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必勝！合格請負人　公務員試験編

＜資格試験・大学受験予備校講師＞
公務員試験に役立つ情報を提供します。

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2016-03-08 22:02:48 | Weblog

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公務員試験 現職人事が書いた「面接試験・官庁訪問」の本　実務教育出版
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追加情報3/11
【LEC公務員合格者ブログ】即効！合格者が教える勉強法
TEAM 公務員
Lec公務員/東京リーガルマインド

公務員 テキスト修正情報2016

2016-03-04 23:05:00 | Weblog
•行政不服審査法施行規則が公布されました（平成28年1月29日）

公務員 テキスト改訂・修正情報一覧

16Kマスター社会科学（KU15008）訂正表 106KB/2016.2.19 NEW

16Kマスター人文科学 I （KU15013）索引［修正版］ 304KB/2016.2.9 NEW

16Kマスター人文科学 II （KU15015）訂正表 230KB/2016.2.9 NEW



•行政不服審査法施行規則
総務省

行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
総務省


行政不服審査法等の改正について
LEC東京リーガルマインド

平成27年12月16日最高裁判決について 女性の再婚禁止期間問題／夫婦別姓問題
LEC東京リーガルマインド


2016年の公務員試験日程

2016-02-06 22:51:45 | Weblog
国家公務員

国家公務員採用情報ナビ


地方公務員（都道府県）

・北海道・青森県・秋田県・山形県・岩手県・宮城県・福島県・栃木県・茨城県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県



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および、当ブログをご覧の方は当ブログの内容に限定いたします。

国際社会　欧文略称

2016-01-17 22:00:32 | Weblog
AFTA
アセアン自由貿易地城
ASEAN諸国からなる自由貿易地域/FTA,NAFTA,EFTA

APEC
アジア太平洋経済協力会議
アジア太平洋地域の経済協力や自由貿易地域をめざす

ASEAN
東南アジア諸国連合
現在加盟国はタイ，ベトナムなど10か国

BRICS
ブリックス　B（ブラジル），R（ロシア），I（インド），Ｃ（中国）
BRICs→BRICS
＊2011年４月以降…BRICS（Sは南アフリカ）

ECSC
欧州石炭鉄鋼共同体
石炭や鉄鋼の管理を中心とする共同体。
EUの歩みはECSCの発足から始まる

EC
欧州共同体
ECSC , EEC , EURATOMが統合として成立した共同体

EFTA
欧州自由貿易連合
イギリスがEECに対抗して結成。イギリス,デンマークは脱退してECへ加盟。
現在も存続
現在4か国。いずれも欧州連合には加盟していない。
アイスランド共和国
ノルウェー王国 - ノルウェーは、1972年と1994年の二度、国民投票でEU加盟条約批准を否決した。
スイス連邦 - スイスは、1997年と2001年の2度、国民投票でEUとの加盟交渉開始案を否決した。
リヒテンシュタイン公国

EU
欧州連合
2013年7月のクロアチア加盟により28か国
政治的統合をめざす

EURO
欧州共通通貨
イギリス，スウェーデン，デンマークなどが未採用
2014年1月1日よりラトビアが、2015年1月1日にリトアニアにユーロを導入。
旧ソ連圏では3国目。ユーロを導入した欧州連合加盟国数は19となった。

FTA
自由貿易協定
AFTA, NAFTAなどWTOの補助的な役割を果たす。
/EPA(経済連携協定)/TPP(環太平洋経済連携協定)

WTO
世界貿易機関
GATTの発展的解消，ウルグアイ,ラウンドで設立。

―フローとストックー

2016-01-13 23:44:56 | Weblog
Q フローとストックの違い
A フローは1年間どれだけ生産したかという経済指標で、ストック(国富,国民資産)は今までの富の蓄積をいいます。
　　家計でいえば、年収と資産との関係と同じです。
1 フロー…一定期間（１年間）の付加(ふか)価値(かち)の総計
2 ストック
　①　国富…実物資産（形のある資産…土地，住宅，工場，機械，社会資本など，金融資産は含まれない）
　　＋　対外純資産（海外にある日本の資産－日本にある外国の資産）
　②　国民資産…国富に金融資産を加えたもの

Q フローの種類
A　GNP(国民総生産)・NNP(国民純生産)・NI(国民所得)・GDP(国内総生産)・NNW(国民純福祉・国民福祉指標)の5つがあります。
　GNI(国民総所得)・GNE(国民総支出)というのもあります。
2000年度からGNPの代わりにGNI(国民総所得)が使われています。
①　GNP＝総生産額－中間生産物…二重計算を防ぐため
②　GNI（国民総所得）
NNP 国民純生産
①　GNP－固定資本減耗分(減価償却費)
　　②　減価償却費…機械のメンテナンス費用，新しい機械を入れるための積立金
ＮＩ 国民所得(狭義の国民所得)、広義の国民所得＝フロー
　　①　NI＝NNP－【間接税】＋【補助金】
　　②　GNPよりもNNP、NNPよりもNIのほうがより厳密な経済指標　
　 ＧＤＰ（国内総生産）　
① 国内で生産されたものは国籍を問わず算出
② GDP＝GNP－【海外からの純所得】（海外からの所得－海外への所得）
③　経済の国際化に対応した経済指標…今日の中心的経済指標
④　経済企画庁(現在の内閣府)も，1993年の統計からGDPを採用　
＊GNPとGDPの違いを理解することが最大のポイント
　…GNP・NNP・NI・NNWは「国民」（national）
　　GDPは「国内」「領土」（domestic）と訳されている。
　　　　　日本の人・企業が生産したもの（国籍を問わず6か月以上日本に居住する人・企業が生産した者も含む）算出するのがGNP。
　　　　　日本国内で生産されたものであれば国籍を問わず算出するのがGDP。

Q GNPとGDPとの違いが分からない
A GNPは国民総生産，GDPは国内総生産と訳されます。
この「国民」と「国内」の違いを理解すればGNPとGDPの違いが重要。
　「国民」とは、日本の人・企業（6か月以上居住する人・企業も含めます）を指す。
　　経済がグローバル化していくと、外国の企業も日本で経済活動を行います。
　　どの国の企業であっても日本で生産すれば雇用、消費、法人税などを増やします。
　　外国で活動している日本企業よりも日本で活動している外国企業のほうが日本経済に与える影響が大きい。
　　日本国内での生産を計算するGDPのほうが日本経済の実態を示すことになる。

Q GDP=GNP－海外純所得の意味
A 海外純所得＝海外から受け取った所得－海外に支払った所得という式で表されます。
　 GDPはGNPに含まれている「海外からの所得」を引き，GNPに含まれていない「海外に支払った所得」を付け加えることによって算出。
GDP＝GNP―「海外からの所得」＋「海外に支払った所得」＝GNP-(「海外からの所得」－「海外への所得」)となります。　

Q GNP(国民総生産)から減価償却費を引くのか
A　減価償却費とは、機械のメンテナンスの費用や買い替えのための積立金です。
企業は，機械の更新をほぼ10年で行います。これらの費用を確保するために製品価格にその費用を上乗せしています。
　 NNPはその重複分を取り除いたものです。減価償却費は固定資本減耗分ともいう。

Q NNP(国民純生産)から間接税を引き補助金を加えるのはなぜか
A　生産に関係のないものは引き、生産に関係するものは加えます。
間接税は生産に関係しないから引き、補助金は補助金によって実際に買った費用ですから、加えるのです。

財政の3つの機能（資源配分の調整・所得の再分配・景気の安定化）
3つの金融政策（公定歩合操作・預金準備率操作・公開市場操作）
3つの経済主体（家計・企業・政府）
独占の3形態（カルテル・トラスト・コンツェルン）
中央銀行の4つの役割（唯一の発券銀行・政府の銀行・銀行の銀行・金融政策），
通貨の4つの機能（交換・価値尺度・支払い・価値貯蔵）


【財政法】（1947）の制定
・公債発行の原則禁止…「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」
…建設国債は可、赤字国債は不可
・【市中消化】の原則…日銀の引き受け禁止。国債の無制限の増発の防止
　　　　　↓
　　オリンピック不況（40年不況）…【建設国債】の発行(1966)
　　　　　↓
　　第一次石油危機(1973)
　　・財政特例法による　【赤字国債】（特例国債）の発行が本格化（1975）

インフレーションの要因による分類
①　需要インフレーション
（デマンド・プル・インフレーション） ・需要の増大によるインフレーション
②　費用インフレーション
（コスト・プッシュ・インフレーション） ・原材料費や人件費の上昇に伴うインフレーション
・狂乱物価など

インフレーションの程度やスピードによる分類
①　ハイパーインフレーション
　（超インフレーション） 　　　　　・極端に激しいインフレーション。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第二次世界大戦後のドイツのインフレーション（レンテンマルク）など
②　ギャロッピングインフレーション
　（駆け足のインフレーション） ・年率数パーセントから数十パーセントのインフレョン。狂乱物価など。
③　クリーピングインフレーション
　（しのびよるインフレーション） ・低率のインフレーション

インフレーションの影響
①　スタグフレーション…不況下の物価上昇、今までにない新しい経済現象
②　インフレーション…給与生活者や年金生活者などに負担を増やし、
　　　　　　　　　　　借金を抱えている企業や国債を発行している政府の負担を軽くする面がある


社会情勢の変化

2015-10-17 22:49:18 | Weblog
●社会情勢の変化●

◎参院選の「1票の格差」是正に向け、憲政史上初めて合区を導入する
改正公職選挙法が7月28日の衆院本会議で可決、成立した。
　選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げとともに、来夏の次回参院選から適用される。
　改正法は、「鳥取・島根」「徳島・高知」を合区した上で、
　北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の定数を各2増、宮城、新潟、長野を各2減し、
　選挙区定数を全体で「10増10減」する。

◎世界遺産……2011年，「小笠原諸島」が世界自然遺産に，
　「平泉―仏国土(ぶっこくど)（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群―」が世界文化遺産に登録された。
　また，2013年には「富士山―信仰の対象と芸術の源泉」，
　2014年には「富岡製糸場と絹産業遺産群」が世界文化遺産に登録された。
　2015年07月には明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業が世界文化遺産に登録された。

◎御嶽山(おんたけさん)の噴火……2014年９月，長野県と岐阜県の境に位置する御嶽山が噴火し，
　戦後最悪となる，57名の死者，６名の行方不明者を出した。

◎ノーベル賞……2014年12月，赤崎勇氏と天野浩氏，中村修二氏の３氏がノーベル物理学賞を受賞した。
……2015年　　，生理学・医学賞　大村智氏，物理学賞　梶田隆章氏が受賞した。
　日本のノーベル賞受賞者は昨年の名古屋大学の天野浩教授らに続いて２年連続で、23人目（米国籍を含む）。
　生理学・医学賞は理化学研究所の利根川進脳科学総合研究センター長、京都大学の山中伸弥教授に続き３人目となる。
　授賞式は12月10日にスウェーデンの首都ストックホルムで開く。

◎第47回衆議院議員総選挙……2014年12月14日，第47回衆議院議員総選挙が行われた。
　衆議院議員の定数はこれまで480人（小選挙区300人，比例代表180人）であったが，
　2014年12月14日の衆議院議員総選挙から475人（小選挙区295人，比例代表180人）に変更された。
　選挙の結果，自由民主党（自民党）が290議席，公明党が35議席を獲得。
　合わせて衆議院再可決が可能になる３分の２をこえる325議席を獲得し，両党を与党とする第３次安倍晋三内閣が発足した。

◎〈世界・イギリス〉　総選挙で保守党が大勝。EU離脱の賛否が焦点
　イギリスの総選挙(下院・定数650)で、キャメロン首相が率いる与党保守党が、改選前の302議席を上回る331議席を得て、
単独過半数を獲得し勝利した。
　これにより、保守党が公約に掲げている、「2017年末までのＥＵ(欧州連合)からの離脱を問う国民投票の実施」の可能性が高まった。

◎5月29日〈日本・口永良部島(くちのえらぶじま)〉口永良部島噴火、全島民避難
　鹿児島県屋久島町口永良部島の新岳(626ｍ)が噴火、火砕流(かさいりゅう)が発生して海岸まで達した。
　島には約140人の住民がおり、屋久島町は口永良部島全島民に島外避難を指示、屋久島に避難した。
　口永良部島は屋久島の西約12㎞にあり、面積約36㎢の火山島で、昨年夏に34年ぶりに噴火している。

◎〈日本〉2014年の合計(ごうけい)特殊(とくしゅ)出生率(しゅっしょうりつ)、9年ぶりに低下＜total fertility rate、TFR＞
（人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す。）
　厚生労働省が発表した2014年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数（合計特殊出生率）
が前年比0.01ポイント減の1.42で、9年ぶりに減少となった。
　晩婚化とともに出産年齢も高くなっており、人口減少と少子化への対策が急がれることが改めて浮き彫りになった。

◎〈日本〉選挙権年齢18歳以上に引き下げ、来年夏の参院選から適用
　選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が参議院本会議で全会一致で可決、成立した。
　選挙権年齢が変更されるのは、1945年に25歳以上から20歳以上に引き下げられて以来70年ぶりとなる。
　同法は、1年間の周知期間の後に行われる国政選挙から適用される。
　18歳以上に引き下げられる対象は、衆院選・参院選、地方自治体の首長・議員の選挙のほか、最高裁判所裁判官の国民審査などである。