待機児童、首都圏で急増 ９４市区調査、共働き影響

待機児童、首都圏で急増　９４市区調査、共働き影響
http://www.asahi.com/edu/kosodate/news/TKY200906280235.html
これは、地方自治が、上手くいっていないことを示していると思います。
病院や学校、保育所などは、社会の基本的な要素と考えて、きちんと対応して頂きたいと思います。
行政に機動性とメリハリが求められているのではないでしょうか。
他方、マンネリ化して不要な仕事をしている沢山の部署などがないかなどの点検も必要ではないでしょうか。
行政には、多くの事が、形式的であったり、慣例に従っていて、実態から離れた多くの無駄があると思います。

再生核研究所声明 ３　(2007/2/27)：最低生活の保障についての宣言を求める

現在、日本を覆っている不安な状況を打破し、明るい未来を切り拓く第1歩として、政府、各公共団体の首長に、日本国に存在するすべての人に、無条件で一定水準の食、住、医療を保障する事を、宣言し、かつ確実に実行する手順を速やかに検証するように要請致します。その理由は：

１）まず、これを確実に実行する事によって、日本国に存在する人は自分と家族の生命と生活が保証されることによって、名誉ある国家に存在する自覚を持ち、連帯に基づく将来不安を取り除く事ができる。

２）これは、実際的にはほぼ実現できていることから、大きな財政負担をすることなく、実現できること。これは官民一体となって、たえず、確認する事に意義があると考える。
この事によって、日本国としての存在の意味を明らかにし、国旗と国歌を真に輝かせることができる。

３）これでは怠け者が国中に溢れると危惧することが考えられるが、人間は生まれながらにして向上心を有し、自立できない一定水準の生活に満足するはずはないから、現状を見ても危惧するには及ばないと考えられる。

４）世に犯罪や、いじめなどが多発し、失業者がいて、生活に困る状況を作っているのはそれらを生んだ社会に責任があると考え、偉大なる日本国においては　国家と地方公共団体が、まず第一に　それらの責任を果たすべきと考え、この考えを日本国における常識となるようにする。

みなさん、上記のような　偉大なる日本国　を作ろうではありませんか。これは夢ではなく2500年も前に既に　古代中国で実現していた社会です。

（注意　日本国憲法：
第25条 　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上