次にくる波

　　　　　　浅井　隆著　ＰＨＰ 研究所

この本は日本は近い将来、国家破産するということに

警笛を鳴らしている。


現在、国の借金は地方自治体や特殊法人すべて

合計すると１１００兆円で更に毎年６０兆円づつ

増え続けている。

国の収入とも言うべき税収は年間４３～４４兆円。


例えるならば年収４２０万円の人が毎年６００万円の

借金を増やし続けていて、すでに１億円を超える

借金があるという異常事態らしい。



このことにほとんどの人達が危機感を抱いていない

と著者は言う。


個人資産を合計すると１４００兆円もあるし、企業や

国の資産もある、それに景気が良くなれば税金で

返せるから大丈夫、という人もいるがこのままだと

これもあと２年で借金が追い越してしまうらしい。


この膨大な借金を返済するにはとりあえず税金

しかない。


国家破産を回避するには大増税、消費税の２０

パーセント以上アップは最低限必要らしいがそれも

今は無理な話。


消費税アップ２０パーセント以上になれば、年収が

１５パーセント以上上がらなければ現在の生活水準を

維持できないからだ。


著者は国家破産はもう不可避で、いかに各自が

破産したときの衝撃を少なくするかを論じている。



予想では国家破産のＸデーは前述のように２年後の

２００７年だという。


国家が破産するとどうなるか。

そのシナリオは


まず、年３０パーセントを超えるハイパーインフレが

起こり、国民の資産（通貨、株、債権）は紙くず

同然になる。


国民の生活が一気に困窮し、暴動、略奪など

治安が悪化。


そして大増税。

一番取りやすい消費税が、数十パーセントまで

跳ね上がる。


ついに最悪の場合はデノミと預金封鎖に発展。


デノミはあまり生活に影響がないが、預金封鎖は

金融機関に預けている国民のお金を政府が取り

上げてしまうこと。

取り付け騒ぎが起きて銀行からお金がどっと出て行く。


海外に脱出する人が続出し日本はますます人工減少で

税収も減少。



一足先に国家破産したロシアのように多くの貧困層と

ごく僅かなスーパーリッチとに２極分化する社会が到来する。

その後、２０～３０年かけてダラダラ国家破産が続くという。



だから今のうちに財産を海外に移すとか、物に変える等

いろいろ対策をしておきなさいと訴える。



とても怖い話で、どこまでこの予想が当たるのかは

わからないし、信じる信じないは人それぞれ。


最近は景気も一部回復基調であまり国家破産に

危機感を抱いている人もいないように感じる。


ただ、それに乗じて今、タバコその他、諸々の税金

を上げようという気配も濃厚だ。


いつまでも国は安泰、大丈夫なんて考えるのも甘い

のだろう。

今の世の中、何が起こるのかわからないし、

自分の身は自分で守るしかない。



多分、人口が増え続け景気が上昇し続けることを

前提にした今の社会システム自体を変えなければ

問題は解決されないのかもしれない。


いずれにせよ、残念ながらこれらの膨大な「付け」は

罪の無い次の世代が支払わされることになる。