【２万円で買える「２万５千円分の商品券」案検討】
「２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。
希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。
商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。」
●一時は、世界一優秀な官僚と持て囃された時期も有ったが、上記の記事の内容では、考えたのは官僚でしょうねっ・・愚策！
商品券の印刷やら、その他にも此れをする事による経費が要るのに・・税金を取る事よりも経費節減を考える頭は無いのだろうか？？？・・オリンピック等止めれば良いのにねっ・・
一時的に５０００円貰うより、消費税を廃止すれば良い！・・だが、アホな国民は一時金に目が眩み、恒久的な税金の事を忘れるのでしょうね？・・・公明党？？？？？アホの党？
