原発ってどこにある？今、動いてる？再稼働はいつ？

２０２５年５月１日現在、稼働可能な１４基のうち１２基が稼働。

東北電力女川２号機、関西電力大飯３・４号機と高浜１・２・４号機、中国電力島根２号機、四国電力伊方３号機、九州電力玄海３・４号機と川内１・２号機が稼働しています。

（高浜３号機は２月２２日より約３か月の予定で定期検査のため停止）

（美浜３号機は３月２日より約３か月の予定で定期検査のため停止）

原発は大量の冷却水が必要なため、大きな河川がない日本では海沿いに建てられています。北海道に３基、東北１４基、関東甲信越９基、東海５基、北陸１５基、中国２、四国３、九州に６、計５７基です。

 

もんじゅ・常陽も含めると、全国に５９基あり、２０１３年の時点では、廃止・解体中が８基、地震により停止したもの１４基、政府の要請により停止しているものが３基、故障中が４基、定期検査に入ったままのものが２８基で、稼働している原発はありませんでした。（一時稼働していた福井県にある、関西電力の大飯原発３・４号機も２０１３年９月２日に３号機・１５日には４号機が定期検査のため停止。）

以上の５９基以外に、建設中のものが、青森に２基、島根に１基あり、青森にある東京電力の東通原発１号機は、工事を凍結していますが、同じく青森の大間原発は原子炉建屋は完成しており、２０１２年１０月に工事を再開しています。島根原発３号機は、ほぼ完成していて、２０１２年３月に稼動する予定でした。また、茨城県にある高速実験炉・常陽は２００７年に事故により停止していましたが、現在再稼働申請中です。他にも計画中のものが８基あり、まだ建設の撤回はなされていません。

５９基の原発のうち、廃炉準備中及び廃炉が決まったものがもんじゅを含め２５基。常陽を除けば残りは３３基となっていて、そのうち、１４原発２５基と建設中の大間原発が安全審査を申請。合格書にあたる「審査書」に適合したのが、川内原発２基・高浜原発４基・美浜原発１基・伊方原発１基・玄海原発2基・大飯原発２基・柏崎刈羽原発２基・東海第２原発・女川原発１基・島根原発２号機の計１７基で、大間原発と９基は審査中もしくは審査待ちです。残る１０基と建設中の島根原発3号機・東京電力東通原発はまだ安全審査を申請しておらず、廃炉も決まっていません。（常陽と島根原発３号機は再稼働申請準備中）

２０１５年８月１２日には、川内原発２号機が再稼働。２０１３年に大飯原発の２基が停止して以来、約２年間原発稼働ゼロでしたが、１年１１カ月ぶりに原発が稼働しました。つづいて同年１０月１５日に川内原発１号機が再稼働。

２０１６年１月２９日にはＭＯＸ燃料を使用する高浜原発３号機が再稼働、２月２６日には同じくMOX燃料を使用する高浜４号機が再稼働しましたが、同２９日にトラブルにより緊急停止しました。さらに３月になると、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）を巡り、滋賀県内の住民２９人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、住民側の申し立てを認める決定を出しました。地裁の仮処分決定を受け、関電はフル稼働中の３号機の停止作業に入り翌日夜に停止。これにより国内で稼働する原発は川内原発の２基のみとなりました。

その後２０１６年８月１２日にプルサーマル発電の伊方３号機が再稼働。２０１７年５月１７日には高浜原発４号機、６月６日には同じく高浜原発の３号機が再稼働（２基ともプルサーマル）し、川内の2基と合わせて５基が稼働、さらに２０１８年３月１４日に大飯原発３号機・３月２３日に玄海原発３号機・５月９日に大飯原発４号機・６月１６日に玄海原発４号機が再稼働（合わせて４基）したため、日本で稼働している原発は９基となっていましたが、２０２１年６月２３日に建設後４０年超の美浜３号機が１０年余りの停止期間を経て再稼働。２０２３年、国内最古の原発である高浜１・２号機のテロ対策に必要な施設が完成し再稼働、２０２４年には福島原発事故後初の沸騰水型原子炉の再稼働となる女川２号機が１０月、１４年ぶりに起動。島根２号機も１０月に安全対策工事が完了し１２月に起動予定。これで日本国内の稼働可能な原発は１４基となりました。

原子力安全推進協会発表の「本日の運転状況」はこちら👉https://www.genanshin.jp/db/fm/plantstatusN.php?x=d

 

 

泊原発3号機“事実上の合格”審査書案取りまとめ 原子力規制委

2025年4月30日 19時29分 各地の原発 NHK

北海道にある泊原子力発電所3号機について、原子力規制委員会は、新しい規制基準に適合しているとして、30日に事実上の合格を示す審査書案を取りまとめました。申請から11年以上と、これまでで最も審査に時間がかかっていて、北海道電力は2027年の再稼働を目指しています。

30日に開かれた規制委員会の定例会合では、泊原発3号機の再稼働の前提となる審査について、北海道電力が示した安全対策などが新しい規制基準に適合しているとする審査書の案が議論されました。この中で、地震や津波の評価や対応のほか、重大事故時の対策として新たに設置した設備などを確認した結果が示され、規制委員会の5人の委員が全会一致で決定し、事実上の合格を意味する審査書案を取りまとめました。今後は、一般から意見を募るパブリックコメントなどを経て、審査に正式に合格する見通しです。北海道電力は、泊原発3号機を2027年のできるだけ早い時期に再稼働することを目指していて、現在、防潮堤の建設など、安全対策工事を進めています。泊原発3号機の審査については、北海道電力が、福島第一原発の事故から2年後の2013年7月に申請しましたが、敷地内の断層をめぐって、規制側から「北海道電力が示したデータでは信頼性が足りない」などと指摘されました。これを受けて追加調査を行うなどしたため審査が長期化し、申請から事実上の合格まで11年9か月と、これまでで最も時間がかかっています。

原子力規制委 山中委員長「長期化の原因 1つは地震 津波の審査」

原子力規制委員会の山中伸介委員長は、事実上の合格を示す審査書案をとりまとめたことについて「長期にわたった原因の1つは地震や津波の審査だったが、きちんと評価できた。北海道電力には今後も、安全の第一義的な責任があると理解したうえで進めてほしい」と述べました。また、審査が11年以上と長期化したことについて山中委員長は、2022年4月に開いた原子力規制委員会の臨時会合で、更田豊志前委員長や委員らが専門的な人材の不足が審査に影響していることや情報共有や説明が足りないことなどを指摘し北海道電力に苦言を呈したことに触れたうえで「地震や津波の評価ができる人材を社内にもっとそろえたほうがスムーズではないかと指摘したこともあった。それに対して北海道電力は、適切なリソースをかけて真摯（しんし）に対応し、後半の敷地内断層の評価などはスムーズに審査が進んだと理解している」と述べました。そのうえで「審査の進め方で改善すべき点は多々あったと考えているが、審査の順番や論点のまとめ方については改善しながら進めてきた」と振り返りました。

地元 泊村の住民“安全対策の徹底や地元への説明を”

北海道電力の泊原子力発電所3号機をめぐり、原子力規制委員会が、新しい規制基準に適合しているとして、事実上の合格を示す審査書案をとりまとめたことについて、発電所がある泊村では、北海道電力に対し、安全対策の徹底や地元への説明を求める声が聞かれました。60代の男性は「電気代が安くなるのであれば、早く再稼働したほうが助かるという気持ちがあります。北海道電力には安全対策を徹底しつつ、住民にも説明してほしいです」と話していました。30代の女性は「安全対策をきちんとしてもらえるなら、電気代も安くなると思うので再稼働には賛成です。村民への説明があれば再稼働に納得する人もいると思うので、北海道電力による説明会などがあればよいと思います」と話していました。40代の男性は「早く再稼働してほしい気持ちはあるが、原発はすぐ近くにあって万が一のことがあれば避難しないといけないので、安全面はしっかりと対応してほしいです」と話していました。札幌市内でも聞いたところ、札幌市豊平区に住む70代の男性は「道内には新たに半導体工場ができるなど、電力の需要の高まりが見込まれるので、原発の再稼働は賛成です。再稼働した場合は、電気料金が安くなることを期待します」と話していました。札幌市手稲区に住む50代の女性は「原発は、事故など万が一のことがあると、何もないでは済まされないので、不安です。電気代もあまり下がらないのなら、再稼働しないほうがよいと思います」と話していました。

鈴木知事「予断をもって申し上げる段階ではない」

鈴木知事は記者団に対し、再稼働に同意するかどうかの判断について「審査は最終段階に入ったと考えているが、今後、パブリックコメントなどがあり審査が継続中のため、予断をもって申し上げる段階ではない。具体的な内容が示された場合には道議会の議論などを踏まえて適切に対応していきたい」と述べました。また、地元同意の対象となる市町村について「再稼働にかかる地元同意の範囲についてはさまざまな意見があるが、国が明確に範囲を確定する必要がある」と述べました。

北海道電力 齋藤社長 具体的な値下げ幅には言及せず

北海道電力の齋藤晋社長は30日行った決算発表の記者会見の中で、泊原子力発電所3号機をめぐり、原子力規制委員会が新しい規制基準に適合しているとして、事実上の合格を示す審査書案をとりまとめたことについて「専門的な知見不足で、敷地内にある断層の

評価に時間を費やし、11年以上という長い時間がかかったことが正直な思いだ。再稼働の前提となる審査については大詰めだと思っているが、次の工程である、工事計画や保安規定の認可や使用前の検査がまだまだ残っている」と述べました。そのうえで、電気料金について「全国的に高い料金だということは承知していて、お客様に負担をかけていると思っている。再稼働により火力発電の燃料費を削減するメリットがある」と述べ、泊原発3号機が再稼働した場合に電気料金を値下げする考えを改めて示しましたが、具体的な値下げ幅については言及しませんでした。

泊原発3号機 審査最長の11年以上

原子力規制委員会による再稼働の前提となる審査が申請から11年以上と、これまでで最も時間がかかっている泊原発3号機の審査。長期化した要因の1つは敷地内を通る断層をめぐる議論でした。原子力規制委員会が定める規制基準では、将来、地震を引き起こす可能性のある活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めていません。北海道電力は審査の中で、泊原発の敷地内を通る11本の断層についてボーリング調査の結果などのデータを示し、3号機の直下には活断層はないと説明しました。また、安全上重要な設備の直下でなくても、周辺に活断層があれば、想定される最大の地震の揺れを算出し、設備の耐震性の基準に用いる必要があります。北海道電力は、11本の断層について調べ、いずれも、活断層ではないと主張しました。これに対して規制側は、審査当初から「データの不足」を指摘。2016年に実施した委員らによる現地調査を踏まえ、このうち1号機のタービン建屋の下を通るFー1断層について、北海道電力が活動性を否定する根拠としている火山灰の層のデータは、信頼性が足りないとして、2017年、追加の調査が必要だとしました。これを受けて、北海道電力は、新たに地層を切り開くなど大規模な追加調査を行ってデータを補充。およそ12万年から13万年前より新しい時代の活動が認められないとして活断層ではないとあらためて主張しました。規制側がおおむね妥当だと判断するまで8年かかり、想定される地震の揺れは申請当初の550ガルを上回り、最大693ガルとなりました。また、地震の影響で起きる津波への対策も審査の論点の1つとなりました。北海道電力はもともと海抜16.5メートル、長さ1.2キロあまりの防潮堤を建設していましたが、地震の液状化によって沈下するおそれがあるという指摘を受けました。このため、工法を見直し、岩盤から基礎を支える防潮堤を建設し直すことを決め、設計方針の審査が追加で行われました。北海道電力は設計上、最大の津波の高さを17.8メートルと想定し、海抜19メートルの防潮堤を建設する予定で、北海道電力は現在、工事を進めています。2013年7月に再稼働の前提となる審査を申請してから11年9か月。北海道電力は、再稼働の目標を2027年のできるだけ早い時期としています。

国内の原発 新規制基準の審査合格10原発17基

東京電力福島第一原発の事故のあと、新たに作られた規制基準の審査に合格したのは10原発17基で、泊原発3号機がパブリックコメントなどを経て正式に合格すると18基目です。このうち、泊原発と同じ「加圧水型」と呼ばれる原発は、6原発12基で、残る4原発5基は、事故を起こした福島第一原発と同じ「沸騰水型」のタイプです。◇「加圧水型」で合格福井県▽美浜原発3号機▽大飯原発3号機と4号機▽高浜原発の1号機から4号機愛媛県▽伊方原発3号機佐賀県▽玄海原発3号機と4号機鹿児島県▽川内原発の1号機と2号機この中で、泊原発と同じ日に再稼働の前提となる審査を申請した川内、高浜、伊方、大飯の各原発を含め、いずれもすでに再稼働しています。◇「沸騰水型」の原発のうち、2024年に再稼働宮城県▽女川原発2号機島根県▽島根原発2号機一方で、◇審査に合格しているものの、地元自治体の了解が得られていなかったり、安全対策工事が終わっていなかったりして、再稼働していない原発新潟県▽柏崎刈羽原発6号機と7号機茨城県▽東海第二原発このほか、◇現在、原子力規制委員会の審査を受けているのが、▽泊原発1号機と2号機を含め、6原発8基

地元自治体の「判断」再稼働への焦点に

再稼働に向けて焦点となるのが、地元の自治体の判断です。再稼働にあたって、地元の同意を得ることについて、法律の規定はありませんが、これまでに再稼働した原発では、いずれも地元の自治体が同意しています。また、全国のほかの原発では、規制委員会の審査に合格しても、地元の同意などに時間がかかり再稼働に至っていないケースもあります。北海道と、原発が立地する泊村、それに、周辺の共和町、岩内町、神恵内村は、北海道電力との間で「安全協定」を結んでいますが、道によりますと、原発の再稼働への同意については書かれていないということです。道は、「地元同意」の対象となる自治体は、国が示すべきだという立場です。今後、「地元同意」の対象がどうなるのか、そして、知事や自治体のトップがどのような判断を下すのかが注目されます。

 

美浜発電所３号機 第２８回定期検査の概要 

関西電力２月２７日

１．主要工事 
（１次系配管（加圧器逃がしライン）取替工事）  （図－１参照） 
１次冷却材系統につながる配管のうち、曲げ金型で芯金※を使用 
し加工した配管を、改良した曲げ金型で芯金を使用せずに加工した 
配管等に取り替えます。これは、国外の沸騰水型原子炉（ＢＷＲ） 
プラントにおいて、芯金を使用して加工した配管の内面で応力腐食 
割れが発生した事象を踏まえ、予防保全として取り替えるものです。 
※配管を曲げる加工の際に、局所的な変形を抑制するために内部に差し込む金具 
２．設備の保全対策 
（２次系配管の点検等）              
（図－２参照） 
当社の定めた「２次系配管肉厚の管理指針」に基づき、２次系配
管の２８２箇所については超音波検査（肉厚測定）、３２箇所につい
ては内面目視点検を実施します。 
また、過去の点検において減肉傾向が確認された部位９箇所、配
管取替え時の作業性を勘案した部位４３箇所、今後の保守性を考慮
した部位７６箇所、合計１２８箇所を耐食性に優れたステンレス鋼
または低合金鋼の配管に取り替えます。 
３．蒸気発生器伝熱管の渦流探傷検査 
蒸気発生器３台のうち、Ａ、Ｂ－蒸気発生器伝熱管全数（３，３７
９本×１台、３，３８２本×１台 計６，７６１本）について渦流探
傷検査を実施する予定です。 
４．燃料集合体の取替え 
燃料集合体全数１５７体のうち５７体を取り替える予定です。その
うち、４４体は新燃料集合体です。 
５．今後の予定 
原子炉起動、臨界：２０２５年 ５月下旬 
調 整 運 転 開 始：２０２５年 ５月下旬 
本 格 運 転 再 開：２０２５年 ６月中旬 
なお、定期検査の作業工程については、別紙を参照ください。
以 上 

 

島根原発2号機が7日再稼働　12年10カ月ぶり

12/7(土) 0:00配信

 

　中国電力は7日、島根原発2号機（島根県松江市、出力82万キロワット）の原子炉を起動し、12年10カ月ぶりに再稼働する。事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）で、BWRの再稼働は東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機に続き2基目。島根原発は全国で唯一、県庁所在地にあり、30キロ圏内に約45万人が住むことから、重大事故時の避難計画の実効性が課題となる。 予定では、7日午後、560体の核燃料が入る炉心から核分裂反応を抑える制御棒137本を引き抜く。炉内の温度や圧力が上昇し、核分裂が安定的に続く臨界の状態に達する見通し。その後、設備を点検するため原子炉を1週間ほど停止し、12月下旬に発電と送電の調整運転を始める。原子力規制委員会の確認などを経て、来年1月上旬の営業運転開始を目指す。 　中電は福島第1原発事故の翌年の2012年1月下旬、定期検査のため島根2号機を停止。再稼働に向け13年12月、国の新規制基準に基づく審査を規制委に申請した。原発近くを通る宍道断層の長さの評価などに時間がかかり、21年9月に原子炉設置変更の許可を受けた。22年6月には地元自治体の同意手続きが完了。地震や津波による重大事故を防ぐ安全対策工事を進め、費用は島根原発全体で約9千億円になる見通し。 　一方、避難計画の実効性を懸念する住民は少なくない。能登半島地震では主要な道路が壊れ、孤立集落が相次いだ。島根半島部の約6万5千人が計画通りに避難できるかは見通せない。寝たきりの高齢者や障害者といった要支援者への対応、避難者の受け入れ先となる広島県や山口県などの自治体の備えも重い課題となる。

中国新聞社

 

島根２号機７日再稼働　鳥取・島根　原発対応新局面へ

12月6日  日本海新聞

    中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町、出力８２万キロワット）が７日、２０１２年１月に定期検査で停止して以来、約１３年ぶりに再稼働する。１１年３月の東日本大震災による東京電力福島第１原発（福島県）事故で、鳥取県境港市全域と米子市の一部などが原子力災害対策重点区域となり、鳥取県側の自治体も稼働する原発と初めて向き合うことになる。鳥取、島根両県の自治体が策定した防災計画や中電の安全確保の取り組みが実動段階に移り、同原発を巡る両県の対応は新たな局面を迎える。

　福島第１原発事故で国内の原発を取り巻く状況は一変した。国は独立性の高い３条委員会の原子力規制委員会を環境省の外局組織として設置。１２年１０月、規制委は原発事故発生時の防災対策の枠組みとなる原子力災害対策指針を定めた。

　指針で「原子力災害対策重点区域」が原発から半径３０キロ圏に拡大され、境港市全域と米子市の一部、島根県の安来、出雲、雲南３市の一部が新たに５～３０キロ圏の緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）となり、各自治体は避難計画を策定する義務が課せられた。

 

    規制委は事故を教訓に、これまでの安全基準を大幅に強化した新規制基準を決定し、１３年７月に施行。中電は同年１２月、２号機の新規制基準適合性審査を規制委に申請、２１年９月に合格した。

　中電との安全協定で事前了解権を持つ島根県の丸山達也知事は、立地自治体で２２年２月に再稼働を了解した松江市、３０キロ圏の鳥取県や米子、境港両市など６県市の意見を踏まえ同年６月、再稼働に同意した。

　新規制基準に従って中電が講じた２号機の安全対策は主に６４項目。基準地震動８２０ガル（ガルは地震動の大きさを加速度で表した単位）の地震対策や最大１１・９メートルの津波を想定した浸水対策のほか、竜巻、火山噴火、テロに対応する。

　特に福島第１原発事故で問題となった原子炉を冷やす手段については、ポンプなどを動かすための独立した電源や原子炉への注水設備を追加し、多重の安全性を確保した。中電はテロ対策施設を除く島根原発全体の安全対策費を約９千億円と見込む。

　福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉の２号機は１９８９年２月に営業運転を開始。全国で唯一、県庁所在地にある原発で、３０キロ圏内に約４５万人が居住する。（井川広志）

 

動き出す原発－島根２号機再稼働を前に（１）広域住民避難計画＜上＞　訓練も尽きぬ懸念　問われる実効性

2024年11月29日　日本海新聞

中国電力島根原発（松江市鹿島町）の重大事故を想定し、鳥取、島根両県や原発から３０キロ圏の６市などが１６日に実施した原子力防災訓練。市全域が３０キロ圏に入る鳥取県境港市では、約８０人の住民がバスやマイカーなどで避難訓練に参加した。

渋滞や長距離

　同市幸神町の松本拓さん（６９）は「万一の場合、手荷物が制限されるバスでの避難は難しい。車以外に選択肢はない」とマイカーによる避難訓練に公募した。事故が起こった場合、避難の手段は９割がマイカーと見込まれる。

　午前８時半に自宅を出発。事前の指示に従って内浜産業道路などを通る経路でスクリーニング場の伯耆町岸本Ｂ＆Ｇ海洋センター（同町大原）に到着し、車のタイヤやワイパーに放射性物質が付着していないか検査を受けた。

　「検査に集まった車は１０台程度だったが、待機時間はそれなりに長かった」と松本さん。「実際の事故で多くの車が殺到すると、かなりの渋滞が起きるのでは」と感じた。

 

伯耆町から山陰道を経由し、避難所となっている鳥取市倭文の大和体育館に到着したのは午前１１時半ごろ。松本さんは「短いようで結構な距離がある。年配の人には大変ではないか。相当な交通整理も必要になる」と懸念を口にした。

　鳥取県の広域住民避難計画では重大事故が発生した場合、境港市全域の約３万３千人、米子市の一部の約３万５千人が県東中部に避難する。原発に近い地域から逃げる「段階的避難」など計画の実効性が問われる。

　境港市の伊達憲太郎市長は「避難計画を全ての住民に理解してもらうことが大事。訓練のたびに計画を改善しており、きちんと実行できる体制を取ることで実効性を高める」と強調する。

マンパワー不足

避難者を受け入れる体制にも課題がある。避難計画では近所同士で避難できるよう、あらかじめ避難元の地区ごとに避難先の施設がマッチングされている。

　主に境港市から約２万７７００人を受け入れる鳥取市は、１３１カ所の避難所を設置する。事故が起こった場合、国などから送られてくる大量の救援物資を配布するなど膨大な業務が必要となり、マンパワーの不足が予想される。

　原子力災害に伴う避難生活は長期にわたり、仮設住宅に入居するまで最長６カ月程度の避難所生活を強いられる可能性がある。避難所の運営は避難住民による自主運営に移行するまでの期間、避難先市町の職員などが当たる。

住民避難訓練で受け入れ計画を説明した鳥取市の担当者は「最も大変なのは避難する人たちだが、受け入れる方も大変。お互いに協力し、乗り越えないといけない」と理解を求めた。

　訓練で避難所を見学した境港市湊町の博田徹さん（７２）は「避難後の計画を初めて聞き、受け入れる側の切実な状況が分かった。関係機関が協力し、誰もが安心して避難できる体制を整える必要がある」と話した。（堀田裕史）

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　島根原発２号機が１２月７日に原子炉を起動し、約１３年ぶりに再稼働する。２号機は東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉で、島根原発は全国で唯一、県庁所在地に位置する。圏域住民の安全・安心は確保されるのか。迫る再稼働を前に課題を追った。

 

動き出す原発－島根２号機再稼働を前に（２）広域住民避難計画＜下＞　道路使える保障なく　能登教訓生かせるか

2024年11月30日　日本海新聞

 

「道路はどこも使えず八方ふさがり。もし重大事故が起きていたら、間違いなく孤立していた」－。

　北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の事故を想定した住民の避難経路は、元日に発生した能登半島地震で多くが通行止めになった。避難計画の実効性が大きく揺らぎ、住民は不安を抱えたまま生活している。

陸路の確保を

　志賀原発が立地する地区の北に隣接する同町福浦港地区。半径５キロ圏の予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）に含まれ、避難計画では原発の冷却機能が喪失する「全面緊急事態」以上の事故レベルで、能登半島北部の能登町へ避難することになっている。

　同地区に住む能崎亮一さん（６７）によると、地震後の周辺道路は崖崩れやひび割れが相次ぎ、通行困難となった。沿岸は海岸の隆起や津波が運んだごみで船が近寄れる状況ではなく、ヘリポートとなる旧小学校の校庭は避難してきた自家用車で埋まった。

　能崎さんは「陸路も海路も空路もだめ。どうやって逃げればよいのか」と不安を募らせる。「これだけ道が弱いとは思わなかった」と想定以上の被害にショックを受け、今後安心して暮らしていくために、道路の再整備を求める。

　志賀町の稲岡健太郎町長は災害発生以降、国や県に対し道路の強靱（きょうじん）化や避難計画の見直しを何度も要望してきた。地震では志賀原発から３０キロ圏外に避難する基本ルート１１路線のうち、７路線が通行止めになった。「どんな地震が来ても、住民が確実に避難できる陸路を確保しておくことが一番重要だ」と話す。

甘い見通し

　鳥取県の広域住民避難計画では、中国電力島根原発（松江市鹿島町）で重大事故が発生した際、島根県と合わせて最大約１０万人が弓ケ浜半島を通過して避難する。避難経路は国道４３１号と県道の大きく２本に限られるが、国道４３１号は津波や洪水、県道は液状化のリスクがそれぞれ高く、通行困難になる可能性が指摘されている。

　能登半島地震で孤立が発生したことと同様に、弓ケ浜半島でも複合災害によって道路が寸断し、孤立する懸念がある。計画通り円滑に避難できないケースも想定されるが、鳥取県は地震があっても橋に段差が生じにくい対策を講じるなど液状化対策をしてきたと説明。「避難経路は確保されている」との見解を示す。

　現状の計画で能登の教訓は生かせているのか。住民からは見通しの甘さを指摘する声が挙がる。１６日に実施された鳥取、島根両県合同の原子力防災訓練。自家用車で参加した米子市大崎の６０代男性は、避難計画の実効性に疑問を呈した。「どのような被害があるか分からず、道路が使える保障はない。訓練通り円滑に避難するのは難しいのではないか」（黒阪友哉）

ミニクリップ

　志賀原発　石川県志賀町にある北陸電力の原発。１号機は１９９３年、２号機は２００６年に運転を開始し、２基とも１１年３月から停止中。２４年１月の能登半島地震では、２号機の変圧器が壊れ、約２万リットル以上の油が漏れた。外部電源５回線のうち２回線が使えなくなる被害もあり、復旧に２年以上かかる見込み。地震の影響で想定された周辺の避難経路では通行止めが相次いだ。

 

動き出す原発 ―島根原発２号機再稼働を前に（３）安全対策と人的課題　続く不祥事厳しい目　問われる組織の意識

2024年12月01日　日本海新聞

 

　中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町）で中電は、東京電力福島第１原発（福島県）の事故を受けた安全対策を進めてきた。電源喪失を防ぐ多重の手だてなど、設備面の対策は６４項目に上る。しかし、最終的に安全が確保されるかは設備を操る人的要因に左右される。社員らによる不適切事案が繰り返された経緯があり、再稼働に当たって中電の姿勢に改めて厳しい目が向けられている。

　福島第１原発は津波によって設備が浸水し、原子炉を冷やし続けるための電源を失ったことが事故につながった。島根原発では、津波の被害を受けにくい高台に大型発電機２台を新設し、高圧発電機車など２０台を分散配置した。

コンプライアンス

　では、人的対応はどうか。中電は運転操作や事故対応の訓練を重ね、万全の体制で再稼働に臨めるとする。一方で外部から指摘されたのが、原子力安全文化の問題だ。

　「中電はまずい事が公にならないようにしてしまう組織なのか。県民、市民の安全に関わるのであれば、きちんとコンプライアンスが働く組織でないといけない」。１０月１６日に松江市内で開かれた市原子力発電所環境安全対策協議会で、委員の一人が問いかけた。

　原子力安全文化とは、原子力を扱う組織や個人に安全最優先の意識が根付いているべきという考え。中電を巡っては２０１０年、１、２号機で５００件を超える点検漏れが発覚。中電は諮問機関の原子力安全文化有識者会議を設置し、点検不備の最終報告書を国に提出した６月３日を「原子力安全文化の日」に定めた。反省と教訓を風化させまいと、毎年当日に「誓いの鐘」を鳴らす。

安心するのは地元

　しかし、１５年に低レベル放射性廃棄物の処理に関する記録の偽造、２０年には協力会社社員による巡視業務の未実施および虚偽報告と不祥事が続いた。２１年には、原子力規制庁から借りた機密文書の誤廃棄を報告していなかったことが明らかになった。

　同年９月の原子力規制委員会会合で、当時の更田豊志委員長が「安全文化の劣化の兆候と捉えるべき」と指摘。これら一連の出来事を受け中電は今年６月、社長直属の原子力安全監理部門を新設し、原子力安全文化の向上に努める。

　１０月３０日に同市であった原子力安全文化有識者会議の席上、「中電が目指す『安心いただける発電所』で安心するのは地元の人。外からどう思われるかが大切」と発言したのは座長の服部泰直委員。「自分たちが一生懸命にやっても、地元の人が『あの発電所大丈夫か』と不安を持ったらだめだということ」と説いた。（井川広志）

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　島根２号機安全対策　２０１３年７月に施行された新規性基準に従い、再稼働に必要な６４項目が今年１０月２８日に完了した。津波対策として海抜１５メートルの防波壁と施設内に水密扉を設置。原子炉を冷却する注水手段を多重化した。減圧のため外部に放出する気体に含まれる放射性物質を大幅に低減させるフィルター付き排気設備も設けた。島根原発全体の対策費用は、テロ対策施設を除いて約９千億円の見込み。

 

動き出す原発 ―島根原発２号機再稼働を前に（４）核燃料サイクル　完成しない再処理工場　廃棄物留め置くのか

2024年12月02日　日本海新聞

 

　「２０２４年度上期の完成は確度が高い」。２３年秋にあった島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会で、中国電力は日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の完成時期について、そう説明した。国内電力大手が人員や資金を投入し、全力で支援しているという。しかし、原燃は今年８月、完成時期の２年半延期を表明。実に２７回目の延期となった。

　原発は「トイレのないマンション」と揶揄（やゆ）される。原発を稼働させると発生する使用済み核燃料の処分先が決まっていないからだ。オールジャパンで

　国は当初、使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出し、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を高速増殖炉で使用する「核燃料サイクル」の運用を計画していた。だが、原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の事故で頓挫。次善策として浮上したのがＭＯＸ燃料を通常の軽水炉で使うプルサーマルだ。

　ただ、再処理工場が稼働しなければ使用済み核燃料の行き先がなく、原発敷地内に留め置かれる可能性がある。中電は山口県上関町に中間貯蔵施設の建設を計画。立地が可能かどうかの調査を１１月に終えた。島根原発が立地する松江市の上定昭仁市長は８月２６日の定例会見で「原発の廃棄物を松江市内に留め置くことが望ましいとは思っていない」と改めて強調した。

　中電の三村秀行島根原子力本部長は、再処理工場の完成時期延期について「２号機が稼働しても１０年以上は燃料プールの余裕がある。全電力が関わる事業で金も人も出しているので、オールジャパンで完成を支援したい」と力を込めた。

対応段階にない

　「もんじゅ」の事故で核燃料サイクルの主役はプルサーマルに移行した。２号機のプルサーマルは０９年に島根県と松江市が事前了解。原子力規制委員会による２号機の新規制基準適合性審査はプルサーマルを前提としているとして、中電は再稼働後、速やかに実施したい考えを示していた。

　これに対し、鳥取県の平井伸治知事は寝耳に水とばかりに猛反発。「手続きの段階ごとに協議して判断を留保し、意見を述べていくことにしている」と現時点でプルサーマルの対応段階にないと不快感を示した。

　その結果、中電はプルサーマルを行う際は、県と米子、境港両市の３自治体に「立地自治体と同様に説明し、真摯（しんし）に意見を伺う」と弁明に追われた。一方で、六ケ所村に建設中のＭＯＸ燃料加工工場の完成目標は３年延長され２７年度中となった。

　核燃料を再処理した後の高レベル核廃棄物の最終処分場についても、北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で文献調査が終わったものの、鈴木直道知事が建設に反対姿勢を崩さず、道筋は見えない。

　市民団体「島根原発３号機の運転を止めさせる訴訟の会」の新田ひとみ共同代表は「中電がプルサーマルのことを説明する動きもないし、行政が中電に説明を働きかける動きもない。核燃料サイクルが確立されていない現状でプルサーマルを実施するのは無謀だ」と話した。（岡宏由紀）

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　核燃料サイクル　原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出し、混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工して再利用する一連の過程。ＭＯＸ燃料利用の本命だった高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」がナトリウム漏れによる火災事故を起こしたことから、２０１６年に廃炉が決まった。このため、通常の原発でＭＯＸ燃料を使うプルサーマルがサイクル確立の重要な取り組みに位置付けられた。

 

動き出す原発 ―島根原発２号機再稼働を前に（５）原発のコストと経済性　安定的電源と国推進　膨れ上がった維持費

2024年12月03日　日本海新聞

　原子力発電はエネルギー資源が乏しい日本で長年、安定的かつ安価に一定量の電気を供給できるベースロード電源と位置付けられ、長年にわたり国策として原発が推進されてきた。一方で、新規性基準に適合させるために膨れ上がった安全対策費や維持費など総コストは高いとの指摘もある。中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町）の再稼働を前に、原発の存在意義が問われている。

　２０２１年１０月、２号機の再稼働についての住民向け説明会で中電は「島根原子力発電所の概要および必要性について」と題した資料を配布した。国の政策を引用する形で原子力を採り入れたバランスの取れた電源構成を解説。発電時に二酸化炭素を排出しない利点も紹介した。「低廉な電気料金を維持するため」にも原子力発電が必要だと強調している。

大して変わらない

　経済産業省資源エネルギー庁の発電コスト検証ワーキンググループは２１年、原子力発電を含む発電コストの試算結果を示した。設備建設費用を含めた２０３０年のキロワット時当たりの発電コストは原子力１１・７円以上。石油火力２４・９～２７・６円、石炭火力１３・６～２２・４円。事業用太陽光は８・２～１１・８円だが、火力の効率性低下や揚水の活用で費用がかかることを考慮する必要があるとしている。

　原子力問題を究明、提言するシンクタンク、ＮＰＯ法人原子力資料情報室（東京都）は２３年８月に大手電力会社の資料から原発の稼働による値下げ効果を検証。「再稼働しても多くの場合、電力料金は大して変わらない」と結論づけた。

　２号機が２４年１月に再稼働する前提で同ＮＰＯが２３年に行った試算によると、キロワット時当たりの単価は２８・１１円。再稼働しない場合の２８・８８円と比べわずか０・７７円低いにとどまった。２号機が再稼働後の中電の発電電力量で原子力が占める割合は「イメージとしては１割程度」（広報）の見通しで、関西電力など原発を多く抱える電力会社に比べ、料金引き下げ効果は低いとみられる。

織り込み済み

　中電は安全対策費として、テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」を除いても約９千億円を見込む。さらに同ＮＰＯによると、原発が稼働していなかった１１～２３年度の維持費も約７３００億円かかった。実施を計画するプルサーマル発電に使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料についても、通常のウラン燃料に比べ国産品で２０～５０倍、輸入品で５～１３倍高価になるという。

　同ＮＰＯの松久保肇事務局長は「原発事業を始めた中国電力にとって再稼働はメリットがあるが、維持費を考慮すると再稼働によって電気料金が下がることはほぼないと思われる」と指摘する。

　実際に中電も、２３年６月の電気料金見直しで２号機の再稼働を見込んで値上げ幅を抑えたため、現在の電気料金に再稼働の効果は織り込まれていると説明する。（井川広志、岡宏由紀）

原子力の活用
　国は安全性の確保を前提に、エネルギー需給の安定性に寄与するとして原子力をベースロード電源に位置づける。国内に現在保有する燃料だけで発電を数年間維持できるため、原子力は「純国産エネルギー源」と呼ばれる。発電時に二酸化炭素を排出しないことから、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けた環境面でも原子力の存在感が増している。

 

敦賀原発2号機、再稼働不可能に

2024年8月29日 06時00分　東京新聞

 

　日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機（福井県）の原子炉建屋直下に活断層が通る可能性があるとして、原子力規制委員会は28日、原発の新規制基準に不適合とした審査書案を了承した。敦賀2号機は再稼働できない。東京電力福島第1原発事故後に策定された新基準で、不適合とされた原発は初めて。規制委はパブリックコメント（意見公募）を29日から9月27日まで実施し、その後に審査書案を正式決定する見込み。原電は規制委の判断を不服として再申請する意向だが、規制委の決定を覆すのは困難だ。

◆福井・敦賀市…1970年、軽水炉では全国初の営業運転

　原子力規制委員会が28日に再稼働を認めないとする審査書案を示した日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機が立地する福井県敦賀市は、原子炉を4基抱え、原子力と共に歩んできた。立地自治体をリードしながらも、既に廃炉中の3基を含め稼働を見通せる原子炉はなくなった。今年3月、北陸新幹線が延伸開業し、観光に力を入れようという機運はあるが、原子力に変わる産業は見つからないのが現状だ。（荒井六貴）

　「来年の大阪万博を前に、再稼働できないことが決まるとは。皮肉だ」

　原電に1976年に入社し、退職するまで敦賀原発の補修などを担ってきた敦賀市の北條正市議（72）は、そうため息をつく。

 

　業界内では、原電の立地自治体は国内の原発の発祥地として「西の敦賀」「東の東海」とも呼ばれてきたという。初の商用炉は1966年に営業運転を始めた茨城県東海村の東海原発（廃炉作業中）。敦賀1号機（同）は、冷却に水を使う軽水炉では初めて1970年に営業運転を開始した。

　敦賀1号機は、当時の東京新聞に「人類の進歩がテーマの万博に新時代のエネルギー原子力の電気を送ろうを合言葉に工事が急ピッチで進められた」とあり、運転開始日に開幕した大阪万博に送電したと宣伝された。当時の原電社員で、地元で暮らす道下泰宏さん（82）は「これからは原子力の時代だという感じだった」と振り返る。

　来年の大阪万博にも敦賀から原発の電気を送るという関係者の願いもむなしく、絶望的となった。

◆自治体収入の1割超が原子力関連、多くの作業員による経済効果も

　敦賀原発のほか、ともに廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」と高速増殖原型炉「もんじゅ」の計4基とともに歩んできた敦賀市。原発立地自治体で構成する全国原発所在市町村協議会の歴代会長は、68年の会設立以来、敦賀市長が務め、事務局も市が担い、国への要望活動などで先頭に立ってきた。

　このような背景で、市は原子力への依存度も大きい。

 

日本原子力発電敦賀原発3、4号機の建設予定地（手前）。奥は敦賀原発1、2号機＝福井県敦賀市で、本社ヘリ「まなづる」から

　市によると、2024年度の一般会計当初予算は、約402億9000万円のうち原子力関連の収入が交付金や固定資産税で約45億7000万円、約11％を占める。ここ4年は、ふるさと納税による収入が全国上位に入るほど好調で、原子力関連を上回る。とはいえ、市の担当者は「原子力は減少傾向だが、代わりを見つけるのは難しい」と吐露する。

　原発では多くの作業員が市内に宿泊し、飲食でお金を落とす。北條市議は「定期検査では1日1基2000人ほどが働く。2号機が廃炉になったらどうなるのか。この街は原子力でできた構造だ」と不安視する。

◆新幹線開業も盛り上がりに欠け…「これという観光施設がない」

　原子力の代替産業として期待されるのが観光だ。北陸新幹線敦賀駅が3月に開業し、東京から乗り換えなしで行くことができるようになった。市によると、開業後2カ月で市内の観光施設7カ所を訪れた観光客数は、前年同期に比べほぼ倍に増えた。

　ただ、波及効果は限定的のようだ。駅から離れた民宿を経営する男性（57）は「開業直後は一番列車に乗りたい人が、駅近くのホテルに泊まれずにおこぼれで来てくれたが、その後は来ない。新幹線はあてにならない」と打ち明ける。

　原発作業員の受け入れを増やそうと、福島の原発事故直前に増築工事に入り、借金も背負う。「今は観光にシフトしている。海水浴や越前がにのシーズンは来てくれるが、これという観光施設がなく、人が集まる要素がない」と嘆く。

◆根強い「新増設」求める声

　市は、水素エネルギー供給を産業化する構想も描くものの、まだ育ってはいない。市議会を中心に敦賀3、4号機の早期建設を求める声は根強い。

　ある市職員は現状をこう捉える。「原子力に代わる産業は『ない』のが正直なところ。当面は観光需要を獲得しながら、食いつなぐ。原発を新増設すれば簡単な話だが、それに頼らない市の将来を真剣に考える機会にはなる」

 

 

内訳（計６２基）　２０２５年４月１４日現在

 

〇稼働・１２

（女川２号機、大飯３・４号機、高浜１・２・４号機、玄海３・４号機、島根２号機、伊方３号機、川内１・２号機）

 

〇定期検査で停止中・２（高浜３号機・美浜３号機）

 

〇合格・再稼働準備中・５

（泊３号機、柏崎刈羽６・７号機、東海第２、実験炉常陽）

 

〇再稼働及び稼働に向けて申請中・１０

（泊１・２号機、東北電力東通、女川３号機、浜岡３・４号機、志賀２号機、島根３号機、敦賀２号機、大間）

※敦賀２号機は申請したものの不認可。

 

〇未定・７

（柏崎刈羽１・２・３・４・５号機、浜岡５号機、志賀１号機）

〇建設中・１（東京電力東通）

〇廃炉決定及び廃炉方針もしくは準備中・2５

（もんじゅ、女川１号機、福島第Ⅰ１・２・３・４・５・６号機、福島第Ⅱ１・２・３・４号機、東海、浜岡１・２号機、敦賀１号機、美浜１・２号機、島根１号機、玄海１・２号機、伊方1・２号機、大飯１・２号機）

 

 

参照：　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　世界の原発一覧

　　　　ひと目で分かる世界の原発稼働状況と政策　　2018年01月23日　日刊工業新聞