電子商取引論 011

第11回
中小企業への影響と電子商取引で成功する条件



電子商取引は大企業が中心？
○共同e-Procurement⇒大企業中心
・個別企業ごとの購買・調達から共同化へ
○共同開発・技術提携⇒大企業相互間
・技術変化への対応とリスク分散
○企業合併⇒より大きな企業へ
・IT化のための巨額な負担
○本来の意味でのSCMの構築⇒個別大企業
・B　ｔｏ　Ｂ　ｔｏ　Ｃを一つに繋ぐ情報システム
　　 e-Procurement 　⇔　ERP　⇔　 e-CRM


中小企業への影響と対応
○IT化の一層の進展による競争激化
・本来の技術力に加えてITを使いこなす技術が重要に
・ITの技術進歩の早さにより、従来の強みが一日で逆転の可能性
○ITによるリスク拡大
•情報の伝達の早さ⇒急速なビジネス環境の変化
○系列からの締め出し
・ITを使いこなせない企業の排除
　　e-Procurementの進展
・情報による囲い込み、系列化
○検索エンジンによる序列化


情報による囲い込み、系列化
・エレクトロニック・コマースが行われるインターネットは、誰でもが簡単に参加できる仕組みであるから、世界中から多くの企業、個人、政府、その他の組織が入り乱れていろいろな情報を発進している。これを利用者の側から見ると、どこに自分の欲しい情報があるのか判断できない
・何らかの判断基準、選択基準が必要となる
・ ヤフーのホームページを開くと、世界中のホームページが分類されて登録されており、利用者がその中から自分の見たいホームページをクリックすると、そのページに瞬時に移動できる
・リクルートは広告料を取って学生に対する求人広告を集めたホームページを出している。こうしたページに登録していないと、優秀な学生が集めにくい。
・楽天は出展料を取ってネットショッピングセンターを運営している。各ショップは、自分でネットショップを解消することが出来ても、顧客を集めることが難しい。
・ネットワークに存在する情報に対して、所在を明らかにする、情報の内容に対して保証する、といった機能が求められている。ヤフーはそれらの情報を提供しようとしているのであり、インターネットに流通する情報のデファクトスタンダードを構築しようとする動き、新しい情報による囲い込みの動きである。


中小企業の対応
・こうした動きは、新たな系列化に結びつきかねない。特に情報通信技術に経験の少ない中小企業は、企業連合(パートナーシップ)から排除されるか、あるいはこうした連合に支配されてしまう可能性が高い。実際、製販同盟では同盟企業以外の企業を取引から排除しており、中小企業はその対象になってしまう可能性は高い。
・囲い込み、系列化以外にも、現在の大半の中小流通業者が主として顧客としている、歩いてあるいは電車や車で来店できる範囲の近隣の消費者が、エレクトロニック・コマースに移ろうとしている。世界中の企業から、これらの消費者に売り込みが行われている。競争相手は近くのスーパーや商店だけではない。
・特に地方の専門店に影響が大きいであろう。電気販売のコジマでは、ネット上でパソコンの安売りを行っており、既に1店舗の売上高に相当するレベルに達している。ツートップも同様な売上高となっている。三越もアウトレット価格で販売を行っている。海外でも、ランズ・エンドという会社がネット上でアウトレットを開いている。
・情報通信技術の進展により、今後もこの傾向は一層加速しよう
・ただし情報通信技術の進展は、中小企業にとって発展のチャンスでもある •・情報通信技術の大幅なコストダウンと使い勝手の向上は、上手に使いこなせば中小企業でも主導権が取れる可能性を持っている。 •・中小企業の方が、情報化投資を行う場合でも規模が小さくてすみ、また意思決定が素早く出きることも有利な点である。
・流通革新の勝利者は、商品の魅力もさる事ながら企業の規模・業種に関わらずネットワーク技術を使いこなした企業となろう
・特に検索エンジン対策（SEO)が重要となっている。情報による系列化対策としても必要である。
・バーチャルカンパニーが大企業への対抗手段となろう
世界中の企業から、その業務にもっとも適した企業を選んでバーチャルカンパニーを構築する
インターネット経由で世界中の企業、消費者に商品を販売することができる
・バーチャルカンパニーは間単にできない。相手企業が本当に信用できるのか、納期は守れるのか、厳密な契約を行っておかないとトラブルが発生してしまう
オフラインミーティング、つまり相手と直接顔を合わせて話をし、人柄を判断することも必要である
ネットワーク上での新たな取引きルール、契約方法、保険が必要となろう。
・暗号、あるいはそれを利用した認証というシステムが必要となろう。


中小企業の対応策
○中小企業のメリットを生かした積極的なIT化の推進
意思決定が早い
投資額が少なくて済む
技術進歩によって、誰でもが新しい技術を利用できるようになった
新技術の利用コストの低下
○検索エンジン対策（SEO)、アドセンスなど新技術の活用
○バーチャルカンパニーの推進
•大企業に対抗できる組織と技術が容易に確保できる
•共同化により特色を持つことで注目を集める
○自社の強みを生かしたClick＆Mortal企業へ
1.ニッチ市場でのトップ企業へ
2.独自サービスで差別化を


ネット通販の商品融通、中小800社が取引サイト
•中小のインターネット通販会社、約800社が商品の相互融通に乗りだす。通販店舗などで構成する全国イーコマース協議会（東京・中央）が1月中旬に開設する店舗間の取引サイト「卸問屋ジャパン（仮称）」を活用する。知名度や信用力に乏しい小規模の通販事業者でも、サイトを通じた仕入れで品ぞろえを強化したり資材を安く手当てしたりできる。
•「卸問屋ジャパン」は協議会の会員のみの専用サイトとし、参加企業は商品の売り手にも買い手にもなれる。まず100社程度が食品や雑貨、段ボールなどの通販向け資材の供給を開始、会員の約800社が購入できるようにする。
•各店が提供できる商品情報を仲介し、仕入れの利便性を高めるほか、取引の決済代行や商品配送にも乗り出す計画。取引サイトの利用は無料で、運営費は協議会の会費でまかなう。
•[2006年1月9日/日本経済新聞]


e-ビジネスへの進出
商品から
-特定の商品を幅広い顧客に
-特定の商品を特定の顧客に
-商品販売のインフラ提供
顧客から
-特定の顧客に幅広い商品を提供
-顧客相互の仲介サービス
-特定の顧客に対するポータルサイト
収入の方法
　　－売り手もしくは買い手から
　　　　手数料、会費、出店料
　　－それ以外（ゼロ・マージンモデル）
　　　　広告料
　　－インフラ提供サービス


電子商取引で成功する条件
①オリジナルなコンテンツ
②ニッチな分野
③個別サービス
④プッシュとプル
⑤既存の資産の利用
⑥他のメディアの利用
⑦企業連合の構築
⑧フリーウェアの利用
⑨低価格
⑩短期の資本回収
⑪素早い意思決定


電子商取引とセキュリティ

ネットオークション詐欺で千葉県の男逮捕・チケット架空販売
•埼玉県警熊谷署は29日、詐欺の疑いで千葉県市原市若宮、無職藤原敦彦容疑者（26）＝別の詐欺容疑で逮捕＝を再逮捕した。
•調べでは、藤原容疑者は昨年7月に千葉県で開催された人気ロックバンド「Ｂ’ｚ」のコンサートのペアチケットを持っていないのに昨年4月、インターネットのオークションに出品。落札した千葉県我孫子市の会社員女性（26）に約3万円を郵便局の口座に振り込ませ、だまし取った疑い。
•藤原容疑者は2、3年前からオークションでコンサートのチケットを出品していたが「チケットが入手できなくなり架空のオークションをやるようになった」と供述。同署は、藤原容疑者が300万円以上を詐取したとみて余罪を追及している。
[2006年8月29日/共同]


ネット詐欺で高校生逮捕・携帯電話と見せかけて…飲料水
•野県警上田署は29日、インターネットのオークションを悪用し、現金3万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、北海道旭川市の道立高校3年の男子生徒（17）を逮捕した。
•調べでは、男子生徒は6月、オークションサイトに携帯電話を出品。落札した上田市の男性（28）に、清涼飲料水を入れた箱を代金引換郵便で送り、携帯電話が送られてきたと思い込ませて、現金3万円をだまし取った疑い。
•男子生徒は容疑を認めており、同署は余罪があるとみて調べる。
[2006年8月29日/共同]


被害状況

不正アクセス

迷惑メール

フィッシング

個人情報保護

電子商取引のトラブル、ネット上で解決
•電子商取引を巡る消費者と販売事業者のトラブルを、インターネット上で仲介して解決する機関が06年4月にも発足する。ＩＴ（情報技術）関連企業が共同で、裁判外の紛争処理機関（ＡＤＲ）として有限責任中間法人を設立する。ネット取引が急拡大する一方で紛争も増えており、同機関の設立により健全な市場の発展を促す。
•設立する中間法人は「ＥＣネットワーク」。現在ネットＡＤＲに実験的に取り組んでいる次世代電子商取引推進協議会の業務を引き継ぐ形で発足。ＮＥＣやＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ビックカメラなどに参加を打診、一部が参加の意向を示している。
•ＥＣネットはまず、ネット販売事業者を会員として登録。そこで買い物した消費者にトラブルが生じると解決にあたる。中立的な立場で電子メールのやり取りなどによりトラブル解決を目指す。消費者の負担は原則無料。会員事業者にはトラブル予防に向けたコンサルティングサービスを有料で提供する。
•ネット通販や競売サービスでは、誰もが簡単に品物を販売できる一方、消費者が欠陥品を購入させられたり品物が届かないケースも増えている。１件あたりの被害額は小さいことが多く、消費者は裁判を起こさず泣き寝入りする例も目立つ。


ネットショッピング紛争相談室
http://www.ecom.jp/adr/ja/html/p_04.htm
事例1：
代金を払ったのに1年も商品が届かない
事例2：
格安のブランドの時計が偽物らしい,受け取りたくない
事例3：
注文確認後に販売店より一方的にキャンセルされたパソコン部品
事例4：
オークションで、落札者がキャンセルしたといわれ取引したが・・・
事例5：
オークション外で直接取引したが商品が届かない
事例6：
海外アダルトサイトからの引落しを止めたい
事例7：
オークションで買ったペットが死んだ
事例8：
ネットで買った中古車、知らされていなかった修復歴があった
事例9：
オークションの記載と届いた中古車の機能が違う
事例10：
広告メールをクリックしたら、登録され、料金を請求された
事例11：
money orderで払った商品が送られてこない、返金してほしい。


電子商取引の安全診断
•電子商取引（ＥＣ）サイトの決済処理を代行するＳＢＩベリトランスは、ＥＣ事業者に特化したネットセキュリティー会社を来月設立する。サイトの安全性診断から保守までを手掛け、安全性の確認できたサイトに認証マークを与える。個人情報が流出するなどＥＣの安全対策は遅れている。安全性の高いサイトを増やしてＥＣ市場拡大につなげる。
•情報セキュリティー対策のシーフォーテクノロジー（Ｃ４Ｔ）、ソフト開発の三和インベストメント（東京、柿沢晋一郎社長、０３・３５８３・２５１８）との共同出資会社「ｅＣＵＲＥ（イーキュア）」を設立する。出資比率はベリトランスが73.4％、Ｃ４Ｔ、三和インベストメントがそれぞれ13.3％。ベリトランスの連結子会社となる。
•[2006年10月31日/日本経済新聞]

電子商取引論 010 後半

第10回　Web2.0

YouTubeとWarner Musicが提携
•米YouTubeと米Warner Music Group（WMG）は，YouTubeの動画共有サイト「YouTube」によるコンテンツ配信に関して提携関係を結んだ。両社が米国時間9月18日に明らかにしたもの。WMGは，同社が所有するミュージック・ビデオや音楽コンテンツをYouTubeで配信する。「YouTubeユーザーは，WMGが提供するミュージック・ビデオや音楽を，自作ビデオで合法的に利用できるようになる」（両社）。
•YouTube社は年内に，コンテンツ識別技術とロイヤルティ・レポーティング技術をYouTubeサイトに導入する。メディア企業は，著作権識別ツールを使って同サイトで配信するコンテンツを管理したり，自社コンテンツを利用しているユーザー・ビデオを特定したりできるようになる。また，コンテンツ使用に関する承認や課金，ロイヤルティの追跡や管理なども可能だという。WMGは，YouTubeサイトにおけるこれら技術の導入にあわせて，コンテンツ提供を開始する予定である。
•なおYouTube社とWMGは，WMGのミュージック・コンテンツと，WMGのコンテンツを使った投稿ビデオに掲載する広告から収入を得る。
•WMG会長兼CEOのEdgar Bronfman氏は，「エンターテインメントの世界では技術による革新が進み始めているが，当社はそれを最大限に活用するつもり。ユーザーが作成したコンテンツが普及し始めているが，当社のYouTube社との取り決めは，音楽愛好家の楽しみと著作権保護を両立させることが可能」と述べた。 （ITpro） 　[2006/09/19]


グーグル、最大手の動画サイト会社と買収交渉
•インターネット検索大手グーグルが、動画投稿サイト運営の米ユーチューブの買収交渉に入ったことが06年10月６日、分かった。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が同日報じた。買収総額１６億ドル（約１９００億円）で交渉中だが、合意に達しない可能性もあるとしている。グーグルと競合する米ヤフーもユーチューブの買収に関心を示しているという。

　同紙によると、２００５年にスタートしたユーチューブは、直近で米動画投稿サイトへのアクセスの４６％を占め、一日の動画閲覧件数は１億回を上回る米最大手だ。動画サイトは広告やネットサービスの入り口として有望視されており、グーグルは同分野で圧倒的な市場シェア（占有率）を持つユーチューブの買収で収益機会の拡大を図る考えだ。 （読売新聞） - 10月7日


第２日テレ、11月に動画投稿のシステム導入
•日本テレビ放送網は25日、動画のインターネット配信サービス「第２日本テレビ」にパソコンなどから手軽に動画を投稿できるようにするシステムを11月に導入すると発表した。これまでも動画コンテンツを募集してきたが、テープなどに限ってきた。パソコンなどから動画を投稿する視聴者が増えてきたため対応した。
•動画投稿サイトを運営しているアスクドットジェーピー（東京・渋谷、塩川博孝社長）と提携し、動画投稿のシステムを導入する。まずパソコンから投稿できるようにして、年内に携帯からの投稿にも対応する。
　[2006年9月26日/日経産業新聞]


２．Googleの検索サービス
•ウェブ：通常のWeb検索
•ニュース：ニュースサイトの情報を集めた検索
•イメージ：Webの画像情報の検索
•グループ：オンラインコミュニティグループへの参加、新規作成
•ディレクトリ：探したい分野をカテゴリーから選択
•デスクトップ：自分のパソコン内データの検索
•Ｐｉｃａｓａ：デスクトップ写真管理
•マップ：地図検索、衛星写真
•ユニバーシティ：大学などのWebサイト内の検索
•ローカル：地域や場所に関するお店やサービスの検索
　　　　　　http://www.google.co.jp/intl/ja/options/


google　AdWords
•予算の大小を気にせずに、お客様の広告を Google や Google の広告ネットワーク上に表示できます。
•お客様の広告を人々がクリックした際に課金されます


仕組み
•ターゲットを絞ったアプローチ
Google で検索している人々に対して、広告を表示できるようになりました。 Google の検索結果にすでに広告が表示されている場合でも、AdWords では、新たに Google や Google の広告ネットワーク上の人々を見込み顧客として広告をさらに設定することもできます。

より詳細に管理
期待する成果が得られるよう、いつでも広告編集や予算調整が可能です。 また、さまざまな広告のバリエーションを表示したり、広告掲載の対象を特定の地域や言語に設定することも可能です。

測定可能な指標
毎月の固定費用や最低契約期間などの条件はございません。 クリック課金を選択した場合は、広告がクリックされた際に料金が発生しますので、広告費は集客と見込み顧客を獲得のために有効活用されます


利用方法
•広告を作成します
広告を作成し、キーワードを選びます。キーワードとは、あなたの商品に関連のある単語や言葉を指します。
キーワードの候補を取得
•あなたの広告が Google に表示されます
Google で人々がキーワードを検索すると、検索結果の横にお客様の広告が表示されます。 あなたの商品に興味を持つ人々に対して広告を表示することができます。
• あなたの商品に関心を持った人たちが集まります
人々は、商品購入のため、または、詳細を知るためにあなたの広告をクリックします。 とてもシンプルな集客方法です。


料金の支払い
•広告予算を設定します。
毎月の固定費用等はございません。AdWords の広告予算は、お客様にて自由にお決めいただけます。 たとえば、1 日の予算を 500 円に設定し、広告のクリックごとに 5 円支払うようにと設定することができます。1ヶ月単位の予算も設定する。 初期費用は500円。
•不確実性を回避
Google では、キーワード トラフィックと広告費用のお見積もりを提供いたしますので、キーワードの選定と予算の決定に際して、事前に情報を得た上で広告出稿の判断をすることができます。 (キーワードの費用の見積もり)
•成果に対してのお支払い
広告が表示された際ではなく、広告がクリックされた際に料金が発生します。
•支払い方法は、国および通貨により異なります。


米Google，自身が「evil」であることを認める
•想よりも早い展開だった。米Google共同創設者のSergey Brin氏は6月第2週，Googleが中国政府からの圧力に屈して「don't be evil（悪行にはかかわらない）」という信条を曲げ，同社の中国向けWebサイトで検閲を行った事実を認めたのだ。ところがBrin氏は過失を認めただけで，検閲をするという判断は見直さなかった。6月8日の時点で，Googleは中国向けWebサイトで検閲を続けている。ただしBrin氏は，進行方向を逆転させる可能性を示唆した。
•　Brin氏は06年6月6日に報道関係者との会談で，「われわれは信条面で妥協したかもしれないとは思うが，最終的には中国の人々により多くの情報を提供し，サービスの効果を高め，違いを拡大できると感じている」と述べた。「こうした原則にもとづく取り組みが，もっと意味を持つようになるだろう」（同氏）。Brin氏は中国政府からの要求を「当社にとって居心地の悪い一連のルール」と呼んだ。
•　Brin氏がこのタイミングでコメントを出したのは，偶然の一致ではない可能性がある。中国政府は同じ週，Googleの「Google Mail（Gmail）」や「Google News」といった検索以外のサービスを遮断し始めた。現在Googleは，中国市場からの完全撤退を検討しているらしい。今更という印象も受ける。おそらくこれはGoogleが，1年前に人権問題を抱えている政府からの求めに応じ，自社Webサイトの検閲を実施した際に検討しておくべきことだった。
•（Windows IT Pro, (C)2006. Penton Media, Inc.）


Microsoft，SNS機能を統合した
新ブログ・サービス「Windows Live Spaces」を開始
•米Microsoftは米国時間8月2日，ブログ・サービスの新版「Windows Live Spaces」を開始した（関連記事）。Microsoftが同日明らかにしたもの。従来のブログ・サービス「MSN Spaces」をベースに，ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）機能などを追加している。
•　Windows Live Spacesでは，ブログ記事を掲載できるほか，写真アルバムや音楽リストの作成が可能。コンタクト・リスト「Windows Live Contacts」で友人を管理することで，SNSとしても使える。インスタント・メッセージング（IM）ソフトウエア「Windows Live Messenger」やWebメール・サービス「Windows Live Mail」など，Windows Liveのほかの機能とも連携する。
•　SNS機能で友人を増やす際には，適切なアクセス権を相手に付与できるプライバシ・ツールを使うことでセキュリティ面に配慮できるという。例えば，ユーザーのプロフィールやコンタクト・リストに対するアクセスを一部のユーザーには許可しない，といった設定が可能。18歳未満のユーザーにおいては，コンタクト・リストに掲載されているユーザーにのみプロファイルを公開する，という初期設定を採用した。
•　Windows Live Spacesは，ガジェット（ミニ・アプリケーション）でカスタム化できる。ガジェットは数100種類用意してあり，「Windows Live Gallery」（ベータ版）で入手可能。


米マイクロソフト、ゲーム制作ソフトを無償配布
•米マイクロソフトは14日、ゲーム制作ソフトをインターネットを通じて無償で配布すると発表した。同社が開発したゲーム制作のための基盤技術「ＸＮＡ」を利用したソフトで、これを利用すれば、高度な専門知識を持たないゲーム制作の初心者でも、基本的なゲームなら制作できるという。
•年間費用99ドルを支払えば、自ら制作したゲームを、同社の家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」上で利用できるようになる。ゲーム愛好家に制作の楽しみを提供することで、顧客のすそ野拡大を目指す。
•試験版は8月末、最終版は年末までに、配布を開始する予定。
[2006年8月15日]


3.ネットサービス
•OSではなくブラウザを利用して、ウェブアプリと呼ばれる様々なソフトウェアが出現している
•ウェブアプリはサーバーに保存されており、ネットを通じてブラウザ経由で利用する
•「Ajax」という技術を使う
•ブラウザーが動けばOSの種類を問わないで各種のソフトウェアが動く
•マイクロソフトもインターネットとソフトを組み合わせたサービス「ウィンドウズ・ライブ」の提供を始める
　　 –http://safety.live.com/site/ja-JP/default.htm


ネットサービスのイメージ


GoogleがAjaxワープロと表計算をまとめた「Docs & SpreadSheets」を開始
•米Googleは10月10日，Webブラウザ上でワープロと表計算を使用できる「Google Docs & SpreadSheets」を開始した。すでに提供しているGoogle SpreadSheetsと，買収したAjaxワープロWritelyをひとつのサービスにまとめたもの。
•ワープロと表計算ソフトのファイルを，ひとつのファイル管理画面で管理できる。Microsoft Officeのように表計算ソフトで作成した表を直接ワープロに貼りこむといったことはできない。
•ワープロGoogle Docsで作成した文書は，HTML，Microsoft Word，OpenOffice.org，PDF，RTF形式で保存できる。
•Google Docs，Google SpreadSheetsともに，他のユーザーと文書や表計算を共有して編集することができる。
•ITpro） 　[2006/10/11]


Web2.0の生まれた理由
•ブロードバンド化の進展と利用料金の低下
•インターネットの利用者の増加、ページビューの増大
•ブログの普及→書き手の拡大
•情報の出してと受け手が相互に交流、入れ替わる(双方向性)→自己増殖が始まる
•大量の情報（DB)から適切な情報を選び出し(検索エンジン)、分かりやすく伝える存在が望まれる

電子商取引論 010

第10回　Web2.0
•Web2.0とは
–利用者と作るデータベース
–いろいろなサービスを提供するサイト
–ネットサービス
•ロングテール
•Web2.0生まれた理由


Web2.0とは
ネット上のサービスの新たな技術トレンドをひとまとめにした概念
1.利用者と共に作り上げる（CGM：アマゾン、ウィキペディア、ブログ、SNS）
2.ひとつのサイトで様々なサイトの情報やサービスを利用可能にするサービス（グーグルなど）
3.市販ソフト並みに使いやすいネットサービス(グーグルなど)


CGM（Consumer Generated Media ）
•インターネットなどを活用して消費者や利用者が内容を生成していくメディア
•個人の情報発信をデータベース化、メディア化したWebサイト。
•商品・サービスに関する情報を交換するものから、単に日常の出来事をつづったものまでさまざまなものがあり、クチコミサイト、Q&Aコミュニティ、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)、ブログサイトなど。
•従来、インターネットメディアは雑誌や書籍などと同様にプロの書き手と編集者が内容を構成していく出版社型の事業モデルが多かったが、CGMでは一般の消費者が直接情報を投稿し掲載される。これにより実体験や生の声がリアルタイムにかつ膨大に提供・集積されるようになった。メーカーやマスメディアでは想定しえない特殊な事例や利害関係に束縛されない自由な意見が情報として集積されるため、消費者にとっては重要なサポート環境であり、メーカーにとっては商品の良し悪しがそのまま商品の人気に直結する場となっている。

(例：amazon　等)


ウィキペディアWikipedia
•ウィキペディアは自由にご利用頂ける百科事典。現在、ウィキペディア日本語版には約246,126本の記事がある。基本方針に賛同して頂けるなら、誰でも記事を投稿したり編集したりすることが出来る。
•ウィキペディアは非営利団体ウィキメディア財団によって運営されており、多言語展開している。
•ウィキペディア以外にもいくつかのオープンコンテントなウィキプロジェクトがある。


ブログ
•日記風の簡易型ホームページ
•誰でも簡単に作成できるために、利用者が急増している
•企業の販売促進にも利用されている –ブログに書き込まれた内容に沿った広告の掲載 –キャンペーンブログ（ブログを企業のプロモーションとして活用）
•ネット専業広告代理店のうちサイバーエージェント社はブログを核としたメディアになることを目指す


ブログのメリット
•自分で日記を執筆しなくても好きな執筆者に日記が読める
•自分でもコメントの記入が可能
•閲覧者が多く集まる
•サイト内での滞留時間が長く、クリック数の増加が望める（＝広告収入の増加）


ブログパーツ
•ブログに貼り付け様々な機能を楽しむ
•個人のブログ開設者に対して無料で配布
•広告媒体やインターネットの通販サイトへの誘導に活用


ブログパーツの例



デジタル地図をブログに提供
•無料で登録可能な専用のブログサイトから、デジタル地図を無料で提供
•ブロガーはサイトから自由に地図を切り取り、自分が気に入った場所やレストランなどを紹介する際に、自分のブログに貼り付けることが出来る
•地図が使われたブログのリストを集め、地図上からブログを検索できるようにする
•地図出版の大手の昭文社が将来、地図を使った有料事業への進出に備えて、自社のデジタル地図の認知度を上げるために始める


SNS（Social Networking Site)
•参加者が互いに友人を紹介しあって、新たな友人関係を広げることを目的に開設されたコミュニティ型のWebサイト。誰でも自由に参加できるサービスと、「既存の参加者からの招待がないと参加できない」というシステムになっているサービスがある。
•自分のプロフィールや写真を公開する機能や、新しくできた「友人」を登録するアドレス帳、友人に別の友人を紹介する機能、サイト内の友人のみ閲覧できる日記帳、友人間でのメッセージ交換に使う掲示板やカレンダーなどの機能が提供される。
•気の合う仲間同士の閲覧が中心
•有料のサービスもあるが、多くは無料のサービスとなっており、サイト内に掲載される広告や、友人に本やCDなどの商品を推薦する機能を設け、そこから上がる売上の一部を紹介料として徴収するという収益モデルになっている。
•2003年頃相次いで誕生し、検索エンジン大手のGoogle社が「Orkut」というソーシャルネットワーキングサイトを開設したことで話題になった。


ブログとSNS 登録者数


ソフトバンクが世界最大のSNS日本語版をサービス開始
•ソフトバンクは06年11月7日，米ニューズ・コーポレーションと提携し，ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「マイスペースジャパン」を開始した。ニューズ子会社の米マイスペースが世界6カ国（日本除く）で提供中のSNS「MySpace」の日本語版に当たる。MySpaceは約1億2500万人の登録ユーザーを持つ世界最大のSNSである。
•サービス提供に当たり，両社は同日付でマイスペースの日本法人を設立した。ソフトバンクとニューズが50：50の比率で出資。新会社の資本金，資本準備金はそれぞれおよそ5億9000円となる。
•　ソフトバンクの孫正義代表取締役社長は，マイスペースジャパンの特徴として（1）多彩な表現力，
（2）音楽機能の充実，
（3）参加時に招待が不要といった3点を挙げた。孫社長は，表現力について「今までのSNSは，文字中心で固定したフォーマットだった。それに対してマイスペースジャパンは，文字，画像，音楽を貼り付けることができ，一人ひとりのユーザーがあらゆる手段で自己表現できる」とアピールした。
•　またユーザーのプロフィールのページに，好きなアーティストの音楽データなどを貼り付けて公開できる。ただし，現時点では対応楽曲は限られている。「現在，各種著作権団体と合法的にやれるように調整している」


アマゾンAmazon.com
•インターネット草創期の1994年にジェフ・ベゾスによってCadabra.comとしてインターネット書店が開業され、のちに世界で最大規模の流域面積を持つアマゾン川にちなみAmazon.comと改名された。amazon.comとしてのサービスは1995年7月より始まっている。1994年にワシントン州で法人格を取得し、1996年にデラウェア州でも法人格を取得している。1997年には株式を公開した。
•顧客至上主義を第一に、顧客へ必要なものを、安く、早く提供する事を掲げている。ジェフ・ベゾスの考えには、アメリカ国内で最大規模の書店が最大で20万点の書籍を扱っているのに対し、インターネット書店であれば、何倍もの種類の商品を扱うことが可能との期待があった。設立当初の4～5年の期間は、利益が十分に上がらないことが当事者自身によって戦略として予測されていたことが特徴的といえる。2000年にアメリカを中心に起こったネット不況によって、この戦略の妥当性は裏付けられた。1990年代末に多くのIT企業が急激な勢いで成長を遂げる中、アマゾン.comは堅調な成長を続けた。アマゾン.comの「低速な」成長は投資家にとっては不評であったが、インターネット・バブルがはじけ多くの企業が姿を消す中、堅調な成長に支えられて2002年の第四四半期にも最大の利益をあげることができた。 　Wikipedia


アマゾンの特徴
•1-Click注文：面倒な手続きなく1-Clickでお買い物をお楽しみいただけます。
•支払い方法： クレジットカード、代金引換、コンビニ・ATM・ネットバンキング払い、Amazonギフト券で商品を購入できます。
•アカウントサービス： 配送状況、注文内容、お届け先・支払い方法などの確認や変更、注文のキャンセルなどができます。
•「商品情報お知らせサービス」：Eメールアドレスを登録すると、予約開始情報や入荷情報を、いち早くEメールでお知らせするサービスです。
•情報配信サービス：お客様のショッピングに役立つ商品やサービスに関する最新情報を、随時配信するサービスです。
•デリバーズ ：各ジャンルに精通したエディターが、おすすめ商品、ニューリリースなど情報満載のEメールを、定期的に配信するサービスです。
•マイストア：あなたのクリック履歴や購入履歴をもとにカスタマイズされた、おすすめ商品やマイページ（最近チェックした商品など）が表示され、リアルタイムで更新されます。
•http://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=10826001


ロング・テイル
•一般的に、ある特定の分野における売り上げは、上位の20%が全体の80%を占めるという法則（あるいは、20と80に限ってはいないが パレートの法則）に従っているとされている。今までのオフライン小売店では、在庫の制限などで、この上位20%に当たる商品を多く揃えなければならず、その他(80%)は軽視されることが多かった。しかし、Amazon.comなどのオンライン小売店は在庫や物流にかかるコストが従来の小売店と比べて遥かに少ないので、今まで見過ごされてきたこの80%をビジネス上に組み込むことが可能になり、そこからの売り上げを集積することにより、新たなビジネスモデルを生み出した。そのことを説明する時に使われるのがロングテールである。
•ロングテールを語る際にはヘッドとテールという言葉が使われる。厳密に言うと、ロングテールにおけるヘッドとは現存する最も大きな小売店に置いてある商品の集合体(あるいは数)を指し、テールとはそれ以外の商品を集合体として呼ぶ際に使われる。本の分野だと、最も巨大な店舗に置いてある商品の売り上げ上位から下位全てがヘッド部分に属し、それ以外はテールに属しているということになる。これはロングテールがオンライン小売店の特徴的なビジネスモデルを説明するために使われ始めた点と符合する。
•しかし、ヘッドはしばしばヒット作や多くの人達が知っている作品、ブログ等を呼ぶ際に使われ、テールはそれ以外を指す際にも使われることがある。またパレートの法則から上位20%をヘッド、下位80%をテールと呼ぶこともあるが、これはそもそもの言葉の定義上必ずしも正確な使用法ではない。しかしロングテールという言葉が普及するにつれ、元々の意味を拡張した解釈がなされており、必ずしもこれらの使い方が不正解とは言えないところである。（Wikipediaをもとに作成)


ロングテール



オリコンヒットチャート上位販売累計


http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h18/index.html


新サービス開始でロングテール・ビジネス加速


新サービス開始でロングテール・ビジネス加速
•アマゾン ジャパンは2006年6月12日、出版社やメーカーの商品を委託販売する「Amazon e託販売サービス」を開始した。これまで一般小売店ではなかなか取り扱われなかった小規模出版社やインディーズメーカーなどの企業、および創作活動や出版・制作活動の支援を求める著者やアーティストなどがサービスの対象。同サービスを利用すれば、卸を介することなく購入者に直接、商品を訴求できるため、同社が推し進めているロングテール・ビジネスにおけるテール部分の押し上げにつながるとしている。米国では1998年、英国では2001年に、ドイツでは2006年に入ってから、既に同サービスを開始している。
•　委託された商品はアマゾンが千葉県市川市に保有する物流センター「アマゾン市川FC（フルフィルメントセンター）」に委託在庫として保管され、その後は、ほかの商品と同様、注文受付から梱包、発送まですべてアマゾンが請け負う。これにより、原則注文時から24時間以内の発送が可能になるという。
•　委託する商品タイトルについてはe託販売サービス利用者が決められるものの、委託する点数についてはアマゾンが過去の実績などを基に決める。「実績のない商品は、原則1点からの取り扱いになる」（アマゾン ジャパン、e託販売サービス統括マネージャーの根来香里氏）という。
•　サービスの年会費は9000円。商品が売れた場合は販売代金の40％をアマゾンに支払う。参加できるのは、日本国内の事業体もしくは20歳以上の個人。「登録する商品の販売権を持っている」、「カタログ登録をする商品には、ISBNもしくはJANコードが必須」、「ISBNもしくはJANコードが商品パッケージに印刷または貼り付けされている」など、いくつかの条件がある。
•　当初は、書籍、CD、DVD、ビデオゲーム、ソフトウエアなど、いわゆるパッケージ化された商品が対象。「今後は取り扱うジャンルを増やしていきたい」（アマゾン ジャパン）としている。