「経済の好循環・・・」ってどこの国？

　　「経済の好循環は回り始め、現在はデフレではないという状況
　　を作り出すことができた」・・・これは
　　蓮舫民主党代表が「アベノミクスは成長につながらない」として
　　転換を求めたのに対するアベ首相の国会答弁である。

　　アベノミクスでは2020年頃のGDPを600兆円にすることを目標
　　にしていたが・・・首相のいう「経済の好循環が回り始め」とは、
　　そんな気配でもあるのだろうか。
　　IMF(国債通貨基金)は世界の実質GDP成長率ランキングを公
　　表している。　それによると、最新2015年の日本の成長率は
　　＜0.47%＞でランキングは上から＜162位＞だった。もう少し下
　　の171以下の国はマイナス成長になっている。前年2014年の成
　　長率は＜-0.097%＞＜190位＞だった。
　　アベ首相が＜600兆円＞の目標を達成するためには、2020年ま
　　で平均3.45%の成長が必要だったのだから、大きく裏切られて
　　いるのではなかろうか。　それを「経済の好循環が回り始め」と
　　はどういうことだ。意味も分からず渡された原稿を読んでいるだ
　　けか。
　　そして臆面もなく、「（参議選で）アベノミクスを一層加速せよと
　　国民から力強い信任をいただくことができた」とも言っている。
　　大甘の世論調査でも、アベノミクスは見直すべきだというのが
　　60%くらいであり、参議選の自民党得票率は40%にも達しない
　　だろう。自民党は選挙で勝ったけれどアベノミクスが信任された
　　わけではない。
　　個人的にはアベノミクスに期待しているわけではないので、今
　　のまま静かな不況が続き、それがアベ首相の失政に繋がれば
　　いいと思っている。

　　　　それにしても、アベ首相の国会答弁の原稿が望遠レンズで
　　　　撮影され、それをネットに掲載された。
　　　　答弁文の合間に（拍手）（間をとる）（力強く）（水を飲む）な
　　　　ど演出指導が書き込まれ、「表す」という漢字の部分には
　　　　ふりがなもあった・・・ヤッパリ

夕張市=月給15万で奮闘する若き熱血市長！

(09/27 半歩前へⅡ)
　　NHKスペシャル「縮小ニッポンの衝撃」は、10年前に財政破綻
　した北海道夕張市を取り上げた。かつて11万人の人口を誇った
　夕張市が、今では9000人以下にまで減少した。
　　似たような境遇に置かれた自治体職員や地方議員が、全国か
　ら視察に夕張市を訪れる。
　　夕張市はこれまでに公園や図書館を廃止し、医療機関を縮小。
　　　　「近隣の市町村で当たり前にやっていることが夕張市では
　　　　できない」　と財務課長。
　350億円以上の借金を返すために、さまざまなサービスをカットし
　ているためだ。
　　その陣頭指揮を執る37歳の鈴木直道市長の手取り給与は
　月15万8000円。交通費は自腹で捻出し、市のための最善策を日
　夜、模索している。
　　夕張市が効率化を進めたい市営の清陵団地。以前は1200世帯
　が住んでいたが、現在は260世帯。1世帯のみが住んでいる建物
　が団地に点在しているため、インフラ維持にコストがかかる。
　　同団地を最終的に４棟の建物に住民を集約させたい。インフラ
　を縮小することで市のコストを削減する道を選んだ。
　　市内の中学生３年生にアンケート。地元高校への進学希望は
　わずか３割。以前は８割ほどが希望した。学校の統廃合など行
　政サービスが切り詰められてきた現実を肌で感じている世代は、
　夕張市を離れたいと考えているようだ。
　　保育園の老朽化という問題も抱えている。40年前の建築で現
　在の耐震基準を満たしていない。
　　財源が限られる中で「こっちにハンドルを切って助けに行ったら、
　あっちで悲鳴が聞こえる」と鈴木市長。
　　熟考の末、高校に新たに予算をつけ、資格取得や進学を目指
　す子どもたちを後押しすることを決断した。財源は「ふるさと納税
　の寄付金」だ。
　
　　鈴木市長は元都庁職員で２７歳の時、財政破たんした夕張市
　応援のため派遣された。２年余りの派遣期間を過ぎたが、崩壊
　寸前の夕張市を見捨てることは出来ないと、都庁の高給を投げ捨
　て、夕張市に身を投じた熱血漢だ。
　　2013年の世界ダボス会議で「ヤング・グローバル・ リーダーズ
　（YGL）」、世界の若手リーダーに選ばれた。
　　それにしても月15万8000円とは・・・いかにも気の毒だが
　こういう若者がいることを私は誇りに思う。
　せめて、「ふるさと納税」で夕張市と鈴木市長を応援しよう!!

国民を痛めつける政治

　　まともな政治指導者は
　　国民に我慢を求めることがあっても、将来を見据えた優しさを
　　忘れない。
　　ドイツ連邦議会は2016年の国家予算について、国の借金にあ
　　たる国債を新たに発行しないことを決めている。
　　懸念された難民対策費については、前年度の剰余財源を繰り
　　越してまかなうとしている。（わが国では補正予算が常で、残っ
　　た予算を翌年に繰り越したことなど聞いたことがない）

　　必要もないのに、アメリカの言いなりにグローバルホークやオス
　　プレイを買わされ、大型プロジェクトを利権対象にして国の借金
　　を増やす手法は若者の将来への思いやりを欠いている。
　　汚いものを集めるように、米軍基地を押し付けるのも沖縄に対
　　する潜在的人種差別で優しさの片りんも見えない。
　　アベ首相は所信表明演説で「未来、未来、未来」と21回も繰り返
　　したというが、「自らが確実に破壊しつつある年金の未来、金融
　　市場の未来、農業の未来等についてはまともな言及がなかった」
　　と小沢一郎氏はいう。
　　その所信表明演説では「今この瞬間も、海上保安庁、警察、自
　　衛隊の諸君が、任務に当たっています」と訴えた上で「今この場
　　所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼び掛け、
　　拍手した。自民党議員は一せいに立ち上がり首相に倣った。
　　それこそアベ首相がいつも口撃している、北朝鮮や中国の大会
　　光景と一緒ではないか。そのうち国民は「ハイルシンゾー」と言
　　わされるのだろうか・・・いつか来た道

早くアベを切らないと日本は沈没する

　　とんでくる鉄砲の玉を鉄砲で撃ち落とすって？
　　誰かが・・・向うから飛んでくるミサイルの方がはるかに早くて
　　「とうていムリだ」と言っていた。
　　それに日本には、原発が50基もあるから、そこを狙えば『核』を
　　使ったのと同じになる。核弾頭を使わなければ発射は容易で命
　　中精度は高くなるらしい。
　　向うの首領様の機嫌を損ねたら、日本列島は放射能に覆われ
　　ておしまいだ。
　　にも拘わらず、われらの首相は世界を飛び回わって、
　　北を制裁する仲間を募っている・・・できることは出しつくして、
　　あとは戦争しかないというのに。
　　さらに首相は
　　中国に対しても、バカの一つ覚えのように『法の支配』を叫び回
　　り、記者をあつめて『安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。
　　だから、やる(法案を通す)と言ったらやる』などと宣わっていた。
　　とうぜん中国にも伝わった。

　　昔から、『遠くの親戚より近くの他人』と聞かされてきたが、
　　アベシンゾーが首相になってから、
　　嫌中感情・嫌韓感情の高まりと合わせ、近隣国との関係は極端
　　に悪くなっている。
　　いくらすり寄っても
　　アメリカは日本を植民地程度にしかみていないのに

福島原発事故 ダム底に超高濃度セシウム、6万ベクレル超も、除染不可能

(9/25 毎日新聞)
　
　　福島第１原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森
　林から川を伝って流入した放射性セシウムが濃縮され、高濃度
　でたまり続けていることが環境省の調査で分かった。50ｷﾛ圏内
　の10カ所のダムで指定廃棄物となる基準（1ｷﾛ当たり8000ﾍﾞｸﾚﾙ
　超）を超えている。
　　ダムの水の放射線量は人の健康に影響を与えるレベルではな
　いとして、同省は除染せずに監視を続ける方針だが、専門家は
　「将来のリスクに備えて対策を検討すべきだ」と指摘する。
　　同省は原発事故半年後の2011年9月、除染されない森林から
　の放射性物質の移動を把握するためダムや下流の河川などの
　モニタリング調査を開始。岩手から東京までの９都県のダム73カ
　所で１カ所ずつ数カ月に１回程度、観測している。
　　このうち底土表層濃度の11〜15年度の平均値が指定廃棄物の
　基準を超えるダムは、いずれも福島県内の10カ所で、高い順に
　▽岩部ダム（飯舘村）１キロ当たり64,439ﾍﾞｸﾚﾙ▽横川ダム（南相
　馬市）同27,533ﾍﾞｸﾚﾙ▽真野ダム（飯舘村）同26,859ﾍﾞｸﾚﾙ－－な
　ど。ただ、表層の水は各ダムとも１ﾘｯﾄﾙ当たり1〜2ﾍﾞｸﾚﾙで、飲料
　水基準の同10ﾍﾞｸﾚﾙを下回る。
　　同省の調査ではダム底に堆積したセシウム総量は不明だが、
10ダムのうち福島県浪江町の農業用「大柿ダム」で、農林水産省　
　東北農政局が13年12月、総量を独自調査。ダム底の110カ所から
　抜き取った堆積土の数値をもとに10ﾒｰﾄﾙ四方ごとの堆積量を試
　算。ｾｼｳﾑ134と137の総量は推定値で約８兆ﾍﾞｸﾚﾙになった。
　　国立環境研究所（茨城県つくば市）は近く、複数のダムで本格
　調査に乗り出す。
　　環境省は「ダムに閉じ込めておくのが現時点の最善策。しゅん
　せつすれば巻き上がって下流を汚染する恐れがある」としている

安保法成立前後の１年比較 「抑止力高める」統計伴わず

（9/23東京新聞）
　　昨年9月19日に成立した安全保障関連法。
　安倍政権は安保法は抑止力を高めると説明しているが、
　成立前後の一年間の統計を比べると、日本周辺で緊張を高める
　北朝鮮や中国などの活動は、成立後の方が活発化。政権の主張
　通りにはなっていない。　（新開浩）
　　安倍晋三首相は、安保法が施行される直前の今年三月の国会
　答弁で、安保法について「日米同盟が強化され、抑止力が高まり、
　地域の平和と安定が保たれていく」と述べた。
　　しかし、実際の統計では、昨年9月19日以後の一年間と、法成
　立前日までの一年間を比べると、成立後に北朝鮮による核実験
　やミサイル発射が極度に増加。結果的に、日本周辺の緊張は高
　まっている。
　北朝鮮の核実験はこれまで3～4年おきに行われていたが、成立
　翌年の今年は1月に3年ぶり4回目の実験を行ったのに続き、今月
　9日にも5回目を実施。北朝鮮は「核弾頭の爆発に成功した」との
　声明を発表した。
　　弾道ミサイル発射数も、法成立前の一年間は昨年3月のｽｶｯﾄﾞ
　2発だったが、成立後は今年2月以降の13回にわたる計21発に急
　増した。8月と9月には、日本の排他的経済水域(EEZ)に相次いで
　着弾した。
　　沖縄県・尖閣諸島周辺の中国公船による領海侵入も、成立後の
　一年間で延べ112隻に上り、成立前の一年間よりも増えた。 海上
　保安庁によると、今年8月には延べ23隻が領海侵入し、尖閣諸島
　の国有化を宣言した2112年9月以降では最多となった。
　　領海侵入が急増したのは、南シナ海の領有権を巡る中国の主
　張が仲裁裁判所で否定されたことを受け、安倍政権が中国は仲
　裁に従うべきだと主張していることへの反発とみられる。
　　領空侵犯に備えた自衛隊機の緊急発進も、昨年10月から今年
　6月まで9カ月間の集計で計811回となり、昨年9月までの一年間
　の回数を既に上回った。 811回のうち、中国機に対する発進が
　539回、ロシア機に対しては258回で、両国機への対処が全体の
　98%を占めた。(了)

正論を排除する日本社会の未来が明るいはずはない

9/23　孫崎享（外交評論家）／日刊ゲンダイ

　　連日、報道されている東京・築地市場の豊洲移転問題。
　移転予定地の豊洲市場はもともと東京ガスの工場跡地である。
　敷地内の表土を削って土を入れ替えた上を4.5ﾒｰﾄﾙの盛り土で
　覆う。土壌汚染対策に万全を期す予定であった。
　　しかし、実際は一部で盛り土がされず、地下にできた空間には
　水がたまっていた。都の水質検査の結果では、微量の「ヒ素」と
　「六価クロム」が検出されたといい、共産党都議団の調査でも
　環境基準の４割程度のヒ素が検出された。
　　豊洲市場は生鮮食料を扱う場所であり、僅かの汚染も許されて
　はならない。都の関係者は本当に気付いていなかったのか・・・た
　ぶん、分かっていただろう。

　　17日付の日刊ゲンダイ本紙は　「優雅に出世や天下り・・・
　都庁『盛り土無視』全責任者リスト公開」と題する記事を掲載した。
　事業全体の責任者である「市場長」以下、会計を取り仕切る「管理
　部」、設計や施工、施設の保全計画を策定する「事業部」、全体の
　計画を調整する「新市場整備部」の３部署の長に焦点を当て、現
　在の地位をまとめた。
　　11年11月に土壌汚染対策工事に着工した際の市場長・中西充
　氏は今や副知事となり、技術会議で「地下空間の活用案」が提案
　された際の市場長・比留間英人氏は年間約1800万円の役員報酬
　を得る東京メトロ副会長に就任している。
　　本紙は「伏魔殿ではクロをシロにできる奴ほど出世する」と書い
　たが、なるほど、今の日本社会を見ると、こうした現象は東京都
　の幹部職員だけでない。

　　今の日本社会は、官僚組織も政治家も、メディアも、正論を主
　張する人が疎まれ、権力者に阿る人が重用されている。
　　例えばイラク戦争の自衛隊派遣に異論を唱え『イラクに大量破
　壊兵器はない』と主張した外務省の天木直人・元レバノン大使は
　辞職に追い込まれた。　一方で、誤ったイラク戦争を支持した当
　時の外務官僚や学者、ジャーナリストらは、豊洲市場に関わった
　都幹部と同じように今も厚遇されている。
　　正しいことを主張する者が排除され、間違ったことを叫ぶ者が
　遇される。そんな社会が健全であるはずがないし、明るい未来が
　待っていることもない。（了）

米国に貢ぐ日本の防衛予算

《無人偵察機グローバルホークは“三沢の雪に埋もれる”だけ》
(9/23　日刊ゲンダイ)

　　　　日本の防衛予算をせっせと米国に貢いでいる安倍政権。
　　　　１機190億円のバカ高いオスプレイと並んで熱心に購入して
　　　　いるのが、無人偵察機「グローバルホーク」だ。
　　　　2019年度末までに３機を導入する予定だが、その価格は総
　　　　額1200億円以上で１機あたり約400億円という。これまた破
　　　　格の“ボッタクリ”価格なのだが、「全く役立たずのオモチャに
　　　　なりかねない」（空自幹部）との懸念が広がっている。

　青森の空自・三沢基地に配備されている《グローバルホーク》。
　旅客機よりも高高度な地上1万6000ﾒｰﾄﾙを飛行し、約560ｷﾛ先ま
　での偵察能力があるとされる。「常時飛行が可能で、中国艦船な
　どの警戒監視ができる」との触れ込みだったが、実際に運用する
　となると全く違う。
　まず、メンテナンスが大変で、1日24時間、365日の飛行は難しい。
　その上、収集した監視データの処理方法に米軍の機密情報が含
　まれるとして、空自に解析結果が届くのは米軍経由だ。驚くのは、
　データ処理名目で米軍に支払う「委託費」なのだが、
　ナント！　年間約100億円という。

　さらに、気象条件の厳しい高高度を飛行するため、大量に取り付
　けられた高性能センサーの整備点検にも多額のカネが必要とい
　うから、踏んだり蹴ったりだ。米国の言い値で買わされた揚げ句、
　データは全て米軍が管理し、高額な委託費が発生する。こんなも
　のを、日本がわざわざ税金を投入して購入する意味があるのか。
　せっかく収集したデータを送信できない可能性もある。
　グローバルホークが映像などを送るには最大で毎秒274ﾒｶﾞﾋﾞｯﾄ
　の通信容量が必要なのだが、自衛隊が使用しているのは最大で
　毎秒208ﾒｶﾞﾋﾞｯﾄと容量が足りないのだ。
　　　「グローバルホークをどうやって運用しようか現場で議論して
　　　いるのだが、いい知恵がない。空自内では『三沢の雪に埋も
　　　れるだけ』なんて声が漏れている」（空自幹部）

　安倍政権は米国から高額な防衛装備品を「買う」ことが目的化し、
　「実用的な運用」や「維持整備」は全く考えていないのである

築地・豊洲・汐留と五輪利権をつなぐ点と線－(植草一秀氏）

　築地-豊洲-東京汚リンピック-ゼネコン-利権政治屋
　これらは一気通貫でつながる事項である。

　汚染物質まみれで普通には使いようのない土地。
　これを「お上」が高値で買い取ってくれるなら「売り主」は儲けもの。
　「売却話」を仕切ってくれた「政治屋」に多額な「金封」を差し出して
　も十分におつりがくる。
　「築地」は「汐留」の隣接地。
　「築地市場」がなくなって「ビジネスセンター」として「汐留」と合体す
　れば、この地域は「大手町」に匹敵する「巨大ビジネスセンター」に
　昇格し、一帯の不動産価値は激増する。
　「ゼネコン」はどこでもいい・・・巨大ビジネスが転がり込んで来れ
　ば「濡れ手に粟」だ。
　「入札」と言っても、形だけで、予定価格ピッタリの札を入れての落
　札は、いわゆる「談合」。
　こでも、取り仕切ってくれた「政治屋」に多額の「金封」が動き、四
　方丸く収まるという構図になっている・・・うまい話だ。
　築地といえば市場
　老朽化したというなら「築地で再整備」するのが筋で
　当初は「移転反対」の業者が多かったが、いつのころからか声は
　小さくなった。
　「新銀行東京」が絡んでいる。

　「築地」を移転する方針が定められたのは1999年。
　移転先は「豊洲」となったのは2001年。
　環境基準の43,000倍のベンゼンが検出されたのは2008年5月。
　豊洲新市場整備方針が決定されたのは2009年2月。
　このときは敷地全体を「盛り土」にする方針だった。
　「盛り土」が「地下空間」に入れ替わったのは2011年3月から6月
　の間である。
　当初は、盛り土の上に「高床式」施設が建設されるはずだった。
　これが、「盛り土」部分に「地下空間」を作り「高床式」にしない設
　計に変貌した・・・2011年6月のことだ。
　豊洲汚染地の売買が行われたのは2011年3月。
　1859億円が東京都から東京ガスおよび関連会社に支払われた。
　しかし、「汚染地」であるから「汚染対策」が必要になる。
　東京ガスは汚染対策費の100億円と追加費用負担78億円を支払
　った。　しかし、汚染対策はこの金額では実現せず、東京都がさら
　に849億円も投入した。

　2011年3月は、東日本大震災と原発事故が起きて、埋立地では
　「液状化」現象が発生した。豊洲新市場敷地においても、百数箇
　所で液状化が発生したと報じられている。
　このさなかで、東京都は土地売買を実行した。
　しかも、東京ガスが負担した汚染対策費はその後の実費をはるか
　に下回る金額である。
　「不正売買」で都が損失を蒙ったとして訴訟も提起されている。
　築地、移転、豊洲、土地売買、盛り土から地下空間への変化、の
　すべては、1999年から2011年までの間に生じたことである。
　この期間、東京都知事の地位にいた者は
　《石原慎太郎》である。
　石原氏は1999年4月から2012年10月まで東京都知事だった。
　築地移転、豊洲決定、土地売買、盛り土から地下空間への変身
　は、すべて石原氏の都知事時代に発生した事象である。
　一連の事象の本質を洞察する「カギ」は、これらの事象で「利益を
　得たのは誰か」という視点にある。

　汐留、築地地区に立地する主要企業は
　電通、日本テレビ、共同通信、朝日新聞である。
　これらの企業にとって、築地が「市場」から「ビジネスセンター」に
　変貌することは巨大な「うまみ」である。
　石原慎太郎氏の長男・伸晃氏は、かつて日本テレビに就職した。
　そして、日本のメディアを支配しているのが「電通」である。
　ＣＩＡとの関係も深いと見られている。
　築地を整備するのでなく、築地を移転することを誰よりも強く望ん
　だのは電通・日本テレビであると考えられる。

　移転先はいくらでもあったが、食品を扱う市場として除外されなけ
　ればならない場所は汚染地である。
　汚染地にもいろいろあるが、生命の危険をもたらす物質に汚染さ
　れている土地は問題外である。
　豊洲新市場敷地は、絶対に除外されなければならない代表例とし
　て挙げられるような敷地である。
　「汚染地だから安く買える」と言うが、東京都は安く買っていない。
　「汚染対策費」を売り主負担にしないとおかしい。
　国がリップルウッドに長銀を売却した時には、「瑕疵担保特約」を
　つけて、リップルウッドが巨万の富を得た。
　東京都が東京ガスから汚染地を購入する際は 「瑕疵担保特約」
　をつけていない。東京都民の利益を損なう売買である。

　そして、最も重大な問題は、東京都が虚偽事実を公表し続けたこ
　とだ。
　敷地全体に「盛り土」を行うことが「汚染地対策」の中核だった。
　この「盛り土」を実施したとの「虚偽事実」がホームページなどを通
　じて公表され続けてきた。
　議会審議においても、「虚偽答弁」が行われてきた。
　今回の都知事選で移転が中断され、新事実が公表されなければ、
　この「不正」が闇に埋もれたままになっていたのである。

　これらの無数の《疑惑》と関係するのが、東京都の《天下り利権》
　である。
　築地移転、豊洲決定、不正売買疑惑の動きのさなかの2005年に
　東京都局長から東京ガス執行役員に天下った人物がいる。
　東京ガスに利益を供与し、見返りに天下りポストを獲得した・・・
　このような見立ても可能だろう。
　これが「天下り」問題の本質である。
　「天下り」は霞が関官庁だけの問題でない。
　地方自治体の「天下り」問題の方が、はるかにすそ野が広い。
　日本の地方を含めた国家財政支出の規模は大きい。
　にもかかわらず、社会保障が極めて貧困である最大の理由は、
　財政支出の大半が「利権支出」に回されていることにある。
　この「利権支出」が「天下り」と表裏一帯をなしている。

　豊洲新市場の総事業費は2011年度段階での3900億円から
　約1.5倍の5900億円に膨れ上がり、さらに拡大の見通しだ。
　これだけの費用を投下したものを取り壊すわけにはいかない。
　しかし、土壌汚染対策に疑問が残る豊洲を生鮮食品を取り扱う
　市場として利用することは許されない。
　別の用途で建造物を活用するべきである。
　東京都の職員が活動する施設として利用するべきだろう。
　そして、築地市場は築地の地で再整備するべきである。
　これが適正な対応方法だ。

　東京五輪も誘致活動段階で「汚染」されている。
　東京汚リンピックは開催するべきでない。
　一刻も早く、ＩＯＣに開催返上の通告を行うべきである。

日本のオスプレイは米国内の3倍！防衛予算をボッタクられる安倍政権

(9/21　日刊ゲンダイ)
　　防衛省は2017年度予算で、オスプレイ4機、計763億円を概算
　要求した。エンジンやミサイル警戒システムなども含め、１機約
　190億円である。米国内では１機60億～70億円だから、３倍近く
　“ボッタクられて”いるわけだ。
　ちなみに自衛隊のヘリ調達費は、これまで年間350億円前後で
　推移してきたから、ベラボーに高いカネが太平洋の向こう側に消
　えることになる。
　　安倍政権は18年度までに17機のオスプレイ購入を決めている。
　総額は3600億円といわれているが、再びふっかけられて価格が
　つり上げられる可能性は否定できない。
　　オスプレイ導入を巡っては陸自内でも慎重意見が強かった。安
　倍政権はオスプレイを尖閣諸島などの島嶼部防衛における輸送
　能力の強化に必要としている。しかし、陸自幹部はこう指摘する。
　　「オスプレイの最高時速は519キロ。輸送機なので、護衛として
　　　戦闘ヘリ『アパッチ』を付随させる必要があるが、最高時速は
　　　293キロ。有事の際、オスプレイは減速して移動せざるを得な
　　　い」
　陸自の現在の主力輸送ヘリ「CH-47J」は最高時速260キロ。オス
　プレイよりも速度は劣るが、輸送能力はオスプレイよりも優れ、価
　格も75億円で半額以下である。
　　「いきなり17機も必要ない。まずは実用性を検証してからでも遅
　　　くなかった」（前出の陸自幹部）

　　陸自内ではオスプレイの大量購入に難色を示す声が出たもの
　の、上層部に「官邸が決めたこと」と突っぱねられたという。
　米国務省が日本にオスプレイ売却を発表したのは2015年5月5日
　だった。その約１週間前、米議会で演説に立っていたのが安倍首
　相だ。米議会で演説させてもらった“お礼”が、オスプレイ17機の
　購入費3600億円だとしたら・・・もはや安倍政権は米国の「エージ
　ェンシー」に成り下がっている。