世界に対し、アベ首相のむちゃくちゃはもういらないと言う事を知らせる為に、 『 No more Abe、 』 と言う。
2017年都議選票前日の7月1日、アベ首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、アベ首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「アベ辞めろ」「アベ帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」にアベ首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
また古賀茂明氏が作家の室井佑月氏との対談で「残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていて、それが徹底している。「こいつは！」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん（喜平・前文科省事務次官）のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない。」と言っている。
アベ政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０７/２０（土）
*****
あす投票 改憲勢力85議席 焦点 【朝日新聞】
参院選は21日投開票される。改選後の定数は245で、各党は改選124議席(選挙区74ヽ比例区50)を争う。全国32ある改選数一の「1人区」は与野党対決で、ここでの勝敗が選挙結果に影響する。一目安となる勝敗ラインを探った。
焦点の一つは、憲法改正の国会発議に必要な「3分の2」(164議席)をめぐる攻防だ。自民、公明の与党と安倍政権での憲法改正に前向きな日本維新の会、与党系無所属を加えた「改憲勢力」は非改選121議席のうち79議席。「3分の2」を維持するには3党で85議席が必要になる。
安倍晋三首相は「政治の安定を確保していきたい」として与党で全議席の過半数となる改選53議席以上を目標に掲げるが、公示前は78議席あり、低めの設定だ。自民の三階俊博幹事長らは与党で改選過半数の63議席以上を目標にする。前回の2016年参院選の直後に27年ぶりに得た自民単独での過半数を確保するには、67議席がラインとなる。
*****
何とかねじれに持ち込めればいいんだけれど、台風が来ているので投票率が低ければ改憲勢力を勢いづかせるだけ、みんなで選挙に行って投票率を上げよう。
*****
福島第二の廃炉 月内に正式決定 【朝日新聞】
福島第二原発(福島県)の全4基について、東京電カホールディングスが月内に開く取締役会で廃炉を正式に決める見通しであることが明らかになつた。小早川智明社長が福島県庁を訪れ、正式決定を伝える。
福島第二原発の4基は1982～87年に運転を始め、原則の運転期間である40年間に近づいていた。事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型炉で、東日本大震災では津波で重要な設備が浸水。3基で原子炉の冷却機能が失われたが過酷事故はなんとか免れた。
昨年6月に小早川社長が内堀雅雄知事に「廃炉の方向で具体的な検討に入りたい」と伝え、具体的な廃炉工程などを検討してきた。
東電は4基の廃炉費用を計約2800億円と見込む。廃炉になれば、東電の原発は柏崎刈羽原発(新潟県)の7基と、建設中の東通原発(青森県)だけとなる。東日本大震災以降、福島第二の全4基を含めて全国で2.基の廃炉が決まることになる。
*****
まだ正式な決定じゃなかったのか、決定に時間がかかる体制は何だろう、素早く決めなければならない重大事故時に対応できるのか。
*****
日韓悪化歯止めかからず 【朝日新聞】
河野外相、韓国の再提案「無礼だ」
韓国大法院(最高裁)による元徴用工判決をめぐり、韓国政府は日韓請求権協定に元ずく仲裁委員会の設置に応じなかった。河野外相は19日、南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を外務省に呼び抗議、韓国政府も日本の姿勢に反発を強めており、日韓関係の悪化に歯止めがかからない状態だ。
元徴用工判決 韓国が仲裁委設置拒否
日本政府は、元徴用工への賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みという立場だ。河野氏はこうした立場に基づいて、南氏に「韓国が国内の判決を理由に国際法違反の状況を放置しておくことは国際的にも許されない。韓国政府がいま行っていることは第2次世界大戦後の世界秩序を根底から覆すものに等しい」と改めて指摘し、解決に向けた具体的な措置を早急に講じるよう求めた。
南氏が、日韓企業が資金を出し合う韓国側の案に触れると、言葉を遮り「韓国側の提案は全く受け入れられない事は以前言伝えている。それを知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼だ」と語気を強めた。
報道陣の目の前で、激しい言葉で相手を批判するのは極めて異例だ。外務省関係者によると、河野氏の「無礼だ」との発言は事前に事務方と調整したものではなかったという。外務省幹部は「正直、驚いた」と話す。
会談後、河野氏は記者団に「日本企業に実害が生じれば必要な措置を取る」と強調した。ただ、国際司法裁判所(ICJ)への提訴には相手国の同意が必要だ。両国民の往来が年間1千万人を超える中、過度な対抗措置はとりにくく、日本政府内には手詰まり感も漂う。外務省幹部は「竹島や慰安婦問題と同様、この問題も日韓の間に横たわり続けるかもしれない」との見方を示す。
文政権、譲れぬ被害者中心主義
韓国大統領府の金鉉宗・国家安保室第2次長は19日に急きょ、記者会見した。河野氏が元徴用工判決を国際法違反と指摘したことに反論。「もともと強制徴用という反人道的な不法行為で国際法に違反したのは日本だ」と批判した。
韓国大法院の判決は、請求権協定は元徴用工に対する反人道的な不法行為の賠償問題は含まず、慰謝料請求権は排除されないとする論理だ。金氏は会見で、「民主国家として韓国はこの判決を無視も廃棄もできない」と語気を強めた。
強気の発言の背景には、判決の履行が文在寅政権の正当性に関わると言う事情がある。文氏は、朴槿恵前大統領を弾劾・罷免に追い込んだ「社会正義の回復」の精神を受け継ぐと自任。朴政権による2015年の日韓慰安婦合意もヽ当事者無視の失政と位置づけ、歴史問題の解決に被害者中心主義の原則を掲げてきた。
ある韓国政府高官は元徴用工問題について、「被害者(原告)が受け入れられる内容であることが重要だ」と指摘。原告らが日本企業から賠償を受けることを望んでいるとして、その意向に反する行動はとれないという立場だ。
金氏は19日、「私たちは柔軟な立場」と語り、日韓企業が資金を出し合う案について、日本側の主張を入れて修正できるとも示唆したが、譲歩の範囲は限られる。大統領府の状況に詳しい関係者は「現状では、韓国政府が賠償を肩代わりするなど、日本企業の負担が一切生じない形まで譲歩する用意はない」と話す。
輸出規制 韓国、局長級協議求める 経産省は否定的
日本が韓国向けの半導体材料の輸出規制を強化したことをめぐり、韓国の産業通商資源省の幹部は19日、記者会見を開き、「虚心坦懐に議論しなければならない」と述べ、日本に局長級協議に応じるよう求めた。
一方、経済産業省も19日に記者会見し、協議の開催に否定的な見解を示した。
経産省の会見は、韓国側の会見に反論する形で急きょ行われた。岩松潤・貿易管理課長は、12日の事務レベル会合の中身を含め、韓国側が日本側の了解を得ずに内容を公表しているとして不快感を示し、「このような状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しい」と述べた。
また、韓国側が19日の会見で「3月以降の局長級協議の開催で合意していた」と話したとした上で、「3月以降でないと開催できないと一方的に伝えてきただけで、合意した事実はない」と反論。信頼関係は12日の会合の後に「悪化していると思っている」と語った。
*****
振り上げた手をうまく降ろせそうにないアベ政権（公明含む）、されどうするのか、参議院選が終わったら変わるかな？それにしてもひどい河野外相、閣僚になる前となった跡では態度が違う、主張も（脱原発）さっさとブログを削除したらしい、これじゃ政権変わればお払い箱、いやいや次の組閣でさよ～なら、か。
*****
「老後2000万円」論戦低調 【朝日新聞】
参院選で大きな争点になるとみられた年金問題に端を発した老後不安についての論戦が低調だ。安倍晋三首相が金融庁の審議会報告書が提起した老後資金の2千万円不足問題に言及せず、野党の主張は「不安をあおるもの」と退けていることが大きい。年金制度の収支を点検する最新の「財政検証」を政府が明らかにしていないことも議論が深まらない一因だ。
首相 演説で報告書に触れず
首相は参院選が公示された4日から19日までの計16日間で全国20都道府県をまわり、68回の街頭演説を行った。そのすべてで「年金」には触れている。
19日は青森県弘前市で「年金の財源は現役世代の保険料負担と税金「この負担を増やさずに、年金額を増やすことはできない。打ち出の小づちはありません」と述べた。
しかし、受け取りを拒否した金融庁の審議会報告書の詳しい内容に直接触れることはない。現行の年金制度の持続可能性を強調し、「財源も具体的な案も出さずに、不安ばかりあおっている」と野党批判につなげるのが演説のパターンだ。
公示前の党首討論会や国会論戦では、現役世代の減少や平均余命の延びに応じて年金水準を自動的に引き下げる「マクロ経済スライド」の意義を繰り返した。6月22日、動画配信サイトヽ「ニコニコ生放送」に出演する前の打ち合わせで党関係者は「マクロ経済スライドの話はわからない」とアドバイスしたがヽ首相はこう返したという。「理解できなくてもいい。『政府はちゃんと考えているんだ』となるから」
野党 十分に争点化しきれず今月13、14日に行った朝日新聞社の世論調査では、年金など老後不安に対する安倍政権の取り組みについては「評価しない」が62%だった「ところが争点化を図ってきた野党は、この問題を十分追い風にできるほどには至っておらず、各社の情勢調査では与党が改選過半数を得る勢いとなっている。
立憲民主党の枝野幸男代表は「年金の少ない方、貯蓄の少ない方にとっては、とても生きていけないという状況になる¨不安にヽしっかりと正面から向かい合う」と訴えるが、具体論になると各党との主張にズレもある。
立憲と国民民主党はマクロ経済スライドに一定の理解を示したうえで、立憲は最低保障機能の強化、国民は低所得の年金生活者への最低月5千円の給付が軸。共産党や社民党はマクロ経済スラ、イドの廃止や中止を訴えている。
年金の「財政検証」を政府が公表しなかったことも与野党の議論がかみ合わない一因だ。公的年金の収支と100年先の見通しを5年に1度チェックするもので議論のたたき台になる。前回は2014年6月3日に公表。野党側は「大丈夫だと言われても我々はそれを知る余地がない六国民の玉木雄一郎代表)と反発を強めるが、政府側は公表時期のメドも明らかにしていない。
年金制度処方箋ないまま
議論が深まらないだけでなく、各党それぞれの主張には課題もあり、老後不安を簾決する明確な処方釧にはなっていない。
与党が意義を強調する今の年金制度は、現役世代が払った保険料を、その時の高齢者の年金に充てる方式だ。与党はマクロ経済スライドにより、少子高齢化でも現役の負担が重くなりすぎるのを防ぎつつ、現役の平均収入の50%以上の年金が見込めると主張する。
しかし、政府が50%以上と見込むのは、あくまでも平均収入で40年働いた、厚生年金に入る会社員L専業主婦の「モデル世帯」。非正規の働き手などは、年金水準に保証はない。厚生年金より低額の国民年金だけに加入する人も1471万人おり、その半数は、保険料未納などで低年金・無年金になる可能性がある。
与党は、低年金者に最大で月5千円を支給する「年金生活者支援給付金」が10月から始まることも強調する。保険料の未納などがあれば減額されるため、野党には「最低5千円に」との主張もある。
ただ、この給付金は、そもそも10月からの消費増税の負担軽減が目的で、貧困状態の高齢者の抜本的な生活底上げ策ではない。生活保護を受給する高齢者世帯は、今年4月時点で約89万5千世帯にのぼる。
一部野党は年金改革案も掲げる。共産は、高所得者の保険料を上げて低年金・無年金者に手厚く給付すると主張するが、払った保険料に応じて年金額を決めている原則との整合性が問われる。日本維新の会は、自分が払った保険料を将来の年金のために積み立てる「積み立て方式」への移行を主張するが、物価が上がると積立金の価値が目減りしてしまうリスクもある。
一方ヽ「基本的な年金の枠組みをすぐに変えることはできない」(枝野氏)として、立憲や国民民主が掲げるのが「総合合算制度」。医療や介護、障害者福祉などの自己負担の総額に、所得に応じた上限を設ける仕組みで、超過分は公費で補うため財源確保が必要になる。
*****
2000万円も何もその前に年金制度だよ、マクロ経済なんてどう転んでも支給額は減るしかない、こんなインチキをのさばらせてはいけない。
*****
「やらない」はずが…いつまで続く口先政治 【日刊スポーツ】
★21日の投開票まで参院選は大詰めを迎えている。各地では台風の影響もある中、各陣営が最後の力を振り絞っている。一方、その政治家が選挙で世の中の動きに疎くなっているさなか、18日の会見で官房副長官・西村康稔は米トランプ政権がホルムズ海峡を航行するタンカーを護衛するため有志を募っている有志連合の会合に、在米大使館員を出席させるとした。来週には米ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官が来日して参加の調整に入るだろう。16日には防衛相・岩屋毅が有志連合への自衛隊の参加について「現段階で考えていない」としていたが、参院選中には表明しないということのようだ。
★今の政治はこういうやり方だ。「やらない」と言っておきながら「実はやる」。手法はTPPの時と同じだ。自民党は12年の衆院選挙のポスターに「ウソつかない TPP断固反対 ブレない」としたが「状況が変わった」として前言は覆された。間もなく日米の農産物交渉でも似たようなことが起こるかもしれない。「新しい判断」と言い出し、国民との約束をけむに巻く。今、与野党ともに公約や政策の投げ売り状態だが、相手の政策には財源はあるのかと攻撃しながら、自分の政策の財源も不透明なものが多いのではないか。
★国民の財産、自由がこの国では守られるものだと思っていたが、札幌に続き18日、大津でも応援演説に来た首相・安倍晋三にヤジを飛ばした男性を、警察官らが会場後方で囲んで動けなくする場面があったと報じられた。もうこれがこれからの当たり前になり、次の選挙では今以上の実力行使、場合によってはその間に検挙しやすい法律も作られるかも知れない。選挙中、候補者や党幹部はこんな発言をしたなど、もう何の約束や担保にもならない。その場限りの口先政治はいつまで続くのか。
*****
どんどん強権・恐怖政治に、長期政権は得てして陥りやすい独裁、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領など、日本では絶対止めなきゃいけない。
*****
政権体質は右傾化でなく一元化→独裁化／河村光庸氏 【日刊スポーツ】
映画「新聞記者」は、若き女性新聞記者と内閣情報調査室の官僚が対峙（たいじ）し、葛藤する姿を描きました。6月28日を初日にしたのは、参院選が行われる“政治の季節”にぶつけようと狙ったから。企画したのは2年以上前ですが、当初から現政権の体質がすごく強行的に強くなっていた。右傾化ではなくて一元化し、それが独裁化していくと予見しました。それにしても、参院選前に「老後2000万円問題」のようなことが起こるとまでは予見できなかった。麻生財務相が金融庁の報告書を受け取らない…普通だったら政権がひっくり返るレベル。そうしたことが、連続的に起きていながら森友、加計問題だって、官邸はほぼ無視。でも選挙には勝ってしまう…エラい時代ですよ。
なぜか？ メディアが取り上げないからです。メディアと政権との関係も一元的になっている。麻生氏は昨年6月に「新聞を読まない人は全部自民党（の支持）だ」などと発言。安倍首相もSNSでタレントと食事したところをアップしたり、新聞を読まない層を攻める…言ってしまえば、きちんと裏を取る行動をしている新聞がばかにされている。読者が新聞を読まなくなり、部数が落ちることと、政治への無関心はリンクしていると思います。
「新聞記者」は7月18日までの3週間で、興行収入3億7000万円とヒットしました。若い世代も足を運んでくれていると聞き、うれしく思います。この映画を見た上で新聞を読み、SNSなどで情報を集めて投票して欲しい。無党派層には、自分が政治に参加できるチャンスだと言いたい。政治は自分の生活に直結しています。根本的に社会の仕組みを変えていかないと。その意味で参院選は非常に大きな意味を持っています。
◆河村光庸（かわむら・みつのぶ）
1949年（昭24）8月12日、福井県生まれ。慶大経済学部中退後、94年に青山出版社、98年にアーティストハウスを設立。ヒット書籍を手掛ける一方、映画出資にも参画し08年にスターサンズ設立。エグゼクティブプロデューサーを務めた11年「かぞくのくに」は数々の国内の映画賞を受賞、藤本賞特別賞にも輝いた。企画・製作作品に16年「あゝ、荒野」など。
*****
新聞を攻撃し読者に不信感を植え付ける、そしてあまり裏をとらないSNSなどへ誘導することで考えない市民を囲い込む、みんな新聞を読んでしっかり投票しよう。
大手新聞でもインターネットでは初めの部分だけしか読めず、その後読みたきゃ金払え状態、これじゃお金のない若い人が（若い人ばかりじゃないが）肝心の所を読まないからどんどん新聞をスルーしてしまう、有料化は新聞社の首を絞めているようなものだ。
*****
まるで被害者ヅラ 昭恵夫人が応援演説で公選法違反のススメ 【日刊ゲンダイ】
昭恵夫人がまたやらかした。参院選の自民候補の応援演説で、堂々と公選法違反となる行為を聴衆に呼びかけたのだ。問題発言が飛び出したのは、１５日に都内の鉄鋼ビルで開かれた和田政宗候補の個人演説会だ。同ビル運営会社の専務取締役・増岡聡一郎氏は、安倍首相の“お友だち”。４年前のクリスマスイブに昭恵夫人が自身のフェイスブックに載せた写真に、安倍首相や加計孝太郎氏らとグラス片手に一緒に写っていた人物だ。
加計学園問題の発覚後、昭恵夫人が写真に付けた「男たちの悪巧み」とのコメントが「シャレにならない」と話題となったが、増岡氏は和田氏の後援会長。６年前の参院選で宮城選挙区で、みんなの党から出馬し初当選。解党後に自民に移り、今回は比例区に回った和田氏を「再び国政の場に送り返して」と昭恵夫人は訴えたが、その理由が振るっている。
「安倍政権が大変叩かれ、そして私が叩かれている中で、表立って本当に助けていただきました。連日、私はまるで犯罪者かのようにメディアから追いかけられて、あることないこと書き立てられてですね。つらい日々を送っていたんですけど、そんな中で、しっかりと応援をしていただいた」
森友問題は身から出たサビなのに、被害者意識ムキ出しで「ご恩返し」とまで言ってのけた。
■メールでの投票呼びかけはアウト
さらに、東日本大震災後の巨大防潮堤建設に反対する若者と交流したエピソードを紹介。「彼は美しい海を守りたいと思っていろんな人たちにその問題を要望を出していましたけれど、結果的には誰も真剣に向き合ってくれる人はいなかった」「その時に本当に力になってくださったのが和田先生」「一人一人の話を本当にきちんと聞いて下さいました」と持ち上げたが、沖縄の「美しい海」を潰す辺野古基地問題はスルーだ。
約７分の演説の最後は「一人二人必ず、お電話をして、メールをして、ラインをして、少しでもこの輪を大きく広げていただきますように心よりお願いを申し上げます」と締めくくったが、電子メールによる選挙活動が許されるのは政党や候補者など。一般有権者がメールで特定候補への投票を呼びかけるのは公選法で禁じられている。
「お父さんも恋人を誘って投票所へ」と“不倫容認”発言の旦那と同じ大チョンボ。似た者夫婦ということか。
*****
本当にどの面下げてだ、夫婦そろって首相辞任後は逮捕、監獄行だ、それが怖くて必死になって首相の座にしがみついているんだろう。
*****
自衛隊員を「無意味な戦闘」で死なせるべきではない 【日刊ゲンダイ】
日本外交と政治の正体 外交評論家 孫崎享氏
近年の国政選挙は、日本の針路を左右する戦いが繰り広げられている。２１日に投開票される参院選では、自民、公明、維新の改憲勢力が３分の２の議席を取るか否か、が最大の焦点だろう。安倍首相が改憲で狙っているのは９条である。その理由として、「自衛隊員に誇りを持ってもらうため」などと説明しているが、その必要はない。自衛隊に対する多くの日本国民の見方、認識は、東日本大震災で大きく変わった。
当時、東電の福島原発を冷却しなければ大爆発が起こり、東京すら住めなくなる危険があった。放射線量が高い中での冷却作業は、まさに命の危険性があった。この時、危険な作業に当たったのは当事者の東電ではない。警察でも消防署でもない。自衛隊が行ったのである。
私は防衛大に一時勤めたが、教え子も冷却作業に参加した。今や多くの国民は自衛隊の災害救助活動に心から感謝している。憲法９条を変えなければ国民の敬意が得られないものではない。
それでは何のために改憲するのか。米軍の戦闘に自衛隊を差し出すためである。
安倍首相はトランプ大統領の言うことは何でも聞く。Ｆ３５戦闘機を買ってくれ、と言われれば買うし、陸上イージスを買ってくれと言われれば買う。日本の防衛に貢献するかは関係ない。選挙後の日米貿易交渉で、米国産農産品の関税を引き下げる可能性は高い。日本の農業がどれほど苦しんでも関心がないのだ。
ところが、トランプ大統領に「自衛隊を海外に出してくれ」「一緒に戦闘しろ」と言われても、それだけはできない。憲法９条があるからだ。強引に成立させた安保法制でも自衛隊を海外で戦わせるのは憲法上、無理なので、改憲が必要というわけである。
自民党は過去、さまざまな問題ある政策を行ってきたが、自衛隊員を含めて国民の命に最大限の配慮をしてきた。歴代の日本の首相も、理不尽な軍事貢献を求められた際には「わが国には憲法があります。それもあなたの国に押し付けられてつくらされたものです」などと言って回避してきたのである。ベトナム戦争の時、当時の佐藤栄作首相は自衛隊の派兵を断った。憲法がなかったら、日本はベトナム戦争に参戦させられていたであろう。
国連憲章は本来、相手が武力攻撃してきた時のみ、武力行使を認めている。しかし、アフガン戦争やイラク戦争など、米国の主導する戦闘の多くは国連憲章に反する武力行使である。自衛隊員を無意味な戦闘で死なせるべきではない。
*****
信じられないがアベ政権のやっている事はほとんど売国、外国人労働者に対する規制緩和、水道法、種子法、がん保険の郵便局での販売、などなど、この後は自衛隊員の血の犠牲、そんな事を許してはいけない。
*****
維新に5.7億円もの“セルフ領収書”疑惑 参院選直撃は必至 【日刊ゲンダイ】
「“身を切る改革”をやるんちゃうんか」とツッコまれている。税金が原資の「文書通信交通滞在費」（文通費）の領収書を巡り、日本維新の会に新たな問題が浮上した。ナント、使途を公開している現職の国会議員２１人全員が文通費の領収書を自分で自分に切っていただけでなく、自分の政治団体に寄付していたのだ。
国会議員には月１００万円が文通費として歳費とは別に支給されるのだが、維新の議員は「公の書類」の発送といった使途に限られる文通費を選挙費用などに流用。その上、維新が受け取った約７．６億円の文通費（２０１５年１０月～１９年３月）のうち約５．７億円が、所属議員が代表を務める政党支部や資金管理団体などに寄付されていたのだから呆れてしまう。
維新は「使途の公開」を高らかにうたっているが、文通費が政治団体に寄付されると、別の寄付などの収入と区別がつかなくなり、結局、何に使われたのか分からなくなってしまうのだ。
すでにネット上では、「＃セルフ領収書」問題として大炎上していたが、億単位のカネを関連団体に流していたことが新たに発覚し、有権者の怒りの火に油を注いでいる。維新のセコい“錬金術”について、ネット上で＜何が「身を切る改革」なのか＞との声が続出しており、投票日直前の参院選を直撃するのは必至だ。
維新からは選挙区８人、比例区１４人が出馬している。大阪、兵庫では維新候補が当選圏内に入っているものの、セルフ領収書問題の更なる炎上で票が別の候補者に流れる可能性がある。もちろん、比例区でも票を失うことも考えられる。
維新の“セルフ領収書”問題を巡っては、党首討論で松井一郎代表が共産党の志位和夫委員長に噛み付いたものの、逆に維新の議員が「文通費全額を自身が代表を務める政党支部に入れている」とバクロされて炎上するキッカケとなった。
■「限りなく違法行為に近い」
政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏がこう言う。
「そもそも文通費は法律で公の仕事をするために使われることが前提です。にもかかわらず、維新は文通費をあたかも政治資金として使っていいかのように解釈しています。政治資金としての使用が前提とされていない文通費を政治資金として使うのは、限りなく違法行為に近い。『身を切る改革』どころか、政治資金として還流することで身を肥やしているに等しいと思います」
有権者はもっと怒るべきだ。
*****
元々身を切る改革なんて何にもしていない、弱い者いじめで公務員をいじめているだけ。
*****
安倍首相へのヤジめぐり 滋賀でも演説中に市民“強制排除” 【日刊ゲンダイ】
安倍首相の参院選応援演説で、またもや警察による“強制排除”騒動が発生した。滋賀県大津市のＪＲ大津京駅前で１８日、安倍が自民党候補の応援演説中、聴衆の男性がヤジを飛ばしたところ、数人の私服警察官に取り囲まれ、駅の高架下のフェンスに押し付けられた。男性はこの際も「アベ、辞めろ」などと声を上げて動こうとしたが、警察官らに制止された。
安倍首相の演説をめぐっては、１５日に札幌市のＪＲ札幌駅前でも、ヤジを飛ばした市民２人が、北海道警の警察官に衣服をつかまれて数十メートルも移動させられたばかり。
*****
どんどん警察国家に進むアベ政権（公明含む）反対する者は即排除へ。
*****
たとえ自分の議席を失ってもすでに山本太郎は勝っている 【日刊ゲンダイ】
今回の参院選は「山本太郎の勝ち」である。それは候補者としての勝ちではない。れいわ新選組の“プロデューサー”としての「勝ち」だ。これは山本が落選しても揺るがない。以下、理由を並べる。まずは党名。山本は４月に「れいわ」の結成を発表したが、総務省への届け出は４月１日。菅官房長官が新元号「令和」を発表した当日だ。日本では、既存の政治団体と同じ名前の団体は登録できない。誰よりも早く届け出ることで、新元号にあやかろうとする他の勢力の動きを封じ込めた。
続いては、有権者を巻き込む戦略だ。山本は結党会見で「候補者を何人擁立するかは、皆さまの寄付額で決めます」と全国に寄付を呼びかけた。
ファンを巻き込む手法はＡＫＢ総選挙に似ている。支持者は「推しメンを育てるために寄付しよう」と考える。山本は誰もが当事者として参加でき、結果を楽しみにする仕組みを作っている。
その結果、寄付額は公示前までに２億５０００万円を突破。街頭演説の会場でも寄付者の列ができた。高額寄付は少ないが、少額寄付で波紋を広げ、３億円以上を集めている。こうした寄付者は選挙で大きな力になる。単なる支持者とは本気度も活動量も違う。その熱が、さらに渦を広げている。
生きづらい日本の象徴である「当事者」を擁立したことも大きい。ほぼ無名の新人ばかりを立てる発想は、従来の永田町にはなかった。有権者はますます「政治は自分たちのもの」という当事者意識を刺激された。
比例で優先的に当選する「特定枠」の１、２位に重度障害者を据えたことも重要だ。たとえ山本が落選しても、れいわが１議席以上獲得すれば、重度障害者が国会議員になる。これは歴史的な出来事になるだろう。
そして最大の鍵は「政党要件」だ。公職選挙法では「国会議員５人以上」「直近の国政選挙の選挙区か比例区で２％以上の得票」のいずれかを満たせば、政党として認められる。政党交付金も受け取れる。
今回の選挙で、れいわは政党要件を獲得するはずだ。そうなれば、今後はテレビも無視できない。山本自身は議席を持たなくても「１年以内」とされる総選挙を見越し、政党代表の立場でメディアを通じて発言できるようになる。
つまり、今回の選挙で山本が損をする要素はない。山本太郎は、すでに勝っている。
（フリーランスライター・畠山理仁）
*****
確かにプロヂューサーとしてしっかり仕事をしている、演説はどれも同じでいい、聞く人が違うから、しかしファン層がしっかりでき街宣などにも聴衆が詰めかけている、話すことはわかりやすくまた庶民が困っている事をついている、ひょっとしたら２議席は取るだろう。
*****
安倍自民は大誤算 首都圏は「最後の1議席」が大激戦に 【日刊ゲンダイ】
７月２１日の参院選投票日まで残り２日。東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏の選挙戦は、最終盤まで激戦となっている。とくに最後の１議席をめぐってデッドヒートが繰り広げられている。安倍自民党にとっては大誤算だ。
【東京】（改選数６）
自民の丸川氏、公明の山口氏、共産氏の吉良の３人はほぼ当選確実。残り３議席を自民・武見氏、立憲・塩村氏、立憲・山岸氏、国民・水野氏、維新・音喜多氏の５人で争っている。
自民党のジレンマは、丸川氏が自民票を大量に獲得する可能性が高まっていることだ。丸川氏に票が集まり過ぎると、武見氏は当選ラインを割ってしまう。６年前も、丸川氏は１０６万票を奪ってトップ当選、武見氏は６１万票で最下位当選だった。
残り３議席の行方が混沌としているのは、皆、決め手に欠けるからだ。「当初、立憲の塩村さんは当選確実だとみられていました。でも“上から目線”が嫌われているのか、街頭演説を重ねても支持が広がらない。維新の音喜多さんも、猛追していますが、“自転車で山手線一周”など、ミエミエのパフォーマンスが逆効果になっています」（都政関係者）
【神奈川】（改選数４）
改選数４に現職４人が出馬。順当にいけば、そのまま４人が当選する選挙区だ。ところが、維新の松沢氏が大きく離され、共産の浅賀と熾烈な争いを繰り広げている。
もともと神奈川県知事だった松沢氏は知名度バツグンだが、街頭に立っても人が集まらない。松沢ブランドは地に落ちている。やはり県知事だったのに、神奈川県民を見放して都知事に“栄転”しようとしたことが響いているようだ。
【千葉】（改選数３）
自民現職の石井氏と立憲現職の長浜氏が抜け出し、トップ争いを繰り広げている。残り１つを、自民現職の豊田氏と共産新人の浅野氏が激しく争っている。豊田氏と浅野氏は横一線だ。共産の浅野氏は、国政選挙９回目の挑戦とあって一定の知名度があり、唯一の女性候補として注目を集めている。一方、自民の豊田氏は自民票が石井氏に集中し苦戦している。
【埼玉】（改選数４）
定数の見直しで改選数が３から４に増えた。
自民、公明の現職２人に立憲の熊谷は当選圏内。最後の１議席を国民の宍戸氏と共産の伊藤氏が争っている。
安倍自民党にとって首都圏の選挙戦は誤算に違いない。埼玉を除き、当確と考えていた自民候補や補完勢力である維新候補が苦戦し、共産などの野党候補と最後の１議席を争っているからだ。大票田である首都圏で票が伸びないと、比例票も落ち込む可能性が高い。焦りの裏返しなのか、安倍首相は最終日の２０日（土）、東京、千葉、埼玉に入る予定だ。
政治評論家の有馬晴海氏が言う。
「首都圏の有権者は、投票日の直前に投票先を決めるケースが多い。人によっては投票所でポスターを見て決めたり、当日朝、候補者の主張をスマホで検索して決めている。それだけに最後まで結果は分からない。６年前、東京選挙区から出馬した山本太郎が６６万票を獲得して４位で当選すると予想した人も少なかったはずです。あっと驚く結果になってもおかしくありません」
投票率がアップすれば、首都圏は大波乱が起きる可能性がある。
*****
接戦になるほど面白い、東京選挙区で沖縄の創価学会員の野原氏が公明の山口氏の票をどれだけ食うか見ものだ、それによって東京の人達が沖縄の現状に目を向けてくれるから。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
法政大学キャリアデザイン学部 上西充子教授のツイッター
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科 岡野八代教授のツイッター
高千穂大学経営学部 五野井郁夫教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
日本共産党書記局長・参議院議員 小池晃氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
東京新聞 こちら原発取材班のツイッター
東京新聞社会部 望月衣塑子氏のツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授 内田樹氏のツイッター
元内閣審議官・経産官僚 古賀茂明氏のツイッター
ジャーナリスト 布施悠仁氏のツイッター
文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー 山崎雅弘氏のツイッター
弁護士／日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事 渡辺輝人氏のツイッター
弁護士 | 法律事務所エクラうめだ 亀石倫子氏のツイッター
英国の公共放送 BBC NEWS JAPAN のツイッター
昨日の神戸（神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高：5.0m)）
最低気温 ２２．６度(00:53) 前日差-０．１度)
最高気温 ２６．３度(14:24) 前日差-３．０度)
今朝の神戸最低気温 ２４．３度 (03:31) ７月中旬並み 平年より ０．６度低い
、
今日の神戸の
日の出 ５時００分 (昨日 ４時５９分)
日の入り １９時１１分 (昨日１９時１１分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： １４時間１１分。
今日の天気は。
明日の朝の天気は。
今朝は曇り、山は少しかすむ、降りそうな雲が出たりするが降らない、昼間はかなり暑かった、夕方になっても風がほとんどなく暑い。
今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は ２９．７度(夏日)、 昨日より ３．４度高い、 平年より ０．９度低い、 ７月中旬並み
明日は曇り、朝の最低気温は ２５．２度、 昼の最高気温は ３０．３度(真夏日)、 夜の最低気温は ２６．０度
台風情報
大型の台風５号（ダナス）は黄海を北へ進んでいる、最大風速、中心気圧ともに少し落ちている。
来週の天気は
