医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを切れ目なく提供する “地域包括システム”の実現

　　　　　　　　 ◎横浜市では、現在様々なサービスを切れ目なく利用できる街の実現を目指して次の３年の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢者の保健福祉及び介護の事業計画を策定しています。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市の６５歳以上の高齢者の人口は、平成２３年で７４万人、高齢化率が２０％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後も高齢化は進行して、２６年には、８３．９万人（２２．５％）となり…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団塊の世代の皆さんが７５歳以上となる３７年には１００万人の２６．８％に達するものと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見込まれており…


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢化に伴い、要介護認定者も増え続けており、認定者率（６５歳高齢者人口に対する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　認定者の割合）も上昇が見込まれ、認定者の伸びは高齢者数の伸びを上回っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市では、高齢者が地域で引き続き自立した生活が送れるように、その人の状態に応じて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する“地域包括ケアシステム”の実現を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目指しています。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、様々なサービスを切れ目なく利用できる街の実現を目指して・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在、第５期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し現在パブリックコメントを実施し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域における保健・医療・福祉など関係機関との連携づくりを推進するために地域包括支援センターの機能

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の充実を図ることや、いききと活動的に暮らせるための健康づくりの推進や、介護予防の新たな展開、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自分にあった施設・住まいが選べる環境の整備など３カ年の計画策定を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

いのちを守る政治・・・自殺１４年連続３万人超

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎警察庁の発表で、昨年の自殺者は３万５１３人、14年連続で自殺者が3万人を超えてしまいました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自殺総合対策大綱については、平成24年を目途に見直しを行うこととされていますが、見直しに当たっては

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国・地方における施策の推進状況等を踏まえ、各世代が抱える問題や社会経済情勢の変化など、積極的にデータも活用し、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　より実態に即した効果的な施策を展開できるよう検討を行う必要があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党の推進で昨年４月に保険適用となった、うつ病の治療に有効な「認知行動療法」。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現行の診療報酬体系では、医師自身が３０分以上のカウンセリング治療を実施しないと保険が適用されません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのため、「多くの患者に対応できない」と敬遠する医師が多いということも聞かれ…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうした事から、専門医師に研修を受けた看護師らが行うチーム医療の場合にも保険を適用するよう、改訂すればいいのではないか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　との意見もあり課題とされます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医師と連携した看護師や心理職などが行う場合にも保険適用を拡大する要望書を公明党は厚生労働大臣宛に提出しています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済大国への道をひた走ってきた日本。その中で生まれたひずみがこうした精神医療ともいわれます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　精神医療は、診療報酬が低く抑えられ、結果的に設備や人への低い投資で患者を数多く診ないと成り立たない…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　心の問題は医療の場でないがしろにされる仕組みできてしまいました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自殺対策を突き詰めて考えると国のあり方という問題に行き着きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“いのちを守る政治・・・”政治がしっかり取り組むべき大きな課題であることは間違いありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新しい社会的セーフティーネットを目指して

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎“事後から事前的なセーフティーネット”も必要な時代です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用・社会保険・生活保護や公的扶助・そして教育等困難を抱える若者のへのセーフティーネット等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制度の見直しあり方を含めて検討が必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年、全国で生活保護を受給している人が、最多の２０５万人を超え過去最多を更新しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市は、制度の抜本的な見直しとして、国に対し１、６５歳以上の高齢者に対する、新たな社会保障制度の創設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２、不正を許さない制度　３、生活保護に至る前の低所得者層及びホームレスに対する支援策の構築を提案しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、横浜市では、今までも若者の就労支援、住宅とケアの連携による自立支援の施策、公教育とセーフティーネット等、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各施策分野の取組みと横断的な議論や調査もされてきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済が成熟し、少子高齢、人口減少社会での新しいセーフティーネットの確立が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　急増する生活保護費への対策では、働ける生活保護受給者の就労支援を行っています。各区に就労支援専門員を配置し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年度３３人の専門員の支援で１５６３人が就労そ約６億９０００万円の保護費が縮減。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年度は、専門員が４８人に増員されてもいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中区の寿町では、中区の寿町では、生活訓練や清掃技訓練を実施して就労につながってもいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、不正受給の防止にも取り組んでいます。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若者の雇用や高齢者の住まい等、時に適った仕組みづくりが求められます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　







　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安全・安心を実感できる防災都市横浜を目指して 平成24年神奈川区消防出初式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎平成24年神奈川区消防出初式が防災センター・沢渡中央公園で開催をされました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川区民の皆様をはじめ、防災に関わる関係者が一堂に会し、平成24年神奈川区消防出初式が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　盛大に開催をされました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市では、昨年の東日本大震災以後、教訓を踏まえ総合的な震災対策の観点から、“津波からの避難に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関するガイドライン”の作成、帰宅困難者の一時滞在施設の指定、防災拠点の資機材の拡充、放射線対策等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更なる震災対策を図ってきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害時の要援護者対策等、地域防災の要となる自主防災組織では、情報伝達や安否確認など災害時に果たす役割も

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重要視されています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自然災害を力で押さえ込む「防災」対策から自然の力をかわしながら被害を減らす「減災」の考え方が大切です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市では、いち早く「減災行動のススメ」～できることから今すぐに・・・という冊子を改定発行。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安全・安心を実感できる防災都市をめざして自助・共助・公助の取組みによる減災行動の推進をしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減災は…できることから今すぐに！です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この一年災害のない、無事安穏な一年であることを祈ります。

横浜市の一歩進んだ“公民連携”の取組み

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎横浜市では行政と民間が互いに対話を進め、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組んでいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうした民間からの相談・提案を受ける窓口として“共創フロント”が設置されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共創フロントへの提案は、・横浜市が持つ広告媒体の活用・公共サービスにおける民間のノウハウや資金の活用

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・遊休公有財産の民間による活用・横浜市とのタイアップ・その他の公民連携に関する事項などについて・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業やＮＰＯ等幅広く相談・提案を受けつけています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政健全化を課題とし、少子高齢社会、人口減少で右肩上がりの経済の成長が見込めない中では、行政だけで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公共サービスを支えることが難しい時代です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多様なニーズに、そして質の高いサービスを提供できる担い手の創出が課題にもなります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年6月にＮＰＯ法が税制改正関連法案と併せて改正にもなりましたが、法改正の目的はＮＰＯの制度活用です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカでは、公共サービスにおけるＮＰＯの役割も高く、寄付金額の多さに加えてＮＰＯ労働者が総雇用の１割を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　占めています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本においても、ＮＰＯを資金面から支える専門家ファンドレイザーを育成する取り組みがＮＰＯ自身の手で開始されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうした活動基盤の強化に向けた取り組みは、大変に重要ですし、自助・共助・公助が調和した“支えあう社会”への取組みに

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党は取り組んでもいます。

人口減少・少子高齢社会の時代の支えあう社会を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎厚生労働省の2011年の人口動態統計（年間推計）が公表されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人口減少社会そして、少子高齢化…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本は、かつて多くの現役世代で高齢者を支える“胴上げ型”の社会。そして、今は“騎馬戦”であり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近い将来は“肩車型”になる。賦課方式の社会保障のあり方や消費税のあり方は避けて通れない課題です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金や医療、介護などの社会保障制度を持続可能ならしめる、この国の形を示す政治の大命題があります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人口減少…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省が２０１１年の人口動態統計（年間推計）が発表され…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出生数と死亡数の差である自然減は戦後最大の２０万４０００人。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出生数は戦後の統計をを取り始めた1947年以降で最少で、死亡数は、東日本大震災の影響もあり最多の記録。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この1月1日現在での２０歳の新成人は１２２万人で、第一次ベビーブーム時代の新成人の半数以下でもあると…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の朝日新聞の社説に…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成長社会から成熟社会へ移行するいま、何より大切なのは、若い世代を強くすること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育を受けやすくする。雇用の機会を広げる。子どもを産み育てる環境を整える。それが、政治の最優先課題とあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…忘れてはならない前提は、若い世代が税や保険料を納められなければ、社会保障は成り立たない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担う側がやせ細っていては、肩車は、お年寄りもろとも崩れてしまうという現実とあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会全体で子育てを応援し、地域で支えあう協働型の福祉社会や、若者の雇用等、声の届く現場の課題解決に推進の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カギがあるように思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

現場第一に動き語る。皆様の声を横浜市政へ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎本年も、現場の声を生かした政策立案をし、その実現を図ってまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆様、新年明けましておめでとうございます。皆様には、いつも様々なお声をいただき、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　心から感謝申し上げます。本年も何卒宜しくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年、公明党は、東日本大震災からの復旧・復興に全力で取り組んでまいりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市における総合的な震災対策、放射線対策、津波対策にも取り組み、政府に対しては、党として

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　具体的な提言・提案も延べ722項目に渡り申し述べてもきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国おいては、復旧・復興に関連する法案も公明党がリードして、被災者の皆様の立場に立った内容へ修正させたり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早期の成立に全力を挙げてまいりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府の復興構想会議の五百旗頭議長は、新聞紙上で「幸いなのは…公明党のように被災者への思い入れの深い野党が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　存在したことだ」と評価しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現場第一に動き、語る。人と地域と政治をつなぐネットワークを持ち合わせ、現場の声を生かした政策を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立案し実現を図っていくのが公明党の真骨頂です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本年も、地域の方々の生活現場に足を運び、市民の皆様と対話を重ね…地域課題や生活課題をキャッチしながら

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市政の中での役割を遂行してまいります！