前原国交大臣が建基法再改正し簡素化に取組み

　馬淵澄夫・国土交通副大臣は10月19日の会見で、「事業者、消費者の方々からのヒアリングを先週から始めている。設計、施工に携わる方々、審査にかかわる方々からの意見を伺いながら、ゼロベースで問題点を洗い出す」と建築基準法の再改正に向けた省内の取り組み状況を説明した。

　自公政権下の「前回の建築基準法の改正にあたっては、多くの方々から現場からの不満をいただいている。こうした意見を受け止め、最大公約数的に今求められている建築基準法のあり方を提示した上で、法改正に向けて取り組む」国交省建築指導課によると、ヒアリングは建築設計や施工、不動産、消費者など約20の関係団体を対象に実施する。

（1）構造計算書偽造事件を受けた一連の法制度改正の問題点

（2）今後の建築基準法、建築士法のあるべき姿

というテーマで、10月中旬から11月にかけて聞き取りする予定だ。

建築基準法の再改正について前原大臣は馬淵副大臣に指示したと明らかにしていた。

（1）建築確認日数の短縮

（2）提出資料の簡素化

（3）違反があった場合の厳罰化の3つの方向性での検討

改正時期について、前原国交相は「来年の通常国会に提出したい」との意向を表明していたが、会見で馬淵副大臣は「検討中」と語るにとどめた。

　ある調査によれば、この民主党政権の再改正に対して「賛成」「どちらかといえば賛成」は計81.6％に上っていて、この結果は、2007年6月施行の改正建築基準法で生じた諸問題に対する不満のを現していると言える。

実務者の活動を圧迫し続けている。多くの実務者は、苦境を打開するために、法制度の抜本的な見直しが必要だと考えている。 また、改正建築基準法が実務とかい離しているのが問題だといった批判も多いようだ。

 特に、特殊な事例といえる耐震偽装に対して過敏な改正であり、違反に対する罰則を厳しくするのは良いが、建築士の裁量で判断されるべき範囲を増やすべきということになる。

2010年6月施行が予定されているが、2011年度の法改正を視野に置きながら、2010年度は建築基準法の運用を改善にとどめられるかも・・・・

2010年度予算の概算要求で住宅用太陽光発電システムの導入補助金を倍増させたと発表

経済産業省は10月15日、2010年度予算の概算要求で住宅用太陽光発電システムの導入補助金を412.4億円と、09年度当初予算の200.5億円から倍増させたと発表した。補助対象を15万戸とし、09年度当初予算の8万戸から大幅に拡大した。鳩山政権が掲げる温暖化ガス削減の目標達成に向けて、地球温暖化対策の関連予算を増額した。

地球温暖化対策の予算として5226.4億円

住宅用太陽光発電システムのほかに、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムに80.0億円、高効率給湯機などに82.5億円を要求。どちらも09年度当初予算より20億円以上を上積みした。

 

 

新ビジネスに着目できる。。。。。。。

太陽光発電４Ｋｗ、次世代省エネ基準の気密断熱住宅、エコキュート給湯により、標準世帯での光熱費はほぼゼロになります。

21年11月からの売電価格が2倍（Ｋｗ＠４８円）になれば、収入になります。

ボーナス激減でローン延滞急増しそう・・・・・

　冬のボーナスの激減（東証１部上場企業の冬のボーナスの妥結額は前年比１５・９％減と過去最大の落ち込）で住宅ローンなどの返済が困難になる人が急増すると懸念されている。
大手銀行が専用ダイヤルの開設や担当者の増員など相談態勢にとりかかっている。
窓口が閉まる土日や夜間も対応できるよう専用ダイヤルやホームページ上でのメール相談などをスタートさせる予定で、夏のボーナスでは手持ち資金で何とかしのいだ人が多く思ったほど延滞はなかったというが、ここにきて相談件数が以前の倍のペースに増えてきたと警戒を強めている。

　銀行は返済が苦しくなった利用者に、ボーナス払い分を月々の返済に振り分けたり、金利の変更や返済期間の延長などの対応を提案している。
会社の倒産やリストラで再就職先が決まらない利用者には、利息だけ払う事実上の「返済猶予」を行うケースもある。
延滞が一度でも起こると約定違反となり、返済方法の変更などその後の対応が制約されてしまうため、いづれにしても早い時期での相談や対応が大切になる。銀行としても、返済方法の変更で済めば、不良債権扱いにならず、引当金を積む必要がないなどのメリットがあるので前向きに相談にのる姿勢に変わりそうです。

　また亀井静香金融相が提唱し、政府が臨時国会で成立を目指す借金の返済を猶予する「中小企業金融円滑化法案」が、個人の住宅ローンを対象にしていることも、銀行の対応を促しているようで、返済猶予法案では、金融機関に実施状況の報告が義務づけられています。

　中古住宅の任売も購入後1年以内のケースも増えているみたい・・・・

21年度 住宅用太陽光発電に補助金支援受付中

募集期間・・・・2009年4月1日（水）～2010年1月29日（金）

補助金額・・・・モジュールの公称最大出力1ｋｗあたり7万円（限度70万円）

　　　　　　　　（一般家庭では３～５kwが目安です）

補助対象・・・・自ら居住する住宅にシステムを設置しようとする個人

補助規模・・・・総額200.5億円の補助金予算で、84,000件程度の補助件数を想定

太陽光発電の電気買取価格を2倍に

経済産業省は５日、家庭などが太陽光パネルで発電した余剰電力を、現在の約２倍の価格で電力会社に買い取らせる新制度を年内に始める方針が決まった。当初は来年中の開始を想定していたが、消費者の環境意識の高まりなどを受け、前倒しするようです。
電力会社による買い取り費用の増加分は、電気の利用者が負担する仕組みなので、その分電力料金が値上がりすることになります。

買い取り価格を引き上げるのは、太陽光パネルの普及を促すのが狙いです。

民主党政権が目指す不動産関係の政策方針

輸出型産業・公共工事から内需型産業・暮らしに「政策と予算配分の軸足」が変わってゆくと言うこと。。。。。

★貸し渋り・貸しはがし対策を講じるとともに、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活させる。

★政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。

 ★金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。　

★リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。

 ★中古住宅の価格評価を正しくできる人（ホームインスペクター＝住宅診断）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。

★賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。

★定期借家契約制度の普及を推進する。

★ノンリコース（不遡及）型住宅ローンの普及を促進する。

★高齢者がリバースモーゲージ（住宅担保終身貸付）を利用しやすくする。

　 一つの業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取引を原則禁止とする。(利益相反を避けるためです。業界にとっては激震です。)

★相続税については、「富の一部を社会に還元する」考え方に立つ遺産課税方式」への転換を検討する。

★相続税の課税ベース、税率の見直しについては、中堅資産家層の育成に配慮しつつ検討する。

★相続税の課税方式の見直しに合わせて、現役世代への生前贈与による財産の有効活用などの視点を含めて、贈与税のあり方を見直す。　

★住宅ローン減税については、いたずらに最大控除可能額を拡大するのではなく、バリアフリー化や省エネなどの社会ニーズの高い分野に対して重点的な負担軽減策を講じる。

民主党の税制の方向には少子高齢社会への思想の転換がある。。。。

①所得税の「給付つき税額控除」方式

　　現税制では所得からの扶養控除、配偶者控除」を廃止し、支払う税額から控除　　　　

　　するということですが、低所得で控除する税額そのものが無かったり、控除すると

　　税額がマイナスになる場合にはその分を現金で支給しようとするものです。

　　欧米では拡がっている制度のようで、「生活者支援の福祉政策が優先」される思　

　　想です。

②相続税の「遺産課税」方式

　　現税制の相続で資産を得た時点で課税するの方式ではなく、亡くなった時点に

　　保有している全遺産そのものに課税するというものです。

　　これは、「本人の努力と関係のない大きな格差が固定化しない社会を目指すこと

　　と、相続税を社会保障の財源にし、また中堅資産家層の育成」という思想への転

　　換が込められていると思われます。

住まい・不動産人気ブログランキング 

新築住宅の瑕疵（欠陥）保証が完全履行されるようになります

１０月１日から住宅瑕疵担保履行法がスタート（完全施行）しました。

新築住宅に欠陥が見つかった場合に備え、補修や建替えにあてる資金をあらかじめ確保しておくよう販売業者や建設業者に義務づけ、消費者が安心して新築住宅の購入ができるようにした法律です。

●10月1日以降に引き渡す新築住宅が対象となります。

●10年間の瑕疵担保責任が義務付けられたのは、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に限られています。

●売主（分譲）、請負人（注文建築）は瑕疵担保の資力確保のために、「保険への加入」又は「保証金の供託」が必要です。

●保険加入で対応する場合は、着工前に保険の申込みをし現場検査が必要です。

●重要事項説明では保険の概要、又は供託先について説明する必要があります。

●業者間で転売された新築住宅を消費者に販売する場合は、最終的に売主となる業者が資料確保措置を講ずる必要があります。　

 

注目の賃貸マンション更新料訴訟でまた無効判決（京都地裁）

　賃貸マンションの更新料条項が有効かどうか争われた３件の訴訟で、京都地裁は9月２５日、いずれも「消費者契約法違反で無効」とする判決を出した。
７月の京都地裁、８月の大阪高裁と同様の判断で、更新料を無効とする流れの
定着を示すものと言えそうです。

　借り主が家主に、更新料計３４万円の返還を求めた２件では、「更新料は極めて乏しい対価しかなく、贈与のようなもので、一方的に消費者の利益を害する」と述べ、全額返還を命令下した。
定額修復分担金１２万円も「同法違反で無効」とし、１２万円の返還を命じた。

　逆に家主が借り主に不払いの更新料１０万６０００円の支払いを求めた訴訟では、「更新料を賃料の一部や補充とみるのは困難」と家主側の主張を退け、請求を棄却した。

失業による住宅喪失者、喪失の恐れのある人には自治体から家賃が支給されます。。。。

全国の都道府県・市町村より、「住宅手当緊急特別措置事業（平成２１年１０月）」の内容が不動産事業者へ通達がありました。

今回の経済危機にともない、雇用の喪失などで住宅を失ったり、失う可能性がある方への、「住宅」確保を安定させる目的の事業です。
既に、厚生労働省が中心となって、就職安定資金融資制度などの離職者に対する支援は行われています。
加えて、仕事を探すための居住地を安定させることで、採用時に不利にならないようにすることが重要なのです。

①対象者～住居を喪失した者又は住居を喪失するおそれのある者（原則、収入がない方、貯蓄も一定額以下）
②支給要件～就労支援担当者による面接などの支援を受けて、就職活動を行う者
③支給期間～最長６か月
④支給額～地域ごとに上限を設定（生活保護の住宅扶助特別基準に準拠）

このほか、敷金、礼金、仲介手数料などの初期費用の準備ができない方に、各地の社会福祉協議会が、生活費・一時的な資金を貸し付ける制度・・・「生活福祉資金（総合支援資金）貸付制度」もあります。

ハローワーク、自治体、宅地建物取引業者が協力していく制度ですので、お困りの方は市役所住宅相談課、ハローワークでご相談ください。

アパート更新料、家主側に逆転返還命令(大阪高裁）

アパート更新料などの返還を家主側に求めた訴訟の控訴審判決が８月27日に大阪高裁であり、同高裁は一審・京都地裁判決を変更し、家主側に45万5,000円の支払いを命じた。
高裁判決で、借主側の更新料等の返還主張が認められたのは初めて。

大阪高裁は本件更新料について、
・賃料以外に対価性の乏しい金銭的給付を義務付けるものであり、借主の義務を加　重するものである。
・更新料の額が月額賃料の２カ月分余りで高額である。
・さらに借主と家主の情報収集力に格差があることなどから、本件更新料条項は、　消費者契約法10条に該当し無効であるとした。