主権回復の日を祝う

　当時生まれた人が還暦を過ぎたころ、やっと祖国日本が独立した日を記念する式典が、政府主催で行われることになった。

　敗戦後の国土復興も順調に進み、日本経済の成長と近代化が進展した。昭和31年（1956年）の経済白書では「もはや戦後ではない」と宣言し、経済発展の道をひたすら進み、現代の日本経済の繁栄の基盤をつくりあげてきた。
　その一方で、敗戦国から自主独立国として世界の舞台に堂々と登場した日を、当時の政府も国民も独立記念日として寿ぎ祝福することを怠ってきた。

　世界各国には独立記念日を制定していない国は恐らくないだろう。アメリカの7月4日”Fourth of July”は、パレードあり打ち上げ花火ありで国中がお祭り騒ぎになる。お隣の平和を愛する？シナや韓国、北朝鮮などもそれぞれ独立記念日があり、国家の祝日となっている。

　最近の報道各社の世論調査でも、「憲法改正・自主憲法制定」に対する国民の意識が高まり、去る26日には「国民の憲法」要綱を産経新聞社が発表した。これから憲法改正への議論が活発になるだろうが、先ずは４月２８日をわが国の独立記念日に制定し、国民の祝日となることを”神願”する。