全経法人税法２、１級合格証書、試験対策

全経法人税法２、１級の合格証書が届きました。



試験対策として、次のとおり。

１．協進社の法人税法2級テキストで問題演習を行う。
２．全経の２級過去問を解く。
３．全経の１級過去問を解く。

１級のテキストは私の調べた限り、存在しませんでしたので、過去問演習を通じて、１級の論点をインプットしました。

また、１～３は、１回行ったのみで、繰り返し問題を解くことはしませんでした。

はじめは、解答を見ながら解く感じでしたが、出題パターンが決まっているので、４回分以降は解答を見なくても解けるようになりました。

法人税法では、圧縮記帳が難しいです。日商簿記１級の固定資産会計で圧縮記帳を勉強した経験があれば、すんなり学習できると思いますが、そうでない場合は、日商簿記１級のテキストで概要を把握したほうがよいと思われます。

圧縮記帳の方式として、直接減額方式と積立金方式がありますが、全経法人税法の学習においては、直接減額方式を押さえておけば大丈夫です。

その他、交際費、貸倒引当金、減価償却、受取配当、寄附金などといった論点がありますが、これらは特に難しい論点ではないです。

あと、最後に、法人税法の勉強の際は、企業会計上の収益・費用と課税所得計算上の益金・損金の違いを意識しておくと学習がしやすいと思います。

ビジネス数学検定2級受けました

ビジネス数学検定2級を受けました。これは、インターネットを介して自宅で受験できる試験です。

結果がすぐに分かるものでして、90点で合格しました。やった～＼(^o^)／



合格証書は後ほど郵送されるようです。届きましたら、試験対策をお伝えしたいと思います。

では

建設業経理士１級 財務分析（第１０回）論述復習

財務分析（第１０回）の復習をします。

　損益計算書の実数分析の一方法である増減分析について説明しなさい。

　実数分析とは、財務諸表の数値データそのものを分析対象としたものである。実数分析の一方法である増減分析とは、複数期間の財務諸表の数値の差額を算定し、その増減の要因を分析することをいう。損益計算書の増減分析として、利益増減分析がある。利益増減分析とは、複数期間の利益の差額を算定し、その増減の要因を分析することをいう。利益増減分析は、比較損益計算書に基づいて作成される利益増減分析表を用いて行われる。比較損益計算書とは、複数期間の損益計算書を比較して、各項目の増減額を示したものをいう。比較損益計算書により、各項目の増減を算出することで、利益の増減原因を分析することができるが、各項目の増減が利益の増減に与える影響までを把握することができない。利益増減分析表は、比較損益計算書の各項目の増減を利益の増減原因別に分類したものであり、将来の収益性の改善に役立つ情報を提供するものである。


いやー、やっと復習が終わりました。

一か月ほどかかりましたが、結構大変でした。でも、よい勉強になりました。

では。

建設業経理士１級 財務分析（第９回）論述復習

財務分析（第９回）の復習をします。

問１　財務諸表分析という場合、損益計算書および貸借対照表から得られる情報に加えてキャッシュ・フロー計算書に基づく分析が重要である。その理由を説明しなさい。

　利益を計上しても倒産するという黒字倒産が存在する。その原因として、収益を計上しても、収益により生ずる金銭債権の回収が滞っていることがあげられる。また、損益計算書の当期純利益を算出する過程で、減価償却費などの非資金損益項目がある。
　よって、財務諸表分析という場合、損益計算書および貸借対照表に加え、キャッシュ・フロー計算書により、企業の資金に関する情報を入手することが重要となる。

問２　キャッシュ・フロー計算書を用いた財務分析比率のうち、流動性の分析に関する比率（流動性比率）を１つ挙げ、その内容を説明しなさい。

　キャッシュ・フロー計算書を用いた財務分析比率のうちの流動性比率として、営業キャッシュ・フロー対流動負債比率がある。営業キャッシュ・フロー対流動負債比率とは、流動負債に対する営業活動によるキャッシュ・フローの割合をいい、この数値が１未満の場合、流動負債の支払能力が低いことが明らかとなる。


次、財務分析（第１０回）となります。

これで、建設業経理士１級の論述復習は終了となります。

では

建設業経理士１級 原価計算（第９、１０回）論述復習

原価計算（第９，１０回）の復習をします。

第９回

問１　汎用の工事関係資機材を製造するメーカーの原価計算と対比して、建設工事の原価計算の特性を説明しなさい。

　汎用の工事関係資機材を製造するメーカーは見込大量生産を想定できるので、総合原価計算が採用される。総合原価計算とは、一定期間内に製造された製品に原価を集計するものである。一方、建設工事は受注個別生産を想定できるので、個別原価計算が採用される。個別原価計算とは、製造指図書に指示された製品に原価を集計するものである。

問２　複数の工事に使用可能な型枠、山留用材、ロープ、シート等の工事原価への賦課方法について説明しなさい。

　仮設材料の工事原価への賦課方法として、社内損料計算方式とすくい出し方式がある。社内損料計算方式とは、供用１日当たりの損料を算出し、使用に応じて工事原価に賦課する方式である。すくい出し方式とは、仮設材料の取得原価をすべて工事原価に算入し、工事完了後に評価額を工事原価から控除する方式である。

第１０回

問１　工事契約に関する会計基準において、工事進捗度の算定を原価比例法で実施する場合の原価計算の役割について説明しなさい。

　原価比例法とは、決算日までに発生した工事原価を工事原価総額に占める割合をもって、決算日における工事進捗度とするものである。原価計算では、事後原価計算によって算出された決算日までに発生した工事原価を、事前の実行予算によって算出された工事原価総額で除することで工事進捗度を算出する。原価計算は、これらの金額を適切に算出する役割を担っている。

問２　施工のために直接雇用する作業者の労務費を計算するために、どのような消費賃率が使われるかを説明しなさい。

　採用される消費賃率として、事前に算出される予定消費賃率と実際に発生した賃金を労働時間で除する実際消費賃率がある。また、個人ごとに算出する個別賃率、会社全体で算出される総平均賃率及び職種ごとに算出される職種別平均賃率がある。直接雇用される作業者の労務費を計算するにあたって、計算の迅速化の観点から、予定消費賃率が主に採用される。

次、財務分析いきます。