建設業経理士１級 原価計算（第９、１０回）論述復習

原価計算（第９，１０回）の復習をします。

第９回

問１　汎用の工事関係資機材を製造するメーカーの原価計算と対比して、建設工事の原価計算の特性を説明しなさい。

　汎用の工事関係資機材を製造するメーカーは見込大量生産を想定できるので、総合原価計算が採用される。総合原価計算とは、一定期間内に製造された製品に原価を集計するものである。一方、建設工事は受注個別生産を想定できるので、個別原価計算が採用される。個別原価計算とは、製造指図書に指示された製品に原価を集計するものである。

問２　複数の工事に使用可能な型枠、山留用材、ロープ、シート等の工事原価への賦課方法について説明しなさい。

　仮設材料の工事原価への賦課方法として、社内損料計算方式とすくい出し方式がある。社内損料計算方式とは、供用１日当たりの損料を算出し、使用に応じて工事原価に賦課する方式である。すくい出し方式とは、仮設材料の取得原価をすべて工事原価に算入し、工事完了後に評価額を工事原価から控除する方式である。

第１０回

問１　工事契約に関する会計基準において、工事進捗度の算定を原価比例法で実施する場合の原価計算の役割について説明しなさい。

　原価比例法とは、決算日までに発生した工事原価を工事原価総額に占める割合をもって、決算日における工事進捗度とするものである。原価計算では、事後原価計算によって算出された決算日までに発生した工事原価を、事前の実行予算によって算出された工事原価総額で除することで工事進捗度を算出する。原価計算は、これらの金額を適切に算出する役割を担っている。

問２　施工のために直接雇用する作業者の労務費を計算するために、どのような消費賃率が使われるかを説明しなさい。

　採用される消費賃率として、事前に算出される予定消費賃率と実際に発生した賃金を労働時間で除する実際消費賃率がある。また、個人ごとに算出する個別賃率、会社全体で算出される総平均賃率及び職種ごとに算出される職種別平均賃率がある。直接雇用される作業者の労務費を計算するにあたって、計算の迅速化の観点から、予定消費賃率が主に採用される。

次、財務分析いきます。