不動産取引で防災情報を提供しよう（千葉市ＷＥＢ版）

千葉市と宅建協会千葉支部は、災害の恐れが高まった場合に、

市民等が自らの判断で適切に避難できるように水害等に関するリスクの周知を図っていく必要があると考え、

令和２年２月４日（火）「不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知に関する協力協定｣を締結しました。

宅建協会千葉支部会員が、不動産取引における重要事項説明を一つの機会として、

取引の相手方等が取引の対象となる宅地又は建物（以下「物件」）の水害等に関するリスクについて把握できるよう、

千葉市が作成するハザードマップを活用して防災情報を提供するように務めるものです。

災害から命を守るためには、もしもの時すぐに行動できるよう、

あらかじめ土砂災害や洪水などの危険を知り、

避難所・避難経路等の防災情報を確認しておくことが大切です。

 

千葉市ハザードマップ　　https://www.city.chiba.jp/other/jf_hazardmap/index.html

また千葉市では、

新型コロナウイルス等感染症を踏まえた

避難所開設運営方針を策定しました！

https://www.city.chiba.jp/somu/bosai/hinanjyokaisetuuneihousin.html