憲法改正案 「国の歳出は歳入の範囲と規制」

今朝の新聞に2019年度予算が載っていた。

 税収　　　62兆4950億円

税外収入　 6兆3016億円

国債発行　32兆6605億円

歳入合計 101兆45710億円

 

　　　　　　　　一般歳出　61兆9639億円

　　　　　　　　地方交付税15兆9850億円

　　　　　　　　国債費　　23兆5082億円

　　　　　　　　歳出合計 101兆45710億円

 

国民生活に落としてみると

年収680万円世帯の生活費が1000万円かかっていることになる。　足りない分は当然借金になり、雪ダルマ式に増えた借金は昨年12月末時点で1億1000万円になってしまった。子供たちにはロクなものを食わせず節約を強いながら、親は海外旅行にゴルフ、料亭通いと贅沢三昧。　持ち家はあるが、その時価は遠く借金に追いつかない。

 　昔いた職場では年度末に近づくと、上から「何か欲しいものはないか」と言ってきた。給料には日ごろ残業なんかしたこともない職員にまで「超過勤務手当」が支給された。昨今、年度末になると道路の掘り返し工事が多発するのと同じで「余った予算を繰り越さない」という役人気質の現れだと思う。　近年では予算を使い切った挙句に「補正予算」といって予算の積み増しが常になっている。「小さく通して、大きく使う」・・・来年の今ごろ国の一般会計は105兆円くらいに膨らんでいるような気がする。

　憲法の「ケ」の字も知らない総理が「憲法改正」に血道をあげているようだが、「国の歳出は歳入の範囲に維持されなければならない」との憲法規定も考えたらどうだろう。国民は支出を抑えながら「いざ危急に備える」というのが貯蓄意識に繋がっているのであろう。

国民に辛抱を強いながら、防衛費は青天井、総理は官房機密費で贅沢三昧では説得力はないが・・・

史上最悪！借金漬けの国家予算が１００兆円越え！

 2019/03/27 　半歩前へ

　一般会計総額が１０１兆４５７１億円と過去最大の２０１９年度予算案は、２７日午後の参院本会議で与党の賛成多数により可決、成立する。
　１０月の消費税増税に備え、２兆２８０億円の景気対策費を計上した。当初予算段階で１００兆円を超えたのは初めて。　　（以上　共同通信）

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　安倍政権は借金漬けでドンドン予算を増やし、ついに史上最悪の１００兆円を超えた。なぜ、こんなに膨らんだか？
　参院選対策だ。今夏の選挙で自民党が勝つには馬にニンジン、子どもに飴玉が必要と大盤振る舞いを始めた。
　承知の通り、国の借金は１１００兆円を超えた。これほどの目の玉が飛び出るような巨額の借金を抱えた国は世界中探しても日本だけ。
　安倍晋三は、最後は「ハイ、サヨナラ」するつもりだが、残ったツケは誰が払うのか？
　若者たちに背負わせるつもりなら、酷過ぎる。

フィリピンで「慰安婦像」除幕式 日本に謝罪・補償求める声

3/22(金) 13:53配信 週刊金曜日

　1945年3月の東京大空襲の直前、フィリピン・ルソン島では日米による壮絶な戦いが、市民を巻き込んだ形で展開された。　同年2月3日から1カ月間続いた首都マニラにおける市街戦の犠牲者は10万人を超えたとされ、当地では毎年この時期になると犠牲者を追悼し、戦渦を振り返る集いやイベントが行なわれている。

  　マニラの金融街マカティ地区にあるアヤラ博物館では、今年2月2日から1カ月間、「戦争と女性」と題した特別展示が行なわれた。　同展を企画したリカルド・ホセ教授（フィリピン大学）は　「フィリピンで女性の戦争被害を取り上げた本格的な展示は今回が初めて」　と意義を強調。2日のオープニングには元日本軍「慰安婦」のエステリータ・ディさん（88歳）が戦中の体験を涙ながらに語った。　 　翌3日には市内のホテルで中国・台湾・韓国・北朝鮮・日本・フィリピンの支援団体責任者が「慰安婦」や強制労働被害などの解決に向けて意見を交換した。91年以降、各国で名乗り出た「慰安婦」被害者の数は前記6カ国・地域で約1000人。このうち現在も存命の被害者は81人（約8％）だと判明した。フィリピンの被害者は約300人（36人存命）だ。 

 　この日、各国の関係者は連名で安倍晋三首相あてに加害者としての国際法上の義務を速やかかつ誠実に履行し、徹底調査と真相の公表、誠実な謝罪、国家賠償、正確な歴史教育、再発防止を求める公開書簡を送付した。　翌4日の記者会見では、92年に名乗り出て、アジア女性基金も拒否しながら先頭で闘い続ける「慰安婦」被害者のフィデンシア・デイビッドさん（91歳）も早期解決を力強く訴え、日本政府だけでなくフィリピンのドゥテルテ大統領も　「被害者を黙殺する大統領はおかしい。被害者の人権回復を支持・支援すべきだ」　と強く批判した。

  【相次ぐ「建立、即撤去」の事例】 　一行は5日、パナイ島北端にある2人の女性像の除幕式に参加した。像に描かれた女性の一人は92年にフィリピンで初めて「慰安婦」だったと名乗り出たロサ・ヘンソンさん（97年に69歳で逝去）。像を建てたネリア・サンチョさん（67歳）がラジオで呼びかけたのに最初に応じた。日本政府に謝罪と国家補償を求めた裁判の原告になった女性でもある。隣は戒厳令下に19歳でフィリピン国軍兵士による性暴力被害を受けたネリアさんの亡妹の像だ。

  　この像について日本のメディアでいち早く報じた『産経新聞』（2月6日付）はシンガポール支局長が急遽現地まで取材に訪れ日本政府や大使館に撤去を促そうと動いたようだ。しかしこの像の建設費には政府がマルコス独裁時代にスイスの銀行に埋蔵されていた資金を接収のうえ設けた「戒厳令犠牲者人権補償基金」からの補償金があてられ、韓国の少女像とは建立の経過も性格も異なる。

  　フィリピンでは一昨年末にもマニラ湾沿いに中国系の団体が中心になって「慰安婦」を象徴する女性像が建立されたが、日本政府の圧力を受けたフィリピン政府当局が「洪水対策」の名目で4カ月後に撤去。昨年12月末にもルソン島中部の私有地に韓国から贈られた少女像を建立され、韓国からの代表も参加して除幕式が行なわれたが、2日後に撤去されている。

  「慰安婦」関連の像や追悼碑をめぐってはモグラ叩きのような攻防が世界各地で続く。しかし個々の国や地域の文脈で歴史と記憶を残そうとする努力に「反日」のレッテルを貼り排除、抹殺しようとする試みは逆に現地の反発を招く。

  　フィリピンには日本軍兵士の慰霊碑や特攻隊の記念碑が多数建つ。日本政府建立の「比島戦没者の碑」もある。自国の戦没者だけを敬い、地元民の犠牲を知ろうとしないばかりか、自らに都合の悪い歴史的モニュメントの撤去を求めるさまは“内政干渉”や“表現の自由”への干渉を超えた恥知らずの行為に見える。日本政府の言う“心からの反省とお詫びの気持ち”が本物であれば、駐フィリピン日本大使が真っ先に除幕式に馳せ参じて、こうべをたれるべきではないのかと改めて感じた。

  （有光健・戦後補償ネットワーク世話人、2019年3月8日号）

日本人の賃金は「一人負け」 日経も報じた安倍政権の大嘘

2019/03/20　日刊ゲンダイ　

　１９日の日経新聞が１面トップで取り上げた〈ニッポンの賃金（上）〉と題した記事は衝撃的な内容だった。〈賃金水準、世界に劣後〉と大見出しを付け、欧州などの主要国と比べて日本の労働者の賃金が大きく伸び悩んでいる状況をこう書いた。

〈経済協力開発機構(OECD)は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手１人の1時間当たり金額をはじいた。国際比較が可能な2017年と1997年を比べると20年間で日本は9%下落した。主要国で唯一のマイナスだ。英国は87%、米国は76%、フランスは66%、ドイツは55%も増えた。韓国は2.5倍。日本の平均年収は米国を3割も下回っている〉。　そして、日本がこの低賃金状況から抜け出すには、生産性を高め、最低賃金を引き上げるなど高付加価値の仕事にシフトする潮流をつくり出すことが欠かせない――と結ぶのだが、この記事は２つの意味で驚きだ。

●１つは安倍政権がアベノミクスと称して黒田日銀の尻を叩き、異次元金融緩和を続けていても、国民が手にする賃金は全く増えず、逆に減っているという事実を突き付けたことだ。アベノミクスが始まった当初、政府は金融緩和などによる円安効果で大企業が儲かれば、やがて富が滴り落ちる「トリクルダウン」が起きて国民のフトコロも潤う、と喧伝していたが、全くの嘘っぱちがあらためて証明されたのだ。　実際、１７年度の国内企業の内部留保は第２次安倍政権が発足する前と比べて約１６４兆円も増え、過去最高の４４６兆円に達したが、人件費に回す割合を示す労働分配率は４３年ぶりの低水準だ。　日本だけが突出して賃金が安いというデータが示されるのも当然だろう。

【表面上の数字で好景気を演出するアベノミクス】
●もう１つの驚きは、これまでアベノミクスを持ち上げ、政権を“側面支援”してきた日経が１面で安倍政権の“大嘘”を報じたことだ。

アベノミクスが始まった１３年。春闘真っ盛りの今と同じ時期の日経紙面を振り返ると、当時は〈安倍晋三首相が業績好調な企業に求めている賃上げに応じる動きが産業界に広がりそうだ〉と書き、アベノミクスが春闘にも好影響を及ぼす期待感をにじませていた。そして、実際は一時金を引き上げた企業が目立っただけで、基本給を底上げするベースアップ（ベア）した会社はチョボチョボだったにもかかわらず、トヨタを例に挙げて〈満額回答なら上昇分はアベノミクスの２％の物価上昇目標を大きく上回る公算だ〉〈金融緩和が生んだ円安・株高を追い風に日本経済が動き出した〉などとヨイショ記事を連発していた。　　ところが今回の１面記事の論調は６年前とは様変わり。春闘に臨むトヨタを取り上げつつも、〈労使交渉で、ベア見直しを含めた賃金体系の再考を提案〉〈危機感がトヨタを「脱ベア」に突き動かす〉と、アベノミクスの「ア」の字も出てこないのだ。金融論が専門の相澤幸悦埼玉学園大教授がこう言う。　「日経もとうとう“本質”を書いたかと思いましたね。アベノミクスの正体はメチャクチャな金融緩和で円安誘導し、法人税減税で大企業を儲けさせただけ。本来は個人消費を増やす施策を打ち出し、地道に内需拡大しないとダメなのに、表面上の数字で好景気を演出していたわけです。さすがに６年経ち、このままでいいのかと、日経も危機感を持った表れだと思いました」

【アベノミクスとは大企業の利潤追求を後押しすること】　それにしても、である。安倍が年頭所感で「景気回復の温かい風が全国津々浦々に届き始めた」と語っていたのは一体何だったのか。安倍の言う通りであれば、どの企業、労働者もウハウハだ。トヨタが大々的に「脱ベア」をブチ上げることもなかっただろう。ところが、今春闘を見ると、ベアを実施する、との回答は見られるものの、電機や自動車など輸出産業を中心に上げ幅は前年割れが続出した。貿易統計（２月）で輸出額が前年同月比１・２％減の６兆３８４３億円と３カ月連続で減少するなど、景気の減速懸念が鮮明になってきたからだ。
　つまり、アベノミクスによる円安の恩恵を受けてきた輸出バブルにも陰りが見え始めているということだ。

　朝日新聞が１６、１７両日に実施した全国世論調査では、「景気が悪くなった」との回答が４９％で、「そうは思わない」（４１％）を大きく上回り、共同通信の世論調査でも、景気回復を「実感していない」との回答は８４．５％にも達した。安倍内閣の支持層でも「実感していない」は７３．７％だから、しょせんは「景気回復の温かい風」なんて安倍の妄想に過ぎないのだ。

　そしてこの先、働き方改革などという労働者イジメの愚策で残業代は限りなくゼロになる上、移民受け入れや非正規雇用の増大で、低賃金化はますます進む。安倍は「景気回復で３８０万人の就業者が増えた」と寝言を言っているが、増えた就業者の７割は高齢者だ。内閣府の調査では「今後も働き続けたいと思う理由」を高齢者に尋ねたところ、「収入がほしい」との回答が５割近くで断トツ。要するに景気回復で就業者が増えたのではなく、低賃金のために働かざるを得ない無残な状況に追い詰められているのだ。埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。　　「労働時間が増えるばかりで賃金は伸びない。そういう業種や業態がたくさんあるのに移民を受け入れ、非正規を増やす。労働者がどういう環境に追い込まれるのかは容易に想像がつくでしょう。アベノミクスというのは、国家が大企業の利潤追求を後押しするということ。当然、労働者は劣悪な環境に向かうだけです」

【記者クラブメディアの報道はアベノミクスク以上に問題】　〈日銀による空前の金融緩和が始まって６年。今回の春闘で、経営者や働き手のマインドは市場にお金を大量に供給する金融政策だけでは変えられないことが、改めてわかった。このままではアベノミクスがめざす景気の好循環は起きないし、日銀の物価目標の達成も遠のくばかりだ〉
　１９日の朝日新聞で、堀篭俊材編集委員は〈日本経済　「デフレマインド」払拭なるか〉と題したコラムでこう書いていた。至極まっとうな正論だが、そんなことはとっくに分かっていたハズだ。
　全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は２月の定例会見で、日銀の異次元緩和について「物価目標は２％という絶対値にこだわりすぎるべきではない」と異論を唱え、１６年には、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長もマイナス金利について「懸念を増大させている」と踏み込んでいた。大新聞の記者が今さらエラソーに書かなくても、アベノミクス（異次元緩和）に対する市場の認識は、とっくに「やめろ」だったワケで、それを礼賛してきたのが大マスコミではないのか。元共同通信記者でジャーナリストの浅野健一氏がこう言う。　「そもそも記者クラブメディアは経済について不勉強。だから、何ら疑いを持たずに政権の言うままに万歳記事を書くわけです。『アベノミクスで、こんなにうまくいっている』と言われれば、ハイそうですかと。株高でスポンサーの大企業が儲かれば、自分たちも潤う面もある。アベノミクスも問題だが、それを垂れ流す記者クラブメディアの報道も問題なのです」

　大マスコミの権力礼賛報道は、まず疑うべきだ。

 

「幸福度」日本は58位に後退 「自由度」「寛大さ」評価低く

2019年3月21日 7時47分NHK

 　世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした国連の報告書がまとまり、日本は去年より４つ順位を下げて58位でした。Ｇ７＝主要７か国の中で最も低く、台湾や韓国を下回りました。

　国連は７年前から、１人当たりのＧＤＰ＝国内総生産や健康に生きられる年数、社会の自由度などを数値化し、世界の国や地域の「幸福度」をランキングにしています。　20日に発表されたことしの報告書によりますと、フィンランドが２年連続で１位になったほか、２位にデンマーク、３位にノルウェーが続き、福祉や教育が充実している北欧諸国が上位を占めました。このほかイギリスが15位、アメリカが19位でした。

　日本は去年より順位を４つ下げて58位でした。
　長寿国だけあって「健康に生きられる年数」は上位だったものの、「社会の自由度」や「他者への寛大さ」を評価する数値が低く、主要７か国では最下位でした。

　アジアでは、25位の台湾、34位のシンガポール、54位の韓国などを下回りました。
　このほか中国が93位、政治や経済の混乱が続く南米のベネズエラは108位となり、最下位の156位は、紛争が続き去年８月に和平協定が結ばれたアフリカの南スーダンでした。

失敗だらけの「外交の安倍」

2019年3月19日　政界地獄耳（日刊スポーツ）

★14日、露プーチン大統領はモスクワで開かれた産業界との会合で日露平和条約締結交渉について交渉の経緯を説明し、「テンポが失われた」との考えを示したと15日付のロシア紙コメルサントが報じた。また、日露首脳会談で首相・安倍晋三が「領土引き渡し後に米軍基地を置かせないと約束したものの、米軍展開を阻む手段にはならない」との認識を示し、日米安全保障条約がネックになるとの考えを述べた。 ★加えて「地元の意見を無視できない」とし「一息つく必要がある」と事実上の棚上げを示唆。6月下旬に大阪で開かれるG20でプーチン来日の際、電撃妥結を夢見ていた首相の夢を砕いたといえる。だが数年前からロシアサイドが領土返還後、日米安保を懸念していたことは官邸も外務省も承知していること。安倍と米トランプ大統領の関係や基礎的な日米の主従関係を整理・清算するチャンスでもあり、北方領土問題を動かすことで日本は沖縄問題も同時に解決させる可能性があったといえる。これからの安全保障の枠組みの変化に関与することができるとするならば、プーチンは的確なトスを首相に上げたともいえる。 ★だが、日米も大事、日露も大事。でも中国が怖いとする日本の外務・安保政策は従来の枠組みにとらわれたままで異次元外交には踏み出せなかった。逆に言えば日本外交は俯瞰（ふかん）するどころか、米露という大国に挟まれ身動きが取れなくなったまま、中国ににらまれるわけだが、この3カ国との関係に加え、韓国との関係改善が望めなければ北朝鮮にまで駒を進めることはできない。ここまで外交の失敗と体たらくが続くのなら、もう外交の安倍などといわないでもらいたい。17日、首相は防衛大学校の卒業式で訓示し「従来の枠組みにとらわれた発想のままではこの国を守り抜くことはできない」としたが、近隣5カ国との関係が作れず外交など成り立たない。（K）※敬称略

ジム・ロジャーズ"日本はより貧しくなる" 衰退を防ぐには「移民」しかない

（2019.3.14　 投資家 ジム・ロジャーズ　大野 和基　国際ジャーナリスト 大野 和基　PRESIDENT Online）

　これから日本はどうなるのか。世界的投資家のジム・ロジャーズ氏は「日本は50年後に消滅する。国の借金が天井知らずに増え、人口が減少し続けているからだ。食い止めるためには、移民を受け入れるしかない」という――。

《借金が増え続け、少子化が止まらない日本》
――日本は50年後に消滅するだろうという過激なことが、『お金の流れで読む日本と世界の未来』に書かれています。そうならないためには、今どうすればいいのでしょうか。
（ジム・ロジャーズ）　まず若者は日本から出ていくべきだ。国の借金が天井知らずに増え、人口が減少している。これは“ある外国人”が述べている意見ではない。簡単な算数だ。足し算と引き算ができればわかる。問題は悪化する一方だ。
　50年後に誰がこの借金を払うのか。私ではない。他の誰も払わないだろう。だから若者には解決策がない。日本を出ていくしかないだろう。イギリスが深刻な衰退の状態にあっても、ビートルズは国を出ていかなかった。もしあなたがビートルズなら、出て行かずに残って歌うのがいい。しかしそうでないなら、チャンスには巡り合えないだろう。

――政府は何をすべきでしょうか。
（ジム・ロジャーズ）　日本政府は歳出の大幅カットをすべきだ。日本の歳出と借金は制御不能になっていて、借金をどんどん増やし、増税をしている。やるべきことと真逆のことをしているのだ。人口が減少し、借金が増えている状況で、増税をするべきではない。

《人口を10倍以上に増やしたシンガポールのやり方》
――2007年に移住したシンガポールは、日本とは状況が違うようですね。
（ジム・ロジャーズ）　シンガポールは人々に移住を懇願することで、人口を50万人から550万人まで増やした。しかも単に増やすのではなく、移住させる人をコントロールした。教育を受けた、才能のある成功した人をシンガポールに移住させたのだ。一方、アメリカは移住してきた人には、誰にでも土地を与えた。移住する人は誰でもよかったからだ。
　どちらの方法がいいか。日本人は外国人が嫌いだ。だからシンガポール・モデルに従って、コントロールしながら移住させるほうがいい。今の日本にある選択肢は、子供を増やすか、移民を増やすか、生活水準を下げるか、の3つだ。今のところ日本は生活水準が下がる選択をしようとしている。

《移民を歓迎した国は繁栄する》
――移民を受け入れると社会が不安定になるという指摘もあります。アメリカは「同化政策」を取っています。
（ジム・ロジャーズ）　確かに同化政策のほうがいい。引き起こされる緊張がより少なくなるからだ。でも、それほど悩むことではない。アメリカで生まれた子供は自然に同化するからだ。

――アメリカにも人種問題はありますが、日本でも日本生まれの非日本人に対する差別が根強くあります。シンガポールはどうですか。
（ジム・ロジャーズ）　過去50年と比較すると、シンガポールは外国人に対する受容性が低くなっている。経済が失速してくると、他人のせいにするようになる。シンガポールは経済の失速を外国人のせいにし始めていて、外国人がシンガポールに移住するのがますます難しくなってきている。
　首相のリー・クアンユーは二世のシンガポール人であり、シンガポール人のほとんどが二世か三世だ。みんな同化している。でも経済が失速してくると、それを新しい移民のせいにする。

――アメリカは移民の国であり、移民がいるから成功したとも言えます。
（ジム・ロジャーズ）　アメリカが繁栄したのは移民がいるからだ。シンガポールが成功したのも移民のおかげだ。移民を歓迎した国は成功して繁栄している。今日本にいる8歳の子供が40歳になったときに何と思うだろうか。生活水準が下がり、膨大な国の借金があることに感謝するだろうか。「借金をふくらませてくれてありがとう。生活水準を下げてくれてありがとう」と言うだろうか。はなはだ疑問である。

《消費増税を実行しても日本経済はよくならない》
――昨秋、日本株をすべて売りましたね。何が引き金になったのですか。
（ジム・ロジャーズ）　一つのことが引き金になったのではない。世界経済について懸念を覚え始め、安倍首相は消費税増税を行おうとしている。総選挙も近づいている。安倍首相が自分のやろうとしていることをすべて実行するなら、日本経済はよくならない。株価は高かったので、売るべき時だと判断した。株価が最終的な引き金だと言ってもいい。朝起きて突然売ろうと決めたわけではない。
――昨年7月に私がインタビューしたときには、まさかあなたがその秋に日本株を売るとは思いませんでした。
（ジム・ロジャーズ）　私もそのときは秋に日本株を売ろうとは思っていなかった。だが、変化に対応しなければひどく損を被る。
――日本株を売った時には、かなり儲かりましたか。
（ジム・ロジャーズ）　かなりの利益を得た。
――利益が出ると思わなかったら、売らなかったのですか。
（ジム・ロジャーズ）　そんなことはない。場合によっては損をしたほうがいい場合もあるからだ。

《日本が「教育ビジネス」をやるべき理由》
（ジム・ロジャーズ）　今、日本の学校は空っぽだからだ。改正入管法が成立したため、その空っぽの学校はビジネスチャンスになる可能性がある。シンガポールには多くの教育ビジネスがあり、外国人が来るとそこで教育を受けている。
　日本はインフラが整備されている。教育ビジネスはうまくいくだろう。例えば東京大学は外国人にもコースを提供し始めている。名声もあるし、施設もある。外国人を受け入れて教育をすれば日本は活性化するだろう。
　空っぽの学校が余っていることはビジネスチャンスであり、誰かがそれに投資すれば大成功することができるだろう。外国人留学生も増えている。もっとたくさん受け入れて、空いている学校を使えば、大儲けができるはずだ。

ジム・ロジャーズ（投資家）
名門イエール大学とオックスフォード大学で歴史学を修めたのち、ウォール街へ。ジョージ・ソロスと共にクォンタム・ファンドを設立、10年で4200パーセントという驚異のリターンを叩き出し、伝説に。37歳で引退後はコロンビア大学で金融論の教授を一時期務め、またテレビやラジオのコメンテーターとして世界中で活躍していた。2007年、来るアジアの世紀を見越して家族でシンガポールに移住。

大野和基（国際ジャーナリスト）
1955年、兵庫県生まれ。大阪府立北野高校、東京外国語大学英米学科卒業。1979～97年在米。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。その後、現地でジャーナリストとしての活動を開始、国際情勢の裏側、医療問題から経済まで幅広い分野の取材・執筆を行なう。1997年に帰国後も取材のため、頻繁に渡航。アメリカの最新事情に精通している。

「相手の射程外から攻撃可能」戦闘機ミサイル開発へ

2019.03.17　読売新聞

　防衛省は、航空自衛隊の戦闘機に搭載し、相手の射程外から敵艦艇を攻撃できる国産初の長距離巡航ミサイル（ｽﾀﾝﾄﾞ･ｵﾌﾞ･ﾐｻｲﾙ）を開発する方針を固めた。中国海軍の攻撃能力の急速な進歩に対応するもので、射程を400Km以上に伸ばして抑止力を強化する。数年以内の実用化を目指す。
　複数の政府関係者が明らかにした。新型ミサイルは、敵の射程外から攻撃することを意味する「スタンド・オフ防衛能力」の一つと位置づける。スタンド・オフ防衛能力は、昨年12月に閣議決定された「防衛計画の大綱」（新防衛大綱）に明記された。
　防衛省は2017年度に国産空対艦ミサイル「ASM3」の開発を完了した。空自のF2戦闘機に搭載し、従来型の国産空対艦ミサイルの約３倍のマッハ３程度の超音速で飛行できる。敵に対処する時間を与えず、迎撃されにくいが、射程は百数十～約200Kmにとどまるとされる。
　◆新型ミサイルは、ASM3の燃料を増やすなどの改良を加え、400Km以上の射程を想定する。
　念頭にあるのは、中国海軍の艦艇に搭載された対空ミサイルの性能向上だ。2000年代には、射程150Kmとされるミサイルを搭載した「中国版イージス艦」と呼ばれる高性能艦が登場した。13～18年だけで15隻以上就役したとされ、さらに増える見通しだ。
　10年度に本格開発が始まったASM3は、「敵基地攻撃能力につながるという見方への政治的配慮」（防衛省幹部）から、射程が従来型と同程度に抑えられた。しかし、中国軍のミサイルに効果的に対応するには、その倍程度の射程のミサイルが必要とされる。
　開発が終わっているASM3は、射程の短さから防衛省内でも実用性が疑問視され、１８、１９年度予算案では調達が見送られた。同省は新型ミサイルの開発費について、早ければ２０年度予算に計上する方針だ。

《中国念頭　抑止力強化》
　防衛省が国産初となる空対艦の長距離巡航ミサイル（ｽﾀﾝﾄﾞ･ｵﾌﾞ･ﾐｻｲﾙ）の開発に乗り出すのは、政治的な配慮でミサイルの射程を抑制する考え方が限界に来たためだ。
　日本では長い間、「他国への脅威」との批判を避けるため、長射程ミサイルの保有を避けてきた。政府は2004年、中期防衛力整備計画（中期防）の策定で射程300Km以下の地対地ミサイルの研究開発方針を示したが、与党の一部からの反対で断念した。
　しかし、17年には射程900Kmの米国製空対地ミサイルの導入が決まった。中国の軍拡が日本にとって脅威と映ったからだ。
　憲法９条に基づく自衛隊の防御的な任務に照らしても、長射程ミサイルの必要性は自明になった。完成時に時代遅れとなった空対艦ミサイル「ASM3」の改良は妥当な判断と言える。（政治部　上村健太）

 

2017.5/8 安倍首相 は「自民党総裁としての考えは読売新聞に書いてありますから」と国会で言った。これもそうか？

（天木直人）　仮想敵国ではなく、中国という国名を敵と明示した上で、その敵に対するミサイル開発を進めると公表したということだ。　中国がその記事を見て日本を敵視しいないはずがない。　ついこのあいだ安倍首相は、中国との関係改善を自画自賛したのではなかったのか。

（2015/06 官邸記者とのオフ懇で）「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」。　あのころから、安倍首相は中国との戦争を想定し続けている。

再掲=安倍晋三こそ福島原発事故のＡ級戦犯だ

　 3/14kの記事に次のようなコメントが寄せられてた。

　　「福一事故は民主党政権のときで、いま安倍さんはその尻拭いに一生懸命だ」。たしかに事故が起きたのは民主党政権のときだった。だが、それより4年前国会では次のようなやりとりがあった。

　2006年12月、共産党の吉井英勝衆院議員は、大地震で津波被害が発生し、原発の電源が失われた場合のバックアップ機能や、冷却系が全滅したときの原子炉の状態、安全対策などに関する質問趣意書を提出した。
　これに対して当時の安部首相は次のように答えている。
　◆電源喪失については 『わが国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない』
　◆地震や津波被害の原子炉の安全対策についても 『原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している』

　ところが2011年３月11日の東日本大震災によって、福島で運転中の原子
力発電所は外部電源を失い、非常用ディーゼル発電機は起動したもののその後に襲ってきた津波によって故障し全電源喪失状態になった。このため、ポンプが停止し原子炉内部や核燃料プールへの冷却用送水が不可能になり、核燃料の溶融が発生し甚大な原発事故へとつながった。
　吉井議員の指摘は現実に起こった・・・あのときの小馬鹿にした答弁が結果として福島原発事故をここまで拡散したといっても過言ではない。為すべきことをしなかった安部首相（当時）こそ福島原発事故のＡ級戦犯なのである。（2012.10.06「安倍晋三こそ福島原発事故のＡ級戦犯だ」より再掲）

ＪＯＣ竹田会長 退任が避けられない見通し

 2019年3月15日 4時34分　NHK

　東京オリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いでフランスの司法当局から調査を受けているＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が、ことし６月の改選で続投せず、退任が避けられない見通しであることが複数の関係者への取材で分かりました。
　竹田会長をめぐっては、東京大会の招致の過程で招致委員会のトップとして贈賄の疑いが持ち上がり、去年12月からフランスの裁判所が裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を進めています。
　この問題で竹田会長は一貫して潔白を主張していますが、ことし１月に開いた記者会見で質疑に応じないなど説明責任を果たせず、その後、国際会議を欠席するなど海外出張を相次いで見送り、会長としての活動に影響が出始めています。
　さらにＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が、予審手続きから起訴に進展した場合の東京大会へのリスクを強く懸念していることも、ＮＨＫの取材で新たに分かりました。　竹田会長は当初、東京大会を見据えことし６月の改選で続投することが既定路線でしたが、こうした状況を踏まえＪＯＣの幹部や大会の関係者からは続投は厳しいという声や、みずから進退を判断すべきだという意見が相次いでいて、竹田会長の退任は避けられない見通しです。（了）

 　

　＜天木直人＞
五輪招致に金が動くことは暗黙の了解のはずで
コンサルタント料の支払いが竹田会長の一存で行われたはずがない。
東京五輪招致は国策だった。
竹田氏が買収容疑で責められるなら、それは安倍政権が責められることでもある。