アヒル取り競争 書類送検

やっとアヒル取り競争問題が一つ前進してよかった

この問題は2015年5月からアニマルライツセンターさんが

「アヒル取り競争」廃止を訴え求めてきたもの

Yahooの心無いコメントなどにあるような、突然に告訴したわけではない

 

伝統行事である糸満ハーレーそのものを否定はしないが

アヒル取り競争に関しては、看過できない

アヒルの羽を切り恐怖を与え大勢で捕獲するような事は

伝統行事とは言い難く、ただの娯楽イベントで

あきらかに動物愛護法違反で、起訴されるべきだと思う

毎年アヒル虐待行事に参加した後に「慰霊の日」を行う

違和感はないのだろうか

 

もう一つ気になる沖縄の闘鶏禁止条例

警察所管で制定できるのにもう５年も継続審議で怠慢放置プレー

沖縄県議会議事録をみてもまともに議論しているのか疑わしい

闘鶏による軍鶏虐待は動物愛護法違反及び刑法の違法賭博なのに

警察本部長は口先だけで検挙する気が全くない

 

この問題に真っ向に取組んでいるクックハウスさんの為にも解決してほしい問題

自分も参加していますが、クックハウスさんの応援もお願い致します。

 

 

熊をスケープゴートにするな

#クマの指定管理鳥獣

多くの意見でクマの命を繋げたい

環境省パブリックコメント宛先

shizen_choju@env.go.jp

 

 

北海道熊研究会　Hokkaido Bear Research Association 　

北海道野生動物研究所所長 門崎允昭：農学博士、ヒグマ研究者

※facebookより一部抜粋引用

 

熊を資金源に多額の研究費が税金から支払われています。

令和元年から令和３年度は、独立行政法人　環境再生保全機構（環境省管轄）の環境研究総合推進費制度で、

研究費総額78,636,000円(合計額) がヘアトラップ調査として使われています。

熊の研究者や取り巻きの方々だけが国民の血税で研究することを数十年間も優遇され、

道民、国民から文句を言われないように熊は危険だとメディアと一緒に道民、国民を印象操作しています。

防除対策に力は入れていないので、熊の問題解決には至っておらず、

挙句の果てに補殺を強化するという暴挙にでました。

 

北海道は次年度の４月から、相変わらず、国民の血税でDNA調査と称して嗅覚誘引を始める予定で、

さらに、それらしく聞こえるように流行のAIも導入すると言って熊研究費の予算を組んでいます。

（前年度増）指定管理鳥獣に熊が指定されれば、誘引されて出てきた熊を

これからは文句を言われることなく命を奪えるので、

研究も上手く行くとほくそ笑み、DNAの現場調査は落札した業者が行い、研究者はそのデータを回収するだけといういいとこどりです。

 

北海道は次年度、新人ハンターの育成を強化するとのことで、狩猟イベントを行う予定とのことですが、

昭和的思考を追い越し、石器時代まで行ってしまっている短絡的な考えに驚愕しました！

 

新幹線延伸問題で、札幌のバスターミナルが閉鎖され、乗客を寒空の下の仮のバス停で待たせたり、

子どもの頃遊んだ野山をいつの間にか外資系にしたり、

パワハラ問題、いじめ問題を放置したりと、問題山積みのため、

熊をスケープゴートにせず、国際社会に胸を張れる国や地域を目指してください！

 

よくぞ言ってくれた門崎先生！

利権の渦とクズ共の為にクマは殺される

クマの指定管理鳥獣について環境省パブリックコメント

#クマの指定管理鳥獣

もっともっと議論してほしい

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多くの意見でクマの命を繋げたい

環境省パブリックコメント宛先

shizen_choju@env.go.jp

簡単な意見でもいい

何もしなければクマもオオカミと同じ運命をたどる

自分の意見及び理由及び根拠出典等を参考でもコピペでもいいので

心があるなら環境省にメールをお願いします

 

メール書式

環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室 ご担当者様

件名：鳥獣保護管理法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見

住所：

氏名：

電話番号：

電子メールアドレス：

意見：基本追加指定には反対だが、指定の前に生息数確認精度を上げ、適切な地域場所での

　　　緩衝地帯・防除策・誘引物除去（民家の柿の木・生ごみの他に狩猟による撒き餌や残滓放置含む）

　　　・出没情報の迅速な共有等を周知徹底させるべきではないか。

　　　その上で必要であるならば、本州・北海道の全てではなく地域限定にすべき。

意見の理由：生息状況の把握が現状推測であり過剰な駆除は妥当ではなく、出没はあるが被害は限定的である。

　　　　　　バイアスのかかった有害捕獲数等のデータのみからツキノワグマの生息数を推定することは, 本来あり得ない事である。

根拠出典等：日本福祉大学経済論集　

　　　　　　山上俊彦（２００５年～２０２２年日本福祉大学経済学部教授。労働経済学、統計学専攻）

　　　　　　｢階層ベイズ法｣によるツキノワグマ生息数推定の批判的検討より。

　　　　　　https://www.n-fukushi.ac.jp/.../file/DP-2018-01text.pdf