年金等社会保険の廃止と地域助け合いのイメージ(提案)

国民年金、厚生年金は
民間の保険事業者に
任せて
廃止すべきである。



同様に
労働保険、医療保険、介護保険も
基本的に廃止し
公的扶助(生活保護)の概念に
含めればよい。


何らかのリスク
怪我、病気、失業等に対しては
家族、親族の助け合いを増進し
贈与税と相続税を廃止すべきだ。


そして
かつての結、購を復活し
町内会費に上乗せし
より共済的な要素を付加して

ごみ収集、除雪、送迎、介護派遣、金融等の
相互扶助を

小学校区ぐらいの単位で実施すればよい。


町内会や自治振興会の組織を
一般社団法人のようにして
人件費を捻出し、有償化すればよい。


地域助け合いなどの
民生部門は
小学校区で
循環するのがよい。


イメージとしては
小学校区への賛助会費と任意の寄付をし
そこから
国と県へ上納(納税)して、事業を運営し
地域相互扶助を為すという感じである。

市町村は廃止である。


これは
私の説です。



高橋記(社会福祉主事)