「戦後日本経済史年表」
最近経済問題の記述が増えたので、戦後日本経済に於ける主な出来事を年表にしてみた。（不況期についてはバブル崩壊以外特に記載していないが、景気の狭間には不景気があると理解してよい。）
1945年 8/15 敗戦
（日本人の平均寿命は42.6才）
1946年
1947年 （出生数267万人と急増、ベビーブーム(1947-52)）
1948年
1949年 73/2 円固定相場制($1=￥360)
1950年 朝鮮戦争(1950-1953)、特需景気
1951年
1952年
1953年
1954年 [神武景気](1954/12-1957/6)（＊高度経済成長1955-1970）
1955年
1956年
1957年
1958年 [岩戸景気](1958/7-1961/12)
（「三種の神器」(冷蔵庫・洗濯機・白黒テレビ)が急速に普及）
1959年
1960年 60/12 国民所得倍増計画/GNP重視
1961年
1962年 [オリンピック景気](1962/11-1964/10)
1963年
1964年 64/10 東京オリンピック
1965年 [いざなぎ景気](1965/11-1970/7)
（「3C(新・三種の神器)(カラーテレビ・クーラー・自動車)が急速に普及)
1966年
1967年
1968年 （GNP世界第二位へ）＊GNP=国民総生産
1969年
1970年
1971年 71/8 ニクソン・ショック（金/ドル交換停止）
71/12 スミソニアン協定（円切上げ(+15%)$1=￥308←￥360）
1972年
1973年 73/2 円変動相場制($1=￥264)
73/10 第一次石油ショック
1974年 （マイナス成長 戦後初）
1975年
1976年
1977年
1978年
1979年 79/1.4.7 第二次石油ショック
1980年
1981年
1982年
1983年
1984年
1985年 85/9 プラザ合意（発表翌日には$1=￥235から約20円下落、円高ドル安に）
1986年 [バブル景気](1986/12-1991/2)
（一人当たりGDPが米国を抜く(-1997)）＊GDP=国内総生産
1987年 87/10 ブラックマンデー（世界で株価大暴落）
1988年 （半導体生産が世界市場の50%に）
1989年 89/5 日銀が公定歩合引上げ(3.25%へ）
89/12 日経平均株価過去最高値(￥38,757.44(取引時間中))
1990年 90/1 株価暴落始まる(90/4迄に￥10,913(28%)下落)
（株価・債権・円が揃って値下がりし「トリプル安」と呼ばれる）
（バブル崩壊の前兆）
90/4 大蔵省が不動産融資総量規制（バブル崩壊へ）
1991年 91/12 ソ連ゴルバチョフ大統領辞任（ソ連崩壊）
1992年
1993年
1994年
1995年 95/1 阪神・淡路大震災
95/4 円/ドル最高値($1=￥79.75）
1996年
1997年 97/11 北海道拓殖銀行が営業権を譲渡
97/11 山一證券破綻（自主廃業を発表し2005年に解散）
1998年 98/10 日本長期信用銀行を一時国有化
98/12 日本債権信用銀行を一時国有化
1999年 99/2 日銀がゼロ金利への誘導策
99/6 完全失業率は4.9%に（米国を上回る）
（デフレスパイラル進行）
2000年 00/7 そごうが破綻
00/8 日銀がゼロ金利政策を解除
2001年 01/3 日銀が量的緩和政策へ
（完全失業率が5%台へ）
2002年 [いざなみ景気](2002/2-2008/2)
02/11 総合デフレ対策
2003年 （家計貯蓄率は6.2%に下落（1985年は15.8%））
2004年
2005年 （日本の人口は統計開始以来初めて自然減となる）
2006年 06/3 日銀が量的緩和政策を解除。ゼロ金利は維持
06/7 日銀がゼロ金利政策を解除
2007年
2008年 リーマンショック（欧州債務危機、11/3 $1=￥76.25）
2009年
2010年
2011年 11/3 東日本大震災
2012年 12/9 第二次安倍内閣発足（アベノミクス開始）
[アベノミクス景気](2012/12-2018/10)
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年 米国トランプ大統領就任
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年 7/3 日経平均株価バブル崩壊後最高値(￥33,753(終値))
（2023/8/24時点）
