キプロスの預金に課税2５％を求めた主役は。ＥＵ、ＩＭＦ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）である。財政が破たんするとなんでもありである。
欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援の条件となる自力での資金調達策を巡り、国内最大手のキプロス銀行の１０万ユーロ（約１２３０万円）超の預金に２５％課税することで合意したという。
キプロス支援:多額預金に２５％課税…ＥＵなどと合意
http://mainichi.jp/select/news/20130324k0000m030071000c.html
日本が破産した場合の「ネバタレポート日本管理プログラム」がある
http://www.ihope.jp/nevada.htm
これは2001年9月にＩＭＦ（国際通貨基金）に近い筋のアメリカの専門家により作成されたというレポートで、その内容は国家財政の破綻をきたした国（レポートでは特に特定はされていないが想定しているのは日本）を如何にＩＭＦが管理するかを記したアクションプログラムです。仮に、日本の国家財政が破綻し、ＩＭＦ管理国になり「ネバタレポート」が実施されるとどのようになるかと言えば、下記に記した要点の内容が実施されると書かれている。
（ネバタレポートの要旨）
1.公務員の総数および給料の30％カット。ボーナスは全てカット。
2.公務員の退職金は100％カット。
3.年金は一律30％カット。
4.国債の利払いは５〜10年間停止。
5.消費税は15％引き上げて20％へ。
6.課税最低額を年収100万円まで引き下げ。
7.資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債券／社債については5〜15％の課税。株式は取得金額の1％課税。
8.預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30〜40％カットする。
補足メモ
預金額を30〜40％カットするとは、税金として没収するということだ。