国際社会 欧文略称

AFTA
アセアン自由貿易地城
ASEAN諸国からなる自由貿易地域/FTA,NAFTA,EFTA

APEC
アジア太平洋経済協力会議
アジア太平洋地域の経済協力や自由貿易地域をめざす

ASEAN
東南アジア諸国連合
現在加盟国はタイ，ベトナムなど10か国

BRICS
ブリックス　B（ブラジル），R（ロシア），I（インド），Ｃ（中国）
BRICs→BRICS
＊2011年４月以降…BRICS（Sは南アフリカ）

ECSC
欧州石炭鉄鋼共同体
石炭や鉄鋼の管理を中心とする共同体。
EUの歩みはECSCの発足から始まる

EC
欧州共同体
ECSC , EEC , EURATOMが統合として成立した共同体

EFTA
欧州自由貿易連合
イギリスがEECに対抗して結成。イギリス,デンマークは脱退してECへ加盟。
現在も存続
現在4か国。いずれも欧州連合には加盟していない。
アイスランド共和国
ノルウェー王国 - ノルウェーは、1972年と1994年の二度、国民投票でEU加盟条約批准を否決した。
スイス連邦 - スイスは、1997年と2001年の2度、国民投票でEUとの加盟交渉開始案を否決した。
リヒテンシュタイン公国

EU
欧州連合
2013年7月のクロアチア加盟により28か国
政治的統合をめざす

EURO
欧州共通通貨
イギリス，スウェーデン，デンマークなどが未採用
2014年1月1日よりラトビアが、2015年1月1日にリトアニアにユーロを導入。
旧ソ連圏では3国目。ユーロを導入した欧州連合加盟国数は19となった。

FTA
自由貿易協定
AFTA, NAFTAなどWTOの補助的な役割を果たす。
/EPA(経済連携協定)/TPP(環太平洋経済連携協定)

WTO
世界貿易機関
GATTの発展的解消，ウルグアイ,ラウンドで設立。

―フローとストックー

Q フローとストックの違い
A フローは1年間どれだけ生産したかという経済指標で、ストック(国富,国民資産)は今までの富の蓄積をいいます。
　　家計でいえば、年収と資産との関係と同じです。
1 フロー…一定期間（１年間）の付加(ふか)価値(かち)の総計
2 ストック
　①　国富…実物資産（形のある資産…土地，住宅，工場，機械，社会資本など，金融資産は含まれない）
　　＋　対外純資産（海外にある日本の資産－日本にある外国の資産）
　②　国民資産…国富に金融資産を加えたもの

Q フローの種類
A　GNP(国民総生産)・NNP(国民純生産)・NI(国民所得)・GDP(国内総生産)・NNW(国民純福祉・国民福祉指標)の5つがあります。
　GNI(国民総所得)・GNE(国民総支出)というのもあります。
2000年度からGNPの代わりにGNI(国民総所得)が使われています。
①　GNP＝総生産額－中間生産物…二重計算を防ぐため
②　GNI（国民総所得）
NNP 国民純生産
①　GNP－固定資本減耗分(減価償却費)
　　②　減価償却費…機械のメンテナンス費用，新しい機械を入れるための積立金
ＮＩ 国民所得(狭義の国民所得)、広義の国民所得＝フロー
　　①　NI＝NNP－【間接税】＋【補助金】
　　②　GNPよりもNNP、NNPよりもNIのほうがより厳密な経済指標　
　 ＧＤＰ（国内総生産）　
① 国内で生産されたものは国籍を問わず算出
② GDP＝GNP－【海外からの純所得】（海外からの所得－海外への所得）
③　経済の国際化に対応した経済指標…今日の中心的経済指標
④　経済企画庁(現在の内閣府)も，1993年の統計からGDPを採用　
＊GNPとGDPの違いを理解することが最大のポイント
　…GNP・NNP・NI・NNWは「国民」（national）
　　GDPは「国内」「領土」（domestic）と訳されている。
　　　　　日本の人・企業が生産したもの（国籍を問わず6か月以上日本に居住する人・企業が生産した者も含む）算出するのがGNP。
　　　　　日本国内で生産されたものであれば国籍を問わず算出するのがGDP。

Q GNPとGDPとの違いが分からない
A GNPは国民総生産，GDPは国内総生産と訳されます。
この「国民」と「国内」の違いを理解すればGNPとGDPの違いが重要。
　「国民」とは、日本の人・企業（6か月以上居住する人・企業も含めます）を指す。
　　経済がグローバル化していくと、外国の企業も日本で経済活動を行います。
　　どの国の企業であっても日本で生産すれば雇用、消費、法人税などを増やします。
　　外国で活動している日本企業よりも日本で活動している外国企業のほうが日本経済に与える影響が大きい。
　　日本国内での生産を計算するGDPのほうが日本経済の実態を示すことになる。

Q GDP=GNP－海外純所得の意味
A 海外純所得＝海外から受け取った所得－海外に支払った所得という式で表されます。
　 GDPはGNPに含まれている「海外からの所得」を引き，GNPに含まれていない「海外に支払った所得」を付け加えることによって算出。
GDP＝GNP―「海外からの所得」＋「海外に支払った所得」＝GNP-(「海外からの所得」－「海外への所得」)となります。　

Q GNP(国民総生産)から減価償却費を引くのか
A　減価償却費とは、機械のメンテナンスの費用や買い替えのための積立金です。
企業は，機械の更新をほぼ10年で行います。これらの費用を確保するために製品価格にその費用を上乗せしています。
　 NNPはその重複分を取り除いたものです。減価償却費は固定資本減耗分ともいう。

Q NNP(国民純生産)から間接税を引き補助金を加えるのはなぜか
A　生産に関係のないものは引き、生産に関係するものは加えます。
間接税は生産に関係しないから引き、補助金は補助金によって実際に買った費用ですから、加えるのです。

財政の3つの機能（資源配分の調整・所得の再分配・景気の安定化）
3つの金融政策（公定歩合操作・預金準備率操作・公開市場操作）
3つの経済主体（家計・企業・政府）
独占の3形態（カルテル・トラスト・コンツェルン）
中央銀行の4つの役割（唯一の発券銀行・政府の銀行・銀行の銀行・金融政策），
通貨の4つの機能（交換・価値尺度・支払い・価値貯蔵）


【財政法】（1947）の制定
・公債発行の原則禁止…「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」
…建設国債は可、赤字国債は不可
・【市中消化】の原則…日銀の引き受け禁止。国債の無制限の増発の防止
　　　　　↓
　　オリンピック不況（40年不況）…【建設国債】の発行(1966)
　　　　　↓
　　第一次石油危機(1973)
　　・財政特例法による　【赤字国債】（特例国債）の発行が本格化（1975）

インフレーションの要因による分類
①　需要インフレーション
（デマンド・プル・インフレーション） ・需要の増大によるインフレーション
②　費用インフレーション
（コスト・プッシュ・インフレーション） ・原材料費や人件費の上昇に伴うインフレーション
・狂乱物価など

インフレーションの程度やスピードによる分類
①　ハイパーインフレーション
　（超インフレーション） 　　　　　・極端に激しいインフレーション。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第二次世界大戦後のドイツのインフレーション（レンテンマルク）など
②　ギャロッピングインフレーション
　（駆け足のインフレーション） ・年率数パーセントから数十パーセントのインフレョン。狂乱物価など。
③　クリーピングインフレーション
　（しのびよるインフレーション） ・低率のインフレーション

インフレーションの影響
①　スタグフレーション…不況下の物価上昇、今までにない新しい経済現象
②　インフレーション…給与生活者や年金生活者などに負担を増やし、
　　　　　　　　　　　借金を抱えている企業や国債を発行している政府の負担を軽くする面がある