・住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の特例措置が500→1500万円に拡充
・新築住宅に対する固定資産税の減額措置の２年延長
・省エネ改修促進税制、バリアフリー改修促進税制の３年延長
・特定の居住用財産の買換え等の長期譲渡所得の課税の特例の２年延長
・長期優良住宅普及促進税制の延長
・Ｊリート、ＳＰＣの登録免許税の特例措置の延長
２００９年度第２次補正予算の成立日となる平成２１年１２月８日以降に、原則として、工事が完了し、引き渡された住宅が対象となる。ただし、平成２２年１月１日以降に工事に着手したものに限られます。
着工日の締め切りは平成２２年１２月末までです。
◆エコポイントの対象
１．エコリフォーム
・窓の断熱改修（内窓設置：二重サッシ化、ガラス交換：複層ガラス化）
・外壁、天井または床の断熱材の施工
２．エコ住宅の新築
・省エネ法のトップランナー基準[ 省エネ基準＋α（高効率給湯器等） ]
及びそれに相当する住宅
・木造住宅（省エネ基準を満たすものに限る）
●エコポイント発行の対象であることを証明する書類
＜木造住宅の場合＞以下のいずれかの書類
（a）住宅性能表示制度（省エネルギー対策等級4）の設計住宅性能評価書
（b）長期優良住宅の認定通知書または適合証
（c）住宅省エネラベル（第三者評価）の適合証
（d）フラット35S（省エネルギー性）の適合証明書
＜木造住宅以外の場合＞
以下のいずれかの書類
（a）住宅省エネラベル（第三者評価）の適合証
（b）フラット35S（20年金利引き下げタイプ 省エネルギー性）の適合証明書
＜リフォーム場合の＞
外壁なら外壁だけ、屋根・天井なら屋根・天井だけでもポイントをそれぞれに発行
窓1枚の改修からポイントの対象
★これらの書類がない場合、住宅性能評価機関の審査を受けて、同機関が別途、 交付する「エコポイント対象工事証明書」を申請時に添付する。
長期優良住宅普及促進事業の補助金交付を受ける場合は、住宅版エコポイント制 度は利用できない。長期優良住宅認定基準に省エネ基準が含まれており、包括的 に補助しているというのが理由。併用して申請した場合、補助条件に違反したと なり、交付決定の取り消し、補助金の返還などの措置が講じられる。
着工日の締め切りは平成２２年１２月末までです。
◆エコポイントの対象
１．エコリフォーム
・窓の断熱改修（内窓設置：二重サッシ化、ガラス交換：複層ガラス化）
・外壁、天井または床の断熱材の施工
２．エコ住宅の新築
・省エネ法のトップランナー基準[ 省エネ基準＋α（高効率給湯器等） ]
及びそれに相当する住宅
・木造住宅（省エネ基準を満たすものに限る）
●エコポイント発行の対象であることを証明する書類
＜木造住宅の場合＞以下のいずれかの書類
（a）住宅性能表示制度（省エネルギー対策等級4）の設計住宅性能評価書
（b）長期優良住宅の認定通知書または適合証
（c）住宅省エネラベル（第三者評価）の適合証
（d）フラット35S（省エネルギー性）の適合証明書
＜木造住宅以外の場合＞
以下のいずれかの書類
（a）住宅省エネラベル（第三者評価）の適合証
（b）フラット35S（20年金利引き下げタイプ 省エネルギー性）の適合証明書
＜リフォーム場合の＞
外壁なら外壁だけ、屋根・天井なら屋根・天井だけでもポイントをそれぞれに発行
窓1枚の改修からポイントの対象
★これらの書類がない場合、住宅性能評価機関の審査を受けて、同機関が別途、 交付する「エコポイント対象工事証明書」を申請時に添付する。
長期優良住宅普及促進事業の補助金交付を受ける場合は、住宅版エコポイント制 度は利用できない。長期優良住宅認定基準に省エネ基準が含まれており、包括的 に補助しているというのが理由。併用して申請した場合、補助条件に違反したと なり、交付決定の取り消し、補助金の返還などの措置が講じられる。
少子高齢化の成熟社会となった日本ではコンクリートから暮らしへ、外需から内需への政策と予算配分の転換は至当です。
企業（輸出産業）の海外への流出のために国内が空洞化する・・・・、雇用が無くなると声高に主張する評論家や経済人がいますが、グローバルに競争している外需企業は、賃金が安く良質の労働力のある海外に生産拠点を移してゆくのは従来のままでも止められないし、資本主義社会では当然の行動だ。
賃金が30万円の日本で生産していては賃金が1万円の国で生産するところと競争できないからです。最近話題になる850円のジーパンはバングラディッシュで生産している。
例えトヨタ、ソニーなどが海外に移転しても、国民が世界一金融資産を持っている日本人が投資していれば株主である日本人がオーナーですから企業の業績は日本人に配分されるのです。
先進技術と内需拡大に政策と予算の軸足をおいた政治を大急速で進めなければならない。
医療、介護、子育て、住宅、農業などを拡大することで雇用が促進されます。雇用の場をつくることがＧＤＰ、つまり経済の成長となるのに、資源のない日本では輸出しか経済成長がないような間違ったことを発信する経済専門家が多い。
ダムをつくるのに３０００億円がかかるとすれば３０００億円で老人ホームをつくれば１０万室ができますが、ダムをつくれば工事中の雇用はつくられますが完成すればそれで終わります。老人ホームならば完成してからも大きな雇用がずっと続きます。保育所も同じ、省エネ住宅も医療も農業も同じです。
10兆円ぐらい使って医療、介護、子育て、住宅、農業に一気に投資すれば凄いことになる。。。。
「コンクリートから暮らしへ、輸出産業から内需産業へ」が10年続けば日本が変わり、成熟社会で人々がまた豊かになると思います。
円高で株が安くなり景気が悪くなる日本が、円高で株が高くなり物価（輸入品）が安くなり、その上に円高で日本人の１５００兆円の金融資産の価値が増加するからです。
このビジョンと思想を何故、民主党と鳩山内閣は語れないのでしょう。。。^_^*）
企業（輸出産業）の海外への流出のために国内が空洞化する・・・・、雇用が無くなると声高に主張する評論家や経済人がいますが、グローバルに競争している外需企業は、賃金が安く良質の労働力のある海外に生産拠点を移してゆくのは従来のままでも止められないし、資本主義社会では当然の行動だ。
賃金が30万円の日本で生産していては賃金が1万円の国で生産するところと競争できないからです。最近話題になる850円のジーパンはバングラディッシュで生産している。
例えトヨタ、ソニーなどが海外に移転しても、国民が世界一金融資産を持っている日本人が投資していれば株主である日本人がオーナーですから企業の業績は日本人に配分されるのです。
先進技術と内需拡大に政策と予算の軸足をおいた政治を大急速で進めなければならない。
医療、介護、子育て、住宅、農業などを拡大することで雇用が促進されます。雇用の場をつくることがＧＤＰ、つまり経済の成長となるのに、資源のない日本では輸出しか経済成長がないような間違ったことを発信する経済専門家が多い。
ダムをつくるのに３０００億円がかかるとすれば３０００億円で老人ホームをつくれば１０万室ができますが、ダムをつくれば工事中の雇用はつくられますが完成すればそれで終わります。老人ホームならば完成してからも大きな雇用がずっと続きます。保育所も同じ、省エネ住宅も医療も農業も同じです。
10兆円ぐらい使って医療、介護、子育て、住宅、農業に一気に投資すれば凄いことになる。。。。
「コンクリートから暮らしへ、輸出産業から内需産業へ」が10年続けば日本が変わり、成熟社会で人々がまた豊かになると思います。
円高で株が安くなり景気が悪くなる日本が、円高で株が高くなり物価（輸入品）が安くなり、その上に円高で日本人の１５００兆円の金融資産の価値が増加するからです。
このビジョンと思想を何故、民主党と鳩山内閣は語れないのでしょう。。。^_^*）
●サービスオフィスが人気
入居の初期費用を抑えたり、共用の会議室、カフェ等を設けている。
大型新築ビルの空室率が高まる中、小規模に徹して付加価値を高め若者の起業等に人気がある。
●785 戸の大型マンションを販売開始
野村不動産が太陽光発電、カーシェア、レンタル自転車、保育所、スーパー等を完備した分譲マンション。かなりの人気を集めそう・・・・
●住宅の競売が全国で急増中
2009 年度上期（4-9 月）に全国で競売にかけられた一戸建て住宅やマンションが、前年同期比46.3％増の30,810 件となったことが分かった（不動産産競売流通協会の集計）
内訳としては一戸建て：57.3％増の22,286 件、マンション：22.3％増の7,894 件。
「任意売却」も増加傾向にあり、今後ローン難民はさらに膨らむ見通し。
防雪柵を命じる判決（東京地裁が判決11月26日）
豪雪地帯の新潟県湯沢町にあるペンションの経営者が、隣に建つ別荘の屋根から落ちた雪で、ペンションの庇がへこんだり、壁が室内側に押し込まれた被害が生じたと訴えた。
判決は、別荘の所有者に対し、Ｈ７．８ｍ×Ｗ８．７ｍの防雪柵の設置を命じた。
別荘の屋根は6寸こう配で、別荘とペンションとは最も近い所で3.58mしか離れていない。さらに別荘の所有者は冬季の間、建物周辺に積もった雪や屋根から落ちた雪の除雪作業をしていなかった。一方、ペンションは陸屋根で、ボイラーの熱による融雪装置を設けていたみたい・・・・・
最初に、建物賃貸借に関係する法律を概観した後に、
・契約期間の終了と更新、
・家賃改定、値上げ・値下げの仕方、
・原状回復費用負担、
・更新料支払い
・競売による明渡しなどトラブルの多い、あるいは誤解の多い事例について、どういう法解釈ができ、裁判所の判決はどうなっているか、不動産取引上どういう実態にあるか、を解説。
上記のような借地借家契約の実態をふまえたあと、では定期借家制度のもとではどうなるか、その違いを説明した。
国税庁の直近の税制改正案によると
●所得・法人・相続税の各税法の脱税の刑を現在の「５年以下の懲役・５００万円以下の罰金」から「１０年以下の懲役・１０００万円以下の罰金」に、
●源泉所得税の不納付犯の刑を「３年以下の懲役・１００万円以下の罰金」から「１０年以下の懲役・１０００万円以下の罰金」にする方向が打ち出されています。
理由として国税庁は、「脱税は、いわば国に対する詐欺といえ（中略）、租税債権が公共サービスの資金として強い社会的公益性を有することに鑑みその違法性・悪質性は詐欺犯と異なるものではない」としています。
税金を無駄遣いした官僚には罰則は無いのか？？？？
この制度は中小住宅生産者のために長期優良住宅の建設工事を助成するためのものです。
長期優良住宅普及促進事業の補助金交付申請の受け付け締め切りを、１２月１１日から２月２６日まで延長すると発表。
(現行)平成２１年１２月１１日 → （今回変更）平成２２年２月２６日
※ 同日までに補助金交付申請をしたものについては、事業完了後に必要な手続きを行えば、補助金交付の対象となります。
※ 追加の申請（補助金交付変更申請）の受付についても同じで、 「エントリー」の追加受付エントリーをしていない者も、同時申請で補助金交付申請が可能。
10月29日賃貸マンションの家主に支払った更新料２６万円の返還を求めた訴訟の大阪高裁控訴審判決があり、「礼金より金額が抑えられており適正」として、原告側の請求を棄却した１審大津地裁判決を支持、控訴を棄却しました。
７月の京都地裁判決以降、更新料を無効とする司法判断は計５件続いたが、大阪高裁では8月27日の無効判決から一転今回は有効判決とし、高裁段階での判断が分かれました。原告側は上告する方針。
平成１２年１２月、滋賀県野洲市のマンションに月５万２千円の家賃で入居。２年ごとの更新で、毎回家賃２カ月分を支払うとの条項があり、１回は半額にしてもらって６年間で計３回、２６万円を支払ったケースです。
大阪高裁では、更新料を礼金と同様、返還を前提としない「賃借権の対価」に当たると認定した上で、金額も月当たり５千円未満と低いうえ「契約条項の押しつけとは認められない」との判断を示しました。いずれにしても、
最高裁での決着となります。
７月の京都地裁判決以降、更新料を無効とする司法判断は計５件続いたが、大阪高裁では8月27日の無効判決から一転今回は有効判決とし、高裁段階での判断が分かれました。原告側は上告する方針。
平成１２年１２月、滋賀県野洲市のマンションに月５万２千円の家賃で入居。２年ごとの更新で、毎回家賃２カ月分を支払うとの条項があり、１回は半額にしてもらって６年間で計３回、２６万円を支払ったケースです。
大阪高裁では、更新料を礼金と同様、返還を前提としない「賃借権の対価」に当たると認定した上で、金額も月当たり５千円未満と低いうえ「契約条項の押しつけとは認められない」との判断を示しました。いずれにしても、
最高裁での決着となります。
ＬＥＤは熱が出ないのと省エネなのでこれからの照明に注目されていますが、美術館、住宅内、屋外の広告、庭園などに使われ始めてます。
法隆寺も室生寺等の古寺や美術館が文化財展示に活用を始めました。
一般の住宅でも活用されます。広島ではオールＬＥＤ住宅が2009年3月に完成しています。
221平米木造2階建て。100灯を超えるＬＥＤ照明器具を導入し、初期投資250万円、消費電力は白熱電球比で5分の1で、電気代は年間11万円削減できるようです。
愛知県豊田市郊外の「グリーンアヴェニューあざぶの丘」は総面積7.7万平米で204区画のベッドタウンです。「屋外照明をオールＬＥＤにした宅地開発は世界初だ」ということです。
全住戸に設置した門灯や外壁のライトアップ照明などにもＬＥＤを採用しています。
そして、ここでの分譲住宅について玄関ホームなどはＬＥＤ照明を標準仕様にしています。
価格が高くなってしまうことで、オプションでＬＥＤ照明を加える購入者はまだ多くないようです。
(情報出典：日経アーキテクチュア2009.10.26.)
法隆寺も室生寺等の古寺や美術館が文化財展示に活用を始めました。
一般の住宅でも活用されます。広島ではオールＬＥＤ住宅が2009年3月に完成しています。
221平米木造2階建て。100灯を超えるＬＥＤ照明器具を導入し、初期投資250万円、消費電力は白熱電球比で5分の1で、電気代は年間11万円削減できるようです。
愛知県豊田市郊外の「グリーンアヴェニューあざぶの丘」は総面積7.7万平米で204区画のベッドタウンです。「屋外照明をオールＬＥＤにした宅地開発は世界初だ」ということです。
全住戸に設置した門灯や外壁のライトアップ照明などにもＬＥＤを採用しています。
そして、ここでの分譲住宅について玄関ホームなどはＬＥＤ照明を標準仕様にしています。
価格が高くなってしまうことで、オプションでＬＥＤ照明を加える購入者はまだ多くないようです。
(情報出典：日経アーキテクチュア2009.10.26.)