減る賃金、増す残業 労働経済白書「成果配分見直しを」

　厚生労働省が３日に発表した０７年「労働経済白書」、２０００年代に入って、労働生産性が上昇しているもとでも労働者の実質賃金は上がらず、労働時間も短縮されておらず、他方で、株主への配当、役員給与や内部留保が急増しているとのことを指摘しています。安倍・自公政権は「格差を固定化しないためにも経済成長は必要だ」と参議院選挙のメインスローガンにしていましたが、実際はこれとは正反対だったことを政府が認めたことになります。それから、「連合」が労働組合として全然役に立っていないということも現れていると思います。


以下は、asahi.com 2007年08月03日11時01分から
　戦後最長におよぶ景気回復とは裏腹に、実質賃金は減り、労働時間も延びるなど労働環境が改善されていない実態が、厚生労働省が３日発表した０７年版「労働経済の分析」（労働経済白書）でわかった。白書は非正規雇用や成果主義、裁量労働制などの拡大を原因として指摘。業績回復の果実が労働者にも行き渡るよう、新たな成果配分の仕組みが必要だと訴えている。
　今回の白書は、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を主題に分析。賃金面では、８０年代や９０年代の景気回復期と、０２年からの今回の景気回復とで賃金上昇率を比較した。
　今回の景気回復では、景気の谷だった０２年第１四半期に比べ、０６年第４四半期の賃金は従業員５００人以上の大企業でも０．３％増でほぼ横ばい。１００～４９９人の中堅企業では１．２％減、５～２９人の小規模企業は５．３％減と、むしろ悪化した。物価上昇率を反映した０６年平均の実質賃金は、前年に比べ０．１％減った。
　これに対し、８０年代の景気回復は小規模企業のデータがないが、大手や中堅でみると、８３年第１四半期からの回復時は賃金が９．１～５．０％上昇。８６年第４四半期からの回復期には、１８．７～１４．１％増えた。９３年第４四半期からでは８．４～３．９％増だった。
　一方、０６年の労働時間は残業が５年連続で増え、総労働時間は前年比０．５％増の年間１８１１時間だった。若年層を中心に労働時間が短いパートが増えたものの、働き盛りの３０代や４０代の正社員に仕事が集中。週６０時間以上働く人の割合を９６年と比べると、３５～３９歳が１９．６％から２１．６％に、４０～４４歳が１６．３％から２１．２％に、４５～４９歳が１４．９％から１８．３％に上昇した。
　こうした現状について白書は、非正社員の増加や労働組合の組織率の低下などで「経済成長と労働生産性の上昇を労働条件の改善につなげる従来のメカニズムが働きにくくなった」と分析。成果主義賃金や裁量労働制などの導入で「（企業が）労働者が抱える仕事の状況を把握することが難しくなり、結果として特定の人々に長時間労働を集中させる傾向を生み出している」とした。そのうえで、ワークライフバランスの実現には「成果配分のあり方を、一人ひとりの働き方に応じたものへと見直すことが重要だ」と結論づけた。