安倍総理はそろそろ有事の際の警告を国民に説明を！

トランプ米大統領は２０日、ホワイトハウスでホワイトハウスでの閣議の冒頭、記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。

　核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の孤立化に向け、「最大限の圧力」をかけていく姿勢を打ち出す狙いがある。北朝鮮の反発は確実とみられ、さ
らなる核実験や弾道ミサイル発射に踏み切る恐れもある。

米政府は北朝鮮のほか、イラン、シリア、スーダンをテロ支援国家に指定している。

安倍総理はそろそろ日本国民に対して北朝鮮の「テロ支援国家再指定」と国内の支援組織について、そして共謀罪、外患罪の説明、そして有事の際の
警告を行う必要が有るのではないでしょうか。

すべての南北朝鮮人そして在日は国防動員法により国民皆兵義務があるので難民は存在しない事、私服又は通名の日本名を使っている場合はスパイか
便衣兵でありすべてが戦闘員で有る事を日本国民に知らせる事が必要だと思われる。

　李明博の乗っ取り宣言以来、日本は事実上半島人の領土と化したままのようです。だからこそ、日本を取り戻さなければならない。日本は韓国の領土
でも北朝鮮の領土でも中国の領土でもありません。

　日本国民を無視した司法・立法・行政は日本には不要です。

　1953年、韓国は日本の漁民を40人以上も殺傷して竹島を不法占拠。憲法9条は竹島を守れなかった。


　外国人参政権、住民自治基本条例、国籍条項撤廃、これらの国体崩壊を強力に推進してきたのが公務員労組の自治労のシンクタンクともいえる自治研
です。
　調べれば調べるほど、国民の税金で公務として国体崩壊を実現するまで悪化させた自治労の責任は、絶対に追及されなければならないと痛感していま
す。私も自治権に参加したが、いつも違和感があった。


　朝鮮学校に補助金出してる県や市は米国の制裁対象となり銀行口座が使えなくなる模様。

　「トランプ晩餐会」招待リスト。メディアから読売、産経、日経だけを呼ぶって、かなり露骨ですね。テレビ業界からはNHKさえ呼ばないとは。敵と
味方をくっきり選別している。

　そろそろでしょうかね？　朝鮮半島有事！