世界に対し、アベ首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、アベ首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、アベ首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「アベ辞めろ」「アベ帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」にアベ首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
また古賀茂明氏が作家の室井佑月氏との対談で「残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていて、それが徹底している。「こいつは！」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん（喜平・前文科省事務次官）のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない。」と言っている。
アベ政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０１/３０（水）
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中立性も何もない厚労省の闇 【日刊スポーツ】
★首相・安倍晋三の施政方針演説では「アベノミクスは今なお、進化を続けている」としたものの、毎月勤労統計不正調査については「長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティーネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様におわび申し上げる」とした。だが、その程度の謝罪ではすまない闇が厚労省の中にはびこっていた。
★24日の衆院厚労委で、厚労省は聞き取り対象37人のうち17人は身内による聞き取りだったが、課室長・部局長級20人は「必ず（監察委の）委員にヒアリングしていただくことにした」と答弁していた。ところが29日になって、厚労相・根本匠は会見で特別監察委員会の外部有識者が聞き取りをしたと説明していた課室長・部局長級職員20人のうち8人について、身内の同省職員だけで聞き取りをしていたと発表した。課長補佐級以下を合わせた対象37人のうち7割近い25人が身内のみの聴取だったわけで、中立性も何もない。
★この会見の前日の晩、厚労省官房長・定塚由美子は、特別監察委の聞き取りに参加したことについて「5人の聴取に出席し質問もした」と説明。5人とは全員OBの元部局長級職員だったとした。また、事務次官に次ぐ厚労審議官・宮川晃も特別監察委3人の聴取に同席していた。すると事前に根本厚労相に伝えたかと問われ「事務方職員が出席するということを、大臣に明示的に諮ったことはなかった」としたが「事務局の一員として出席するのは自然なことだ」と述べ、まるで国家のやることに間違いはないといわんばかりの理屈を披歴した。これでは第三者の調査どころか身内で処理したい意向がミエミエだ。
★29日、政府はこの状況を承知の上で、第2次安倍政権が発足した12年12月に始まった景気拡大が今月で6年2カ月と戦後最長を更新した可能性が高いとの認識を確認した。この時期のこの発表は、公文書改ざんと同じように何事もなかったことにするためなのか。
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厚労省官房長・定塚由美子って東大卒の労働省入省だが第三者と言う言葉の意味がわからないのか、アベ首相はあたかも昔からやっていたことで自分の責任じゃない、とでも言いたいのか、さっさと引っ込んでもらおう。
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東京の空 自由に飛べない 【朝日新聞】
日米地位協定は沖縄だけの問題ではない。東京には米軍横田基地があり、周辺の空域は米軍が管制権を握り、日本の航空機は自由に飛ぶことすらできない。協定の存在は時に、諸外国との関係にも影を落とす。日本の首都の玄関・羽田空港。増加する訪日客に対応するため、現在、都心部を低空で通過する新飛行ルートの実現を目指している。政府は東京五輪・パラリンピックがある2020年までに訪日数を年間4千万人にする目標を設定。この受け皿とするため、羽田の4本の滑走路を効率的に使い、昼間の国際線の発着数を最大年6万回から9・9万回に増やす計画だ。
しかしここに、横田空域の「壁」が立ちはだかる。
新ルート案では、天候や使用する滑走路によつて、羽田への飛来便がさいたま市や東京都練馬区付近の上空で数分間、横田空域に入る。日本政府は安全のため、この数分間の管制を米軍に渡さず、日本側で行うことを求めている。関係者によると、日米合同委員会の分科会などで調整が続いてきたという。
新ルートで横田空域を通過する場合、航空機はすでに羽田への着陸準備に入っている段階と考えられる。航空で事故を起こしやすい「魔の11分」(離陸後3分と着陸前8分)と呼ばれる時間帯だ。国土交通省の担当者は「着陸直前に管制の引き継ぎをする空港は聞いたことがない」と懸念する。岩屋毅防衛相は29日の会見で「(日米間での)合意に向けて最終の調整が行われていると承知している」と述べた。
日米地位協定に詳しい明田川融法政大教授は「首都上空の管制権をこれだけ広範囲に他国に委ねている国はほかにない。国民生活に重大な影響を及ぼす主要空港の飛行ルートを、自国だけで決められないのは異常だ。空に関して占領状態が続いていると言われても仕方がない」と指摘する。
日米地位協定は、ロシアとの平和条約交渉でも俎上に載る。ロシア側は、北方領土を返還した場合、地位協定に基づいて米軍が基地を置く可能性を懸念。日本側は懸念払拭へ説明を迫られている形だ。
一方、日本は09年、自衛隊が拠点を置くアフリカ・ジブチとも地位協定を結んだ。自衛隊員が事件や事故を起こした場合、公務中かどうかにかかわらず日本側が刑事裁判権を持つと定めており、日本側に有利な内容とされる。
沖縄国際大の前泊博盛教授は「不平等な地位協定を結んだことで、日米地位協定の矛盾を主張しづらくなっている」と指摘する。
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羽田の空だけじゃないよ、岩国、那覇、三沢、それぞれ空域が米軍に占領されている、羽田を出た飛行機が千葉方面へ飛び旋回するのは横田空域を避けるため、異常だよ、こんな事はドイツやイタリアではないだろう。
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「安倍さんしかいないのかなぁ」は無力化ポピュリズムの罠 【日刊ゲンダイ】
金子勝の「天下の逆襲」 立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏
ポピュリズムが世界を席巻している。トランプ米大統領が代表格だが、その主張は安倍首相にも通じる。しかし、安倍のポピュリズムは大衆をあおって動員するタイプではない。安倍は弁舌で聴衆を引きつける能力がないからだ。では、その特徴は何か。自民党の衆院比例代表の絶対得票率は２割に満たず、総得票数は２０００万票にも届かない。それゆえ、有権者に政治への期待を放棄させ、投票率を下げることに力を注ぐ。それには２つのやり口がある。ひとつは、人々を諦めさせる強引な手法を続けることだ。いまひとつは、都合の悪い文書やデータを平気でゴマカし、マスコミに圧力をかけて批判を封じることである。
安保法、共謀罪法、改正入管法など、世論の反発が強い法案は強行採決を繰り返す。辺野古移設問題でも民意を無視して土砂投入を強行する。こうして人々に「またか」と思わせ、諦めさせる。他方で、検察は東芝の不正会計問題でも東京電力の原発事故でも誰も起訴せず、大臣の腐敗は黙殺し、居直りを続けさせる。しかし、森友学園の籠池夫妻のように反発する人間は人質司法で代用監獄に閉じ込め、徹底的に潰しにかかる。
つぎは、公文書や政府統計まで改ざんする。財務省や国交省が森友疑惑の公文書を、働き方改革関連法案を巡っては厚労省が調査データを改ざんした。そして毎月勤労統計でも恣意的操作を行った。これでは何が起きても公文書や統計を変えてしまえば、政府は責任を問われることはない。
原発セールスも対ロ、対北朝鮮問題、日米貿易交渉でも何ひとつ成果を上げていないが、メディアは「外交の安倍」キャンペーンに協力し、“やっている感”だけの印象操作が横行する。
しばしば警鐘が鳴らされるのは、ナチスのヒトラーが用いた動員型ポピュリズムに引きずり込まれ、社会がファッショ化する道である。しかし、無力化を招く負のポピュリズムも同じ結果をもたらす。民主主義的な手続きは徹底的に破壊され、公文書や政府発表データは虚偽で大本営発表化する。気がついてみると、この国は引き返せないところまで来てしまった。脱力化のポピュリズムの危険性について正しく認識することが必要だ。
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政府広報の広告料や幹部との会食でマスコミを丸め込んで書かさない、よいしょ記事は書かせる、これに成功した自民党はアベ後も同じ手口を使ってくるだろう。
マスコミがジャーナリストとしての矜持を持たなければ日本は沈没、いやいやもうほとんど沈没だ。
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首相演説「沖縄に寄り添う」消え…辺野古新工事を強行着手 【日刊ゲンダイ】
通常国会が２８日召集され、安倍首相が衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。昨年１月の施政方針演説、１０月の所信表明演説と大きく変わったのが、沖縄県の辺野古新基地建設をめぐるくだりだ。形だけとはいえ昨年１月と１０月の演説には「沖縄の方々（皆さん）の気持ち（心）に寄り添い」との一節があったが、きのうの演説では「辺野古移設を進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指す」と宣言。
「沖縄に寄り添う」はすっぽりと消え落ちていた。
その同じ日に辺野古では、防衛省沖縄防衛局が埋め立て予定海域の東側で新たな護岸を造る工事に強行着手した。県民からは「横暴だ」と反発する声が上がっている。
護岸工事を始めたのは長さ１３５メートルの「Ｎ４」護岸で、埋め立て用護岸としては８本目。防衛省は「Ｎ４」護岸完成後、さらにその東側で長さ５１５メートルの「Ｎ８」護岸の造成にも着手する方針。
「Ｎ８」護岸の先の海域には軟弱地盤があり、防衛省は地盤改良のための設計変更を行うとしているが、県は変更を承認しない方針をすでに表明している。
工事の大幅な遅れで尻に火がついた安倍が、沖縄県民に対してなりふり構わず牙をむいてきた。
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反対者がいればいるほど叩き潰そうと張り切るアベ首相、古賀氏によるアベ首相の描写「残虐、執拗、非人間性」がよく表れている。
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都構想の審議空転１０時間 維新の法定協運営 他党が反発 【朝日新聞】
大阪都構想の具体案を作成する大阪府と大阪市の法定協議会が「空転」を続けている。都構想推進派の大阪維新の会の議事運営に他党が反発する構図で、29日も実質審議に入れなかった。前回から2回の開催で三つの動議が乱れ飛ぶ「泥仕合」の様相を呈している背景には、何があるのか。「もう学級崩壊や!」29日、大阪府庁。法定協メンバーで維新代表の松井一郎府知事は席上、怒りをあらわにした。この日は都構想の設計図について4時間の議論が予定されていたが、自民、公明、共産の3党は実質審議に入れないという立場を崩さなかった。
混乱の発端は、前回23日の法定協だ。公明が維新側の議事運営を批判し、散会を求める動議を提出。以前から都構想に反対している自共も同調した。だが法定協で過半数に達していない維新側は採決を拒否。会議は混乱し、予定していた約6時間の審議時間は「採決しろ」「いや、しない」という堂々巡りの中で早々に切り上げられた。
29日も、動議から始まった。今度は自民。前回の公明の動議を念頭に、「動議を採決するかどうかを採決で決める」ことを求める動議を提出。維新幹事長の今井豊・法定協会長が「進行阻害で適格性に欠ける」と再び採決を拒否すると、休憩を挟んで自民が一部を修正した動議をさらに提出し、押し問答が続いた。
会議では、過半数を握る自公共が動議への採決を求ヽめて一斉に起立するパフォーマンスもあった。「採決しない態度が強引だ」「なぜ議論できないのか」と、6日前と同じような光景が繰り返された。
会場につめかけた府市の職員や一般客、報道陣らの数は約150人。生産的とは言えない応酬を聞かされた末、法定協はこの日も散会した。前回から計10時間が空費された格好だ。
半数割る維新、公明の協力もなく
どうしてこのような状況に陥ったのか。背景には、都構想の是非を問う住民投票をめぐる各党の思惑の違いがある。
維新は住民投票の早期実施に向け、統一地方選前の3月中の都構想案とりまとめをめざす。ただ、維新は府市両議会で過半数に満たず、公明の協力が不可欠だ。その公明は早期の住民投票実施に反対で、「慎重かつ丁寧な議論」を求めて維新の議事運営に抵抗。そもそも都構想に反対の自共がそれに足並みをそろえる構図になっている。
そこに、統一選と夏の参院選が影を落とす。自公共は開催日程を次々と決める維新に反発しつつ、維新から「ボイコット」と批判されるのを恐れ、法定協に参加。動議を乱発して、維新主導の議事運営に抵抗している状況だ。
この日の法定協終了後、維新は2月8日の次回開催をセットした。だが、自公共と折り合う兆しはまったくない。松井氏と吉村洋文・大阪市長(維新政調会長)が構えを見せている統一選と同日の「ダブル出直し首長選」に向け、タイムリミットは刻一刻と迫る――。
そんな印象を強く受けた2回の法定協だった。
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まともな議論をしようとしない維新が先ずいけないんだろう、市民、府民は都構想は拒否している、ダブル選挙をやらして自分たちの都合でやらなくてもいい選挙で何億もの金を無駄にする維新を落とすしかないな。
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「強制連行は国策」認定 大阪地裁 賠償請求は棄却 【朝日新聞】
第2次世界大戦中に日本政府によって花岡鉱山(秋田県)などに強制連行されて過酷な労働を強いられたなどとして、中国人元労働者と遺族の計19人が国に計約8250万円の損害賠償を求めた判決が29日、大阪地裁であり、酒井良介裁判長は強制連行について「国の全面的関与」を認めたが原告側の訴えを退けた。原告側は控訴する方針。
原告は、1943～45年に中国河北省や山東省などから花岡鉱山や大阪港などに強制連行された元労働者ら。判決はまず強制連行について、強制的に日本に連行し、劣悪な環境で重労働に従事させて多数の中国人が命を落としたことは、「国策として、政府関係機関の全面的関与のもとでなされた」と認定した。
しかし、「72年の日中共同声明で個人の賠償請求権を含め放棄された」と判断した2007年の最高裁判決をふまえ、原告側の請求を棄却した。
原告側弁護団によると、日本の強制連行訴訟は現在この裁判だけだという。弁護団長の丹羽雅雄弁護士は「結論は残念だが、強制連行を国策だと認定したことは評価したい」と話した。
原告の中国人「最後まで闘いぬく」
判決直後、満員の傍聴席から「不当判決」「ナンセンス」と怒号が飛んだ。中国から来日した原告男性3人が会見し、父親が花岡鉱山に連行されたという王開臣さん(66)は「被害者の魂は決して受け入れない」と控訴の意向を示した。
一方、高齢のため、中国・河北省の自宅で判決の日を迎えた原告もいた。李鉄垂さん(95)o原告のうち、ただ一人生存している元労働者だ。「日本政府の謝罪がないかぎり歴史に公正は取りもどせない」との思いから裁判に加わった。
1944年4月に日本軍の捕虜になり、4カ月後に花岡鉱山へ。未明から深夜までの強制労働、劣悪な食。李さんらは45年6月30日に蜂起したが、警察や住民らに包囲された。捕らえられた李さんら主導者は、日本の敗戦直後に秋田地裁で実刑判決を受けた。
48年2月に帰郷。だが、「花岡」は戦後の日々もむしばんだ。農家にもどった李さんを悩ませたのは凍傷の後遺症。極寒の川で工事をさせられたことによる体温の変調で思うように働けず、極貧に苦しんだ。
裁判は高裁で続く見通しだ。判決前、李さんは支援者らに決意を語っていた。「最後まで闘いぬく」
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原告にとっては不服かも知れないが「強制連行は国策」認定とされたことは前進だろうが、上へ行けば行くほどアベ官邸の息のかかった裁判官が配置され難しくなるだろう。
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警備会社が反対派リスト 防衛相、指示否定 【朝日新聞】
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事で、沖縄防衛局発注の海上警備を委託された警備会社が、計画に抗議する市民らをリスト化していたことがわかった。約６０人分の顔写真や氏名、経歴をまとめ、警備艇に備えていた。岩屋防衛相は29日の閣議後会見で「適切ではない」と述べたうえで、{(リスト作成を業者に)指示した事実はない」と防衛省の関与を否定した。
警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」(東京都渋谷区)。2014～17年に海上警備を担当していた。
ライジング社は、朝日新聞の取材にリストの作成を認めた。すでに回収・廃棄したという。
リストについては、16年に沖縄タイムスが報道。その後、政府は「写真撮影やリスト作成、個人情報の収集、報告を政府として指示した事実はない」とする答弁書を閣議決定した。
これに対し、毎日新聞が今月、ライジング社の内部文書に「沖縄防衛局調達部次長から作成を依頼された」という趣旨の記述があると報道。市民の情報公開請求を受けて、防衛局が同社に、警備報告書から抗議船の船長の名前などを削って出し直すように依頼した疑いがあると報じた。岩屋防衛相は、当時の調達部次長本人に確認したとして、「指示した事実はないし、リストも持っていない」と否定。報告書の書き換えについては調査する考えを示した。
ライジング社は、リスト作成は「沖縄防衛局の指示ではなく、独自の判断。リストを防衛局側に提出したことはない」としている。内部文書については「そういう文書はない」と否定した。
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警備会社がリストを作ったとしてもそれは防衛省なり警察の公安へ報告するためだろう、アベ内閣は警察官僚が要職を占めており「伊藤詩織さんレイプ事件」の強姦犯山口敬之が逮捕を免れた事も警視庁刑事部長の中村格が執行停止を決裁し関係している、
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仏“赤いスカーフ”初のデモ 黄色いベストの暴力行為に抗議 【日刊ゲンダイ】
フランス・パリで２７日、反政権運動「黄色いベスト」の暴力行為に抗議するデモが行われ、１万人以上が参加した。参加者が赤いスカーフなどを身に着けてデモ行進することから「フラール・ルージュ（赤いスカーフ）」と呼ばれている。
赤いスカーフのデモ隊は雨の中、「暴力はやめろ」などと書かれた横断幕やフランス国旗を手に、パリ市内のナシオン広場からバスチーユ記念碑まで行進した。
中道派によるこの運動は、黄色いベストの暴力行為に恐怖を覚えたという南西部トゥールーズの技師が発案。フランスで赤は「博愛」を象徴する。参加者の多くは、黄色いベストの要求自体は反対しておらず、衝突や破壊行為に反対を表明している。実際にデモが行われたのは初めてだ。
黄色いベストによるデモは昨年１１月以来、１１週間にわたって毎週土曜日に実施され、警察との激しい衝突が起きている。
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確かに“黄色いベスト”は暴れたが一部だろうし警官隊の鎮圧に対抗した結果じゃないだろうか、警察が催涙弾などを撃ち込まなければあそこまで荒れなかったのではないか、まあフランス人が反対するんだからそれなりの理由があるんだろうが。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
法政大学キャリアデザイン学部 上西充子教授のツイッター
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科 岡野八代教授のツイッター
高千穂大学経営学部 五野井郁夫教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
日本共産党書記局長・参議院議員 小池晃氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
東京新聞 こちら原発取材班のツイッター
東京新聞社会部 望月衣塑子氏のツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授 内田樹氏のツイッター
元内閣審議官・経産官僚 古賀茂明氏のツイッター
ジャーナリスト 布施悠仁氏のツイッター
文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー 山崎雅弘氏のツイッター
弁護士／日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事 渡辺輝人氏のツイッター
弁護士 | 法律事務所エクラうめだ 亀石倫子氏のツイッター
英国の公共放送 BBC NEWS JAPAN のツイッター
昨日の神戸（神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高：5.0m)）
最低気温 ２．７度(06:29) 前日差-０．１度)
最高気温 ８．１度(15:47) 前日差-２．４度)
今朝の神戸最低気温 ２．６度 (05:32) ２月上旬並み 平年より ０．５度高い
、
今日の神戸の
日の出 ６時５９分 (昨日 ７時００分)
日の入り １７時２６分 (昨日１７時２５分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １０時間２７分。
太平洋側の前線・低気圧は東へ移動、ロシアと黄海の高気圧は南東へ移動一つに成り日本を覆った後太平洋上へ抜け全国的に晴れた。
中国大陸から雲が日本の方へ流れている
明日の朝、ロシアの低気圧が樺太付近に移動し前線を伴い東へ、四国沖の高気圧は東へ移動樺太沖の低気圧へ湿った空気を送り込み湿った重い雪を降らす、西から二つの低気圧が前線を伴いながら東へ進み雨を降らす、が移動速度は速そうだ。
今朝は晴れ、今朝は予報より気温は高く(予報は０度)風もなくそれほど寒くなかった、今日はほぼ晴れだが夕方には少し曇ってきた。
今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は ９．４度、 昨日より １．３度高く 平年より １．０度高い、 ２月上旬並み。
明日は雨、朝の最低気温は ４．０度、昼の最高気温は ８．５度、午後の最低気温は ４．６度
