米ボーイング、07年の航空機受注は1413機と過去最高
米航空機大手ボーイング<BA.N>は３日、２００７年の民間航空機受注が１４１３機となり、過去最高を記録したと発表した。キャンセルなどを除いたネットベースの受注は、これまでの過去最高となる０６年の１０４４機を上回り、エアバスが０５年に記録した１０５５機も上回った。
エアバスの０７年の受注は１１月末時点で１２０４機（キャンセルなどの調整前ベース）。エアバスは０７年の受注について今後数週間以内に発表する見通し。
＜国際線発着＞第三者機関が時刻を調整 ＪＡＬから移管
国土交通省は１日、航空機の国際線発着時刻を調整する国際線発着調整業務を日本航空協会に委嘱する。これまでは日本航空（ＪＡＬ）に委嘱してきたが、海外で第三者機関が対応する事例が増え、国際線の競争も激化しているため、国際線発着調整業務の中立化を進める。
国際線発着調整業務は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）の指導のもと、混雑の激しい国際空港で調整を行っている。日本では７０年から、当時は国際線を運航する唯一の国内航空会社だった日本航空が事務局を設置。現在は、成田国際空港と関西国際空港の発着調整を行っている。
しかし、日本航空が路線開設や運航時間を事前に知ることができるため、国際線に乗り出した全日本空輸（ＡＮＡ）や日本貨物航空（ＮＣＡ）から不満の声が出ていた。外国航空会社の日本乗り入れ需要も増え、発着調整の重要性が高まったこともあり、第三者機関による中立化を求める声が高まっていた。
＜冬柴国交相＞成田空港の発着増加見通しを評価
冬柴鉄三国土交通相は２８日の会見で、成田国際空港会社が年間発着回数を現在の１．５倍の３０万回に増やせるとの見通しを示したことについて、「増大する航空需要に応える意味で非常に結構なことだ」と評価した。ただ、騒音被害が広がることから、周辺自治体への十分な説明と補償がなされることが前提となるとの認識を示した。
一方、ＪＲ東海が自己負担で「リニア中央新幹線」建設を表明したことについては、「資金手当てを自分でするなら、国民の意思を確認しつつ、行政として前向きに協力していくべきだと思う」と述べた。
日航が増資検討 最大１５００億円、銀行や大手商社に要請
経営再建中の日本航空が、日本政策投資銀行などの主力取引銀行や取引関係の深い大手商社などに１０００億～１５００億円程度の増資引き受けを要請する方向で検討していることが２８日、分かった。優先株の発行を軸に検討している。
日航は年明けにも三菱商事や三井物産など、取引関係がある大手商社社や政投銀、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の主力取引銀行４行などに引き受けを要請する見通しで、年度内の合意を目指して交渉を進める。
日航は早期の経営再建に向けてリストラによる人件費の圧縮や資産売却などを加速させている。
ただ、経営基盤強化のため、１兆６０００億円にのぼる有利子負債の圧縮やジャンボなど、燃費の悪い大型機を新鋭の中小型機に早期更新することが喫緊の課題となっており、このための資本増強策を検討し続けていた。今春には主力銀行に融資の一部を優先株に振り替える「債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）」による資本増強を図る案を打診したが、一部の銀行から「再建計画の進捗（しんちょく）状況をみる必要がある」という声が強く出され、構想が棚上げになった経緯がある。
平成１９年９月中間期で５６６億円の連結営業利益を計上。業績が改善傾向に向かっていることで、取引先が増資に応じやすい環境が整ったと判断したとみられる。
＜成田発着＞１．５倍の３０万回に増便可能 空港会社見通し
成田国際空港会社は年間発着回数を現在の１．５倍の３０万回に増やせる能力があるとの見通しをまとめた。空港会社などによると、発着回数増には反対意見があり、地元自治体と慎重に協議するという。
空港会社は２６日、９自治体で構成する「成田国際空港都市づくり推進会議」の初会合で発着回数増の見通しを示す方針だったが、自治体などが難色を示し会合は延期された。
現在２０万回の発着回数は、２０１０年３月の北伸部供用開始に伴い２万回増の２２万回とすることで国土交通省、県、地元自治体と空港会社間が合意している。しかし同年には羽田空港Ｄ滑走路も供用が始まり、３万回分が国際線に振り分けられて「再国際化」される。こうした事情に対抗するため、北伸部供用開始後の２本の滑走路の能力を具体的な数字で示すことを決めた。
内陸空港の同空港は騒音問題や地域共生策など解消しなければならない課題が多く、発着回数増で地元の合意を取り付けるのは難航が予想される。
＜ボンバル機＞高知での胴体着陸機、路線復帰見送り…全日空
今年３月に高知空港で胴体着陸事故を起こしたボンバルディア機について、全日空（東京都）は２１日、来月から予定していた商業路線への復帰を当面、見送ることにした。
同社は１９日に、来月１日の伊丹発高知行き始発便から復帰させる方針を高知県に伝えた。しかし、２１日に同社本社を訪れた尾崎正直知事から「県民は不安に思っている」と直接聞いた山元峯生社長が見送りを明言した。事故機は訓練用などに使われる予定。
同社広報室は「県民感情への認識不足があった。県民の皆様に安全性などを説明して理解を求めたい」としている。
米航空機大手ボーイング<BA.N>は３日、２００７年の民間航空機受注が１４１３機となり、過去最高を記録したと発表した。キャンセルなどを除いたネットベースの受注は、これまでの過去最高となる０６年の１０４４機を上回り、エアバスが０５年に記録した１０５５機も上回った。
エアバスの０７年の受注は１１月末時点で１２０４機（キャンセルなどの調整前ベース）。エアバスは０７年の受注について今後数週間以内に発表する見通し。
＜国際線発着＞第三者機関が時刻を調整 ＪＡＬから移管
国土交通省は１日、航空機の国際線発着時刻を調整する国際線発着調整業務を日本航空協会に委嘱する。これまでは日本航空（ＪＡＬ）に委嘱してきたが、海外で第三者機関が対応する事例が増え、国際線の競争も激化しているため、国際線発着調整業務の中立化を進める。
国際線発着調整業務は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）の指導のもと、混雑の激しい国際空港で調整を行っている。日本では７０年から、当時は国際線を運航する唯一の国内航空会社だった日本航空が事務局を設置。現在は、成田国際空港と関西国際空港の発着調整を行っている。
しかし、日本航空が路線開設や運航時間を事前に知ることができるため、国際線に乗り出した全日本空輸（ＡＮＡ）や日本貨物航空（ＮＣＡ）から不満の声が出ていた。外国航空会社の日本乗り入れ需要も増え、発着調整の重要性が高まったこともあり、第三者機関による中立化を求める声が高まっていた。
＜冬柴国交相＞成田空港の発着増加見通しを評価
冬柴鉄三国土交通相は２８日の会見で、成田国際空港会社が年間発着回数を現在の１．５倍の３０万回に増やせるとの見通しを示したことについて、「増大する航空需要に応える意味で非常に結構なことだ」と評価した。ただ、騒音被害が広がることから、周辺自治体への十分な説明と補償がなされることが前提となるとの認識を示した。
一方、ＪＲ東海が自己負担で「リニア中央新幹線」建設を表明したことについては、「資金手当てを自分でするなら、国民の意思を確認しつつ、行政として前向きに協力していくべきだと思う」と述べた。
日航が増資検討 最大１５００億円、銀行や大手商社に要請
経営再建中の日本航空が、日本政策投資銀行などの主力取引銀行や取引関係の深い大手商社などに１０００億～１５００億円程度の増資引き受けを要請する方向で検討していることが２８日、分かった。優先株の発行を軸に検討している。
日航は年明けにも三菱商事や三井物産など、取引関係がある大手商社社や政投銀、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の主力取引銀行４行などに引き受けを要請する見通しで、年度内の合意を目指して交渉を進める。
日航は早期の経営再建に向けてリストラによる人件費の圧縮や資産売却などを加速させている。
ただ、経営基盤強化のため、１兆６０００億円にのぼる有利子負債の圧縮やジャンボなど、燃費の悪い大型機を新鋭の中小型機に早期更新することが喫緊の課題となっており、このための資本増強策を検討し続けていた。今春には主力銀行に融資の一部を優先株に振り替える「債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）」による資本増強を図る案を打診したが、一部の銀行から「再建計画の進捗（しんちょく）状況をみる必要がある」という声が強く出され、構想が棚上げになった経緯がある。
平成１９年９月中間期で５６６億円の連結営業利益を計上。業績が改善傾向に向かっていることで、取引先が増資に応じやすい環境が整ったと判断したとみられる。
＜成田発着＞１．５倍の３０万回に増便可能 空港会社見通し
成田国際空港会社は年間発着回数を現在の１．５倍の３０万回に増やせる能力があるとの見通しをまとめた。空港会社などによると、発着回数増には反対意見があり、地元自治体と慎重に協議するという。
空港会社は２６日、９自治体で構成する「成田国際空港都市づくり推進会議」の初会合で発着回数増の見通しを示す方針だったが、自治体などが難色を示し会合は延期された。
現在２０万回の発着回数は、２０１０年３月の北伸部供用開始に伴い２万回増の２２万回とすることで国土交通省、県、地元自治体と空港会社間が合意している。しかし同年には羽田空港Ｄ滑走路も供用が始まり、３万回分が国際線に振り分けられて「再国際化」される。こうした事情に対抗するため、北伸部供用開始後の２本の滑走路の能力を具体的な数字で示すことを決めた。
内陸空港の同空港は騒音問題や地域共生策など解消しなければならない課題が多く、発着回数増で地元の合意を取り付けるのは難航が予想される。
＜ボンバル機＞高知での胴体着陸機、路線復帰見送り…全日空
今年３月に高知空港で胴体着陸事故を起こしたボンバルディア機について、全日空（東京都）は２１日、来月から予定していた商業路線への復帰を当面、見送ることにした。
同社は１９日に、来月１日の伊丹発高知行き始発便から復帰させる方針を高知県に伝えた。しかし、２１日に同社本社を訪れた尾崎正直知事から「県民は不安に思っている」と直接聞いた山元峯生社長が見送りを明言した。事故機は訓練用などに使われる予定。
同社広報室は「県民感情への認識不足があった。県民の皆様に安全性などを説明して理解を求めたい」としている。