兵庫県知事問題について

「兵庫県知事問題について」

本件について3/19に第三者委員会の報告書が県に提出された。
これに先立って百条委員会の報告書も1/27に素案が示され、3/4に公表、3/5に県議会に提出されたが、どちらも斎藤知事の対応には問題ありとしており、内容もこれ迄当方が問題視、指摘してきた通りのことであった。従ってこの件では敢えてもう記述する必要もないと思ったが、この件についてはこれ迄いろいろと述べてきたことでもあり、区切りをつける意味で感想及び報告書について以下記しておく。

まずは第三者委員会だが、これは設置者が知事側ということで、報告書がどのようなものになるかあまり期待していなかったが、ある意味意外なものだった。これについて3/20の朝日新聞は記事の冒頭で次のように述べている。

「兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を調べた第三者調査委員会は、知事や県幹部の対応を「明らかに違法」などと断じた。知事自らが設置した中立性の高い第三者委が、県議会よりも強い表現で「ノー」を突きつけた。斎藤知事はどう対応するのか。その姿勢が問われる。」

（報告書について）朝日新聞より

「兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題を調べてきた県の第三者調査委員会は19日、告発者を捜すなどした斎藤知事らの一連の対応の大半が公益通報者保護法違反だとする報告書を県に提出した。斎藤知事のパワハラ行為については、職員アンケートなどで寄せられたものを含む16件のうち10件を認定した。

　４日には県議会の調査特別委員会（百条委員会）が、内部告発への対応を「保護法違反の可能性が高い」とする報告書を作成。第三者委はさらに踏み込み、「違法、不当だった」と断じた。どちらの報告書にも法的拘束力はないが、斎藤知事は今後対応を迫られる。

　第三者委は、客観性のある調査を行うよう県議会議長から要望書が出され、知事自らが設置。知事や県幹部らとの利害関係がない元裁判官ら計６人の弁護士で構成され、県の元西播磨県民局長（故人）が昨年３月に報道機関などに匿名で送った告発文書にあった知事のパワハラなど「七つの疑惑」の真偽と、告発者への対応が適切だったかを９月から調べてきた。

　第三者委の報告書は、元県民局長の文書配布を保護法上の外部公益通報に該当すると指摘。疑惑の当事者である斎藤知事らが文書作成者を捜したことは「極めて不当」、元県民局長の公用パソコン回収は「違法」、文書の作成・配布を理由にした懲戒処分の一部は「明らかに違法」「効力を有しない」と結論づけた。

　昨年３月の記者会見で元県民局長を「うそ八百」「公務員失格」と非難したことは、「元県民局長に精神的苦痛を与え、職員を萎縮させて勤務環境を悪化させるもので、パワハラに該当する」とした。

　第三者委の藤本久俊委員長は「心血をそそいで報告書を作成してきた。しっかり受け止め、県政の発展にいかしていただきたい」と述べた。斎藤知事は19日夕、報道陣の取材に「報告書は出たばかりで、これから精査することが大事」と話すにとどめた。」

ところで当方が注目したいのは今後の斎藤知事の対応はもとより、それ以上に興味があるのは前回斎藤氏に投票した有権者達の反応、対応である。
兵庫県議会は斎藤氏の当選によりややトーンダウンしてしまったようだが、今回の報告書を踏まえ、斎藤知事に再度不信任案を提出すべきではないだろうか。それに対して兵庫県民は今度はどのような判断を下すのか非常に興味がある。変わるのか変わらないのか。
その結果によっては（変わらないとしたら）、民意、或いは大衆行動というものについて改めて考える必要があるかも知れない。

（当方が再度不信任案の提出を言うのは、昨年の知事選での兵庫維新の会の県議たちの立花氏がらみの問題もあるから。斎藤知事が議会解散に打って出てくれれば、その結果により兵庫県民の意識、常識度というものがより判明するのではと思うので。）