ラーメン業界としてあるべき対応( 3)

新組織発足または既存組織に是正を求めるならば、
競業関係にある他の会社にも参加を促し、理事と監事の関係において交互に務めていただくような組織的工夫が必要である。

ラーメン業界としてあるべき対応( 2)

会費運営とはいえ、別途イベントがあればその経費を参加者にご負担いただくのは当然でもある。
しかし、その会計が収益でないと立証する義務が会にはあるので、個別の会計も情報開示すべきであるし、会員外からの参加を広く呼びかける場合その収益性の問題が生じる。
例えば新組織発足の場合であれば、具体的にその収益を会の運営費にどのように充当するのか、積み立て資産として運用するならば、その目的は何であるかも明示する必要がある。