健康社会の構築にむけて “ワクチン接種継続”を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎検診やワクチン接種、早期発見、早期治療により健康な生活を目指すことが重要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子宮頸がん予防などのワクチン接種助成や介護職員の処遇改善、子育て支援の充実など、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民が心身ともに健康に暮らせる社会の構築に向けた各種基金事業が、今年度末で期限を迎えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　臨時国会における、予算委員会で松あきら参議院議員が、事業の継続拡充を強く求め…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山厚労相はワクチン助成について「続けられるようにすることを約束する」として

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援充実のための安心とこども基金などについても、基金として継続もしくは別の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　形で事実上、継続させる考えを示しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及小児用肺炎球菌ワクチンの３つのワクチンについては

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その高い予防効果から、先進国では既に公費助成が行われています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年末に厚生労働省が自治体への補助制度を創設して、横浜市は速やかにその制度を活用して

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワクチン接種事業が実施されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうしたことについては、本来自治体ごとに対応するのでなく、国が統一的に導入するべきです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康社会の構築に向けた、国の総合的な医療政策が求められます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

スポーツの秋！地域祭りの秋！ 区民祭り＆西菅田団地運動会

　　　　　　　　　　　　　　　　◎健康づくりの主役は個人ですが、地域等のコミュニケーションを大切にしながらの推進も必要です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　今日は、秋らしく過ごしやすい天候のもとで、神奈川区民まつりが開催をされ…

　　　　　　　　　　　　　　　　　またスポーツの秋らしく菅田団地区の運動会も開催をされて参加をしてまいりました。
　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　市民の健康づくり計画の「健康横浜２１」では、市民の健康のためには、個々人の力と併せて、地域、学校、職場や、健康に企業

　　　　　　　　　　　　　　　　　マスメディアボランテァイア団体、やＮＰＯ等の自主的なグループ、保健医療専門家、行政などが、個人の健康づくりを支援する

　　　　　　　　　　　　　　　　　ことが必要としています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　「健康とは、身体的・精神的および社会的に完全に良い状態にあることであり、単に疾病または虚弱でないということではない。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　これは、ＷＨＯ（世界保健機構）が定めた「健康の定義」の前文です。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　そして「健康横浜２１」では、年齢・性別・国籍・や病気・障害の有無に関わらず、一人ひとりの健康になろうと思う心を育て、

　　　　　　　　　　　　　　　　　それぞれの価値観に基づいて健康づくりを行い、自らが健康でありたいと思える市民を増やすことを目指すとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　「がん予防」「歯の健康」「こころの健康づくり」等、トータルな取り組みにより「いきいきと笑顔と健康で明るい横浜」を

　　　　　　　　　　　　　　　　　地域ぐるみで創造する取り組みが必要です。

アートな街で アートな週末 アートとふれあう 「アート縁日」へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎ヨコハマポートサイド地区「アート縁日２０」が「お部屋に持ち帰れるアートを！」との

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開催コンセプトで開催をされました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨコハマポートサイド地区のまちづくりのコンセプトは、「アート&デザインの街」…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「お部屋に持ち帰れるアートを！」との開催コンセプトで今年で20回目となる「アート縁日２０」を開催。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　縁日には、造形作家、写真家、陶芸家、等の方々の作品を展示＆販売するアーティストブースが約１２０ブースが出展され、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　アートと触れ合う週末が演出されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨコハマポートサイド地区は、みなとみらい２１地区・横浜駅東地区に隣接したウォーターフロントの再開発エリアで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　都心型住宅やオフィス・商業・文化施設などの複合的なまちづくりが進められている地域です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の「アート縁日２０」も街のＰＲ・情報発信を目的にスタートしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

乳がん月間 「ピンクリボン運動」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎乳がんは、早期に発見すれば治る確率が高い病気ですので、早期検診が大切です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０月は「乳がん月間」です。この月間に合わせ、乳がんの早期発見啓発キャンペーン「ピンクリボン運動」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が、全国各地で活発に行われています。ピンクリボン運動は…乳がんの早期発見、早期検診の大切さを訴える、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界規模の啓発運動です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党は、乳がんをはじめとする女性特有のがん撲滅に全力を挙げています。がん対策を総合的に、計画的に推進する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「がん対策基本法」も２００６年に成立しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これを踏まえて策定されたのが「がん対策推進基本計画」です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基本計画では、欧米に比べて低い、がん検診受診率を大幅に引き上げる目標が設定され、公明党の提案で０９年度から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スタートした乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンにより、それまで２０％前後だった乳がん、子宮頸がんの受診率が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それぞれ３１．４％、３２％へと大幅にアップしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政権が代わり、こうした検診無料クーポンの事業費が約３分の１に減額されましたが、横浜市をはじめ、ほとんどの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治体で事業継続しています。こうしたことは、本来は、国で一律に事業継続する事柄のはずです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　心身ともに健康な社会の構築に向けた取り組みは、大きな政治の使命の一つです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

横浜市決算特別委員会審査 京浜港の総合的な計画について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎「京浜港」横浜・東京・川崎の総合的計画実行をはじめ２６項目に渡り、決算特別委員会における港湾局審査で質問をしました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市は、世界に開かれた日本の歴史と、経済成長とともに、各国の「人・文化・もの」が交流し、国際的に開かれた都市として発展してきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、横浜市の歴史は、港とともに発展してきたと言っても過言ではありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在は国際的な海運大競争時代等とも言われる中で、国の成長戦略会議も、「海洋国家日本の復権」を目指すとして、港湾機能の抜本的改善と

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外航海運の国際競争力を強化する基本戦略を立案していますが、日本の港湾は、韓国・釜山港等近隣の主要港で物量面で大きく水をあけられています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目指すは、アジアのハブ港として、各国のライバルをにらみ、選択と集中で国際競争力の強化が最重要課題です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このまま放置すれば、京浜港も国際基幹航路から外れ、我が国経済への深刻な影響を及ぼすとの危機感を３港が共有し、平成20年には、三港の連携を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一層強化することで合意し、様々な取組が実行されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そうした中で、昨年２月に「京浜港共同ビジョン」を策定され、同年8月には、釜山港等に対峙する東アジアの国際ハブポートの形成を標榜し、国から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「国際コンテナ戦略港湾」に選定され、国の重点的な施策展開を受けるとともに、港湾管理者としても戦略港湾実現に向けた取組を本格化させています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そして、この度9月に「京浜港の総合的な計画」が策定されています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 いくら港を整備しても、運ぶ荷物がなければ船は立ち寄らない。港湾政策の強化でかろうじて現状維持はできても、経済の落ち込んだ日本が巻き返すのは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　難しいのではないか、と悲観的な声も聴かれます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜山港は政府が公的資金を投じてインフラを整備、周辺に自由貿易地域をつくって法人税や所得税を減免、敷地の賃貸料も周辺相場の３分の１に抑えるなど、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港湾だけでなく物流拠点として計画的な地域開発に力を注いでいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際港湾の競争は、総力を挙げた国策として、スピードを併せ持った施策実行が必要です。

不育治療への助成制度について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎妊娠はするものの、流産、死産を繰り返す「不育」の治療に対し、公明党議員の取組みなどにより
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　治療費を助成する自治体が全国で増えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不育症は、治療をした患者の８割近くが出産可能といわれています。しかし、治療のための両親の染色体

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　検査や子宮形態検査、ヘパリン注射などには保険が適用されないケースが多く、患者の負担は、通常妊娠より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０万円以上も多くなるといわれ、経済的負担が大きな課題となっています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国で初めて不幾治療の助成制度を、岡山県の真庭市で市議会公明党のリードで２０１０年から年間30万円の助成をし、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県では、大和市が今月から自己負担の半額程度の３０万円程度を助成する制度を開始しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不育症の患者の発生数は毎年、約３～４万人で、全国に約１４０万人の患者がいると推計されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公的支援について、国会で初めて取り上げたのは、公明党でもあり、今回、横浜市会での本会議一般質問でも取り上げました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更に、安心して子どもを産み育てることができる社会へ向け尽力してまいります。

横浜市 「環境未来都市」構想の提出へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎「環境未来都市」構想は、環境施策はもちろん、医療・福祉や産業振興など、様々な施策を進める構想です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市は、国が募集している「環境未来都市」の選定に向けて、提案書を提出しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「環境未来都市」構想とは、戦略的取組を行う環境未来都市を選定し、国が様々な支援を講ずることにより、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境、超高齢化対応等の面で、世界に類のない成功事例を創出するとともに、その成功事例を国内外に普及展開する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことを通じて、地域活性化や我が国全体の持続可能な経済社会構造の実現を目指すもので…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「環境未来都市」構想の基本コンセプトは、「環境・超高齢化対応等に向けた、人間中心の新たな価値を創造する都市」で、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「誰もが暮らしたいまち」、「誰もが活力あるまち」を実現し、人々の生活の質を向上させることが究極的な目的です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市が目指す環境未来都市として目指すべき将来像としては「市民力」により、新しいシステムやサービスを成熟

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　したまちに織り込んでいく「都市のリノベーション」の実践。情報技術と融合した横浜産で低炭素型のエネルギー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ネットワークや、地域の人々が手を携え、高齢者や障害者、若者やこどもたちを切れ目なく支える仕組み…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境技術やライフイノベーションなど、横浜の強みを活かした産業の創出や、一流の文化芸術を堪能できる空間による

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人・都市の交流。様々なひと・もの・ことが行き交う「みなと」として、多様性を受け止めながら、新しい価値を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生み出し続けること等が描かれています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選定都市には、内閣府の先導的モデル事業補助金のほか、総合的な支援が行われることになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

集中豪雨から市民生活を守る。

　　　　　　◎集中豪雨から市民生活を守る取り組みが重要です。


　　　　　　　近年、ゲリラ豪雨といわれる局地的な集中豪雨が発生するなど、生活への被害が多発しています。

　　　　　　　1時間あたり５０ミリメートルの降雨でも氾濫しない河川づくりが進められてきましたが…

　　　　　　　最近のゲリラ豪雨は、より短時間の中での治水対策が求められているようです。

　　　　　　　川幅を拡張したり、川底を掘り下げたりといった護岸の改修や、河川に流れ込んだ雨水を
　　　　　　　　
　　　　　　　一時的に貯留する雨水調整池や、地面に浸み込ませて流出を抑制するなどの流域対策等

　　　　　　　河川の氾濫による浸水被害を未然に防ぐ取り組みが行われています。



　　　　　　　また、河川の水位や状況をホームページでリアルタイムに確認できる「水防災情報システム」の

　　　　　　　整備もされてもいます。
　
　　　　　　　しかし、最近の雨の集中的な豪雨に対しては、住宅地においても様々な課題が多く残っていることも
　　　　　　
　　　　　　　確かで、市民の方々からのお声をいただいており、個別の研究をしています。

横浜市 平成２２年度決算特別委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎現在、横浜市の平成２２年度の決算特別委員会において局別の審査が行われています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般会計決算の規模は、歳入１兆３．８４８億３．２００万円、歳出１兆３．６８９億７．３００万円で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、ともに５年ぶりの減少となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、歳入歳出決算額から翌年度の繰り越し財源を除いた実質収支は４７億４．４００万円。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これは、２月補正時点での見込みよりも企業収益が向上したこと、市税徴収率が向上したことで、市税が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増収となったことが主な要因です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市税収入は、企業収益の改善による法人市民税や家屋の新増築による固定資産税の増、収納率の向上がありましたが

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１年中の１人当たりの給与収入金額が減少したことによる個人市民税の大幅な減などにより、２年連続で減少しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市税収入の大幅な減収を補うために市債を増額したことで、発行額は３年連続、残高は２年連続の増加になっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それぞれの事業別の審査については、それぞれの局別の審査となり、私は港湾局と健康福祉局の審査で質問に立ちます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市の財政も依然として厳しい状況にあり、より一層の経費削減や事業見直しに取り組んでいく必要があります。