上の大幅な値上げにふみ出していることは深刻だ」と指摘。日本私立大学連盟などが、国が私学助成を増やさないことに抗議もせず、国立大の学費値上げを求めていることを批判しました。自民党政府が「財政的制約がある」と言いながら、学費値下げに背を向けてきたことを指摘し、「学費ゼロこそ目指すべきだ」と主張しました。