ＪＲ横浜線 大口駅の「奇跡の駅舎」

◎横浜の駅の中で、昔ながらの駅舎は「奇跡」の駅舎。



写真は、私の事務所から３分程にあるＪＲ横浜線の大口駅西口の駅舎です。古いし、快速も通過してしまうローカルなイメージ感だけを強くしていました。しかし、実はこの「駅舎」の存在は、横浜というタイトルの本に紹介をされていましたが大都市に「奇跡」のように残るとされていました。



大口駅の駅舎は、昭和22年の駅開業と同時に建てられた建造物。戦後に流行した直線を基調にしたモダニズム建築で、建物を覆う大屋根をスマートな片流れにしたお洒落なものだそうです。

現在、横浜市内のほとんどの駅が、橋上化や商業施設と合体しているので、指摘されると確かに珍しいものであると思います。




線路挟んだ大口駅東口にも、小ぶりの駅舎が残っています。こうした風情は、大切にしたいと思いますしローカル一転、「誇り」となりました。

ハマに「技」あり 第16回 横浜マイスターまつりの開催

◎横浜市技能文化会化会館で、第16回　横浜マイスターまつりが開催をされました。




「マイスター」とは専門技術を身につけた職人を意味します。しかし、横浜マイスターはその卓越した技量を証明したり功績を顕彰したりするための制度ではありません。地域の技能職者の代表として、学校、行事などでの実演・講演などを通して技能職を社会に広く伝え、また後継者の育成など技能職振興を図るのが横浜マイスターの役割です。




横浜市が平成8年度から行っている事業で、市民の生活・文化に寄与する優れた技能職者を「横浜マイスター」に選定。

この事業は、横浜マイスターが行う後継者育成、貴重な技能・技術の継承及び普及活動などを通して、技能職の振興を図ることを目的としているため、横浜マイスターは過去の功績だけではなく、将来の活動を期待して選定されています。



写真のステンドグラスは、平山健雄さんの作品。本場フランスで学んだレベルの高い技能で、ステンドグラスの美を追求するだけでなく 、日本の気候・風土にあった作品づくりに努めています。この技法は、横浜市大キャンパスや市内の病院、ステンドグラスの修復などに生かされ、高い評価を得ています。

今日も、「ガラス切りコラージュ」体験教室が行われており、楽しそうに家族で体験される姿も見受けられました。

日本人の忘れかけていた技能の原風景に接するイベントでした。

地域の中で人と人を結ぶ交流の場 「ふれあい・いきいきサロン」

◎新潟市で行われている「地域の茶の間」を応援する「ふれあい・いきいきサロン」を視察しました。



横浜市孤立を防ぐ地域づくり特別委員会の視察として、新潟市と新潟市社会福祉協議会で行っている「地域交流活動」、「ふれあい。いきいきサロン」にお伺いしました。

この事業は、地域の中でご近所さん同士の「仲間づくり」「出会いづくり」の場をすすめる活動で、高齢者だけでなく、子育て中の親子、障がいのある方、多世代での交流など、

身近な地域で気軽に、無理なく、楽しく、交流の場助け合いの輪を広げていくことを目的にしています。




今回、お伺いしたのは、中沢町内会館で開催をされている「サロンひまわり」。この町内は高齢化率が４２％。

この町内会館で行われている「サロンひまわり」は、中沢町が社会福祉協議会より「ふれあいのモデル地区」に指定され、少子高齢化が進む中、町内では、独り暮らしの高齢者が多く、一人の民生委員では、目が届かない状況の中で、

町内の組織を統合して「ふれまち委員会」を発足して始まりました。

平成11年に発足した当初、民生委員２名を中心に、ボランテァイア４名の6名体制で入会勧告を実施。現在の会員は48名。




当日は、雨交じりの天候でしたが、多くの方が集り歌やゲームが本当に楽しそうに行われていました。

介護保険や障害者自立支援法などの公的制度や制度以外の心の部分のサービスを求めて、「地域の茶の間」を広げたとの事です。

こうした取り組みは、孤立や、閉じこもりの防止、健康維持・増進。生きがいや安心の提供。また、地域にとっての異世代交流、地域交流が地域の福祉力の向上へとつがっていくものと思われます。

平成２５年第４回定例会 『市会ポスター』が完成。

◎今月末から開会の市会定例会の告知ポスターが完成しました。

今年度は数字入れてをデザインしていく予定で、今回の数字は、議員1人当たりの人口。

約３７０万人で横浜市会議員８６人です。議員一人当たりの人口は４２．９５１人は市議会では最大となります。



このポスターは、市会定例会の開催を周知し、傍聴やインターネット中継の利用を促進するために制作・掲示。

最も生活に近い、まちづくりをする、開かれた市会を目指しています。

海外を舞台にチャレンジする青年を支援

◎決算特別委員会の政策局審査で『自治体外交における若い世代の育成支援』を質問



国際都市横浜が、自治体外交を推進していくうえで、市民交流は、なくてはならない基礎を形作るものだと思います。

その意味で、横浜市が、市民の皆さんによる海外との交流を支援していくことには、大きな意味があります。

昨今、海外留学希望者の数が減少するなど、若者の間でいわゆる「内向き志向」が高まっているとも言われますが、心身ともに柔軟な若者が、異文化を経験し、ときにつまずいたり、ときに摩擦を感じたりしたとしても、それらを力強く乗り越えたとき、自らを取り巻く世界が大きく広がったことを実感することと思います。若者がそうした体験をできるだけ多く積むことができるように何らかの支援をしていく必要があるとの視点から「若い世代の海外経験を踏まえた育成支援」について見解を質しました。



これに対し副市長からは、意欲ある若い時代に応援しグローバル社会で活躍することが大切であり、未来に夢や希望を胸に成長していく事が大切。これからも国際交流団体や企業とも連携しながら、応援する機会を増やしていくとの答弁がありました。
「国際都市横浜」を形作る魅力の一つとして、若い世代のグローバル人材が次々と輩出され、世界を舞台に大いに活躍することを強く期待しています。

木造住宅密集市街地対策の推進について

◎第３回定例会決算特別委員会の局別審査において「木造住宅密集市街地対策」の推進につい質しました。



　木造住宅密集市街地は戸建て住宅が多く、市街地へのアクセスも比較的良好な住宅地であるものの、住宅地としての再生と防災面の改善については遅々として進んでいません。

昨年度に見直した地震被害想定、防災計画とそれを受けて策定した地震防災戦略においても、この木造住宅密集市街地対策については、新たな方策の打ち出しも含めて全庁的に検討を進めていますが、これまでの施策の延長では再生に向けて前進することは難しいと考えています。



また密集地に限らず、まちづくりは相手のいる問題でもあります。行政が積極的にまちづくりを先導することも必要ですし、また、まちのぞれぞれの地域特性に応じたきめ細やかな対応も求められます。

土地の権利関係や、高齢社会の中での老後の生活など、実生活に密接な個々の課題もあります。

今回、こうした対応策について質したところ、現在、横浜市では「建築コーディネータ」の派遣を行っていますが、加えて生活設計を図る『ファイナンシャル・プランナー』や『弁護士』の派遣も検討することとなりました。


副市長からも、有効な方策を着実に進めたい旨の答弁がありました。

市民の安心な生活と地域経済の活性化へ

◎平 成 26 年 度横浜市予算要望書を提出



公明党横浜市会議員団は１０月２１日、平成２６年度予算編成に対する要望書を林文子横浜市長に提出しました。　
要望書は、最重点要望１０６、重点要望１２２、各区重点要望７３の計３０１項目で構成されています。具体的な項目として、防災・減災対策では、全児童・生徒への携帯型ヘルメットの支給や突風・竜巻など風害に対する対応、地域防災拠点の受水槽や消火栓の活用による災害時の飲料水確保などを要望しました。

その他、中学校昼食の充実のためスクールランチの導入、高齢社会の安心として孤立を防ぐ事業の拡充や介護人材の確保に対する取り組みなどを要望しました。
また席上、市民が景気回復の実感が持てない中で、明年は消費税率引き上げなどによる負担増があることから、本市でも低所得者などに配慮した施策を展開するよう要請しました。





林市長からは、市民の視点に沿った要望をいただいたとの認識を示し、市会と力を結集して、施策に反映させていきたいと応じました。明年の予算審議などを通じて、政策実現に向け全力で取り組んでまいります。

生活再建型滞納整理 「生活再建コンシェルジュ」

◎全国の地方税の繰越滞納額は２兆円を超え、国民健康保険料（税）の滞納額は１兆円を超えていると言われます。




横浜市の24年度決算においては、前年度に509億円あった未収債権額を21億円圧縮し、488億円となりました。

未収債権と言っても、様々な債権がありますが、中でも市税収入は、横浜市の一般会計歳入の約５割を占めており、市の事業を進めていく上でその確保は大変重要です。24年度では、市税の期末滞納額は106億円まで圧縮し、市税収納率は前年度から0.3ポイント上昇し98.2パーセントと過去最高を更新しています。


市民の皆さんから、誰もが「ありがとう！」と言葉をかけてもらえれば、仕事も快く行えますが、こうした税の滞納徴収にあたる市の職員の人などには、多大なストレスもかかるものです。

市税の滞納整理事務職員の方の職員表彰式の受賞者方々の写真を庁内報で拝見もしましたが、まずは、敬意を表します。





国民には、納税義務があります。これは日本国憲法で規定する国民の三大義務のひとつ。日本国憲法第30条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」とあります。ほかの2つは勤労と、教育です。

勤労および教育は権利であるとも規定されていますが、納税については義務のみの規定となっています。税金は、国や地方公共団体（都道府県や市区町村）が公的サービスを行うのに必要な費用をまかなうために使われます。




しかし税の滞納者の理由も様々で、払わない者と払えない者の大きく二通りの人がいるのも事実、市民相談の中から感じています。国民の所得全体が低下して、非正雇用の勤労者数が激増し、中途退職者はパートやアルバイトしか仕事が見つからないケースも多くあります。


悪質な滞納者は論を待ちませんが、生活困窮者には、生活経済の収支を見守って、家計全体をマネジメントすることも必要ではないでしょうか。


安定した生活経済があっての、自主的な納期内納付が可能で、生活が安定していれば、当然のように自主納付が促進されることになります。

横浜市でも、生活困窮者自立支援促進支援モデル事業が一部スタートしましたが、横浜市では、全庁的な取り組み「オール横浜」で待機児童「ゼロ」を達成し、国から「横浜方式」と評価もされました。


そこには、待機児童の発生メカニズムの根源へ一丸となって目を向け解決に取り組んだこと。そして保育コンシェルジュの一人ひとりに寄り添う相談機能も力を発揮しました。


生活再建に寄り添う「生活再建コンシェルジュ」を提案しています！　債権の徴収は、「取る」「捨てる」。その真ん中に「建て直す！」生活再建があってしかるべきと思います。

人口減少社会と横浜

◎日本全体では、既に人口減少社会を迎えていますが、横浜市では、今現在は人口が増加してます。


横浜市には18の行政区がありますが、地域によっては人口減少の傾向にあるまちも増加しています。

市民生活白書2013によると、横浜市の人口が大きく増加したのは、高度経済成長期です。この時期には年間１０万人前後の人口増がみられ、そのうち6万人以上が社会増加によるものでした。

しかし、昭和47年、社会増は3万5千人に急減。自然増加数よりも少なくなって落ち着く状況になりました。

以降の１０年間、第二次ベビーブームとも言われる時代も含めての増加は自然増によるものでその伸びは緩やかになりますが、80年代になると一転。昭和60年には、社会増が増え続けたことにより、人口は、３００万人に達しています。



平成22年の国政調査を基準とした将来人口推計では、平成31年（2019年）が、横浜市の人口のピークとされており、それ以降は、これまでに経験のない自然減も含め、人口減少圧力にさらされていくと推測されています。

人口を年齢別にみると、65歳以上の数・率とも増加。今年の1月には、横浜市の高齢化率は２１％を超えて「超高齢社会」呼ばれる分類に入りました。

生産年齢人口はすでに減少が始まっており、2025年には65歳以上の高齢人口が１００万人になるとの推測もされています。

横浜市は全国平均を上回るペースで、高齢化が進んでいる状況にもあります。



市政運営においても、当然税収の変化をはじめ財政状況や健康・就労・老人福祉・医療等様々への対応で様々な変化を強いられます。

こうした数々の課題を乗り切るための都市政策を描き、あらゆる力を結集して、「切れ目ない安心」を実感できる横浜を築いていかなければなりません。

バス停のベンチの設置について

◎昨年の交通局の決算特別委員会で、バス停のベンチや上屋について提言をし工夫をしながら設置がスタートしています。




予算も鑑み年間２０か所程度づつの設置で、上の写真のように道路幅の狭い場所でも工夫をしながら設置をされているところもあります。



しかし、未設置の場所では、上の写真のように近所の方等がイスを提供されベンチとして使用されています。

この夏も、特に暑い中で歩道に日傘をさして、しゃがんでバスを待っている高齢者の方もいらっしやいました。狭い歩道では、そうした事も危険で事故につながることも予想されます。

今回、写真のベンチが壊れているので、修理してほしいとの声を頂戴しましたが、地域の方が持ちより、設置をされた椅子等は、行政的には違法設置となっていますので修繕はおろか撤去されかねないとの事でした。





今回、とりあえずの対応として、地域の青年に依頼してボランティアで仕事の合間に修繕していただきました。

これには、本当に感謝しています。



道路幅の規定もある中で、どうにか工夫をして、様々なタイプのベンチを設置をできないかというのが、昨年の私の提案。

ユニバーサルデザインのまちづくりや高齢社会への対応、コンパクトシティー等へ向けても、こうした人に優しいまちづくりを実行していきたいものです。