アパート更新料、家主側に逆転返還命令(大阪高裁）

アパート更新料などの返還を家主側に求めた訴訟の控訴審判決が８月27日に大阪高裁であり、同高裁は一審・京都地裁判決を変更し、家主側に45万5,000円の支払いを命じた。
高裁判決で、借主側の更新料等の返還主張が認められたのは初めて。

大阪高裁は本件更新料について、
・賃料以外に対価性の乏しい金銭的給付を義務付けるものであり、借主の義務を加　重するものである。
・更新料の額が月額賃料の２カ月分余りで高額である。
・さらに借主と家主の情報収集力に格差があることなどから、本件更新料条項は、　消費者契約法10条に該当し無効であるとした。

中古の定期借地権住宅の流通状況は

国土交通省による定期借地権付住宅の供給と流通についての調査

・一戸建借地権付住宅は

平成18年での既存住宅総数は34,663戸で、平成18年にこのうち71戸が流通しました。総数に占める比率は0.20％です。（前年は69戸・0.20％、前前年は53戸0.16％）

 ・定期借地権でのマンションは

総数は17,642戸で、このうち112戸が流通しました。総数に占める比率は0.64％です。（前年は125戸・0.74％、前前年は108戸0.67％） 定期借地権付戸建住宅は1年間に50-70戸ほどが流通市場で流通し、定期借地権付マンションは年間100戸ほどが流通しているということです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(都市農地とまちづくり　2007年夏号)

新築住宅の約７割に太陽光発電が

補助金制度の拡充と、設備メーカーや住宅業者、電力会社の積極的な取り組みで、太陽光発電は今後大きく普及します。

 

新築住宅では三種の神器は必須になります。

①太陽光発電、

②次世代省エネ基準の断熱

③IHコンロとヒートポンプ給湯 

政府のビジョンには、2020年までに太陽光発電の導入量を現在の10倍、2030年には40倍とすることが記されています。これを達成するには、2020年時点で、新築住宅の約７割に太陽光発電を設置することになります。

 

官民一体となって、補助金や大量生産のための規格統一、システム設置キャンペーン、余剰電力の買い取り等の普及拡大策に注力してゆくことになります。  10年後には新築住宅の７割ということですから、「太陽光発電の設置は当たり前」という時代は目前ということです。太陽光発電の補助金制度は、経産省や東京都だけでなく、多くの都道府県や市町村で実施されています。

地方の市町村で太陽光発電の町宣言が出てくるのが楽しみです。。。

 

～ 太陽光発電システム設置の補助制度 ～

　　国（経済産業省）は、「住宅用太陽光発電導入支援対策補助金」交付要綱に
　　基づき、一般住宅へのシステム設置を支援するために補助金が支給されます。
　　一般社団法人太陽光発電普及拡大センターが募集の窓口となります。

 　　太陽光発電普及拡大センター（Ｊ－ＰＥＣ）補助制度概要
 　　
     Ｊ－ＰＥＣの都道府県別受付窓口一覧
 　　

 　　地方公共団体の補助金制度に関しては、自治体によって様々です。支援
   　制度のない自治体もありますのでシステム導入にあたって調査が必要です。

   　近畿２府４県の自治体別の補助制度の概要、お問合せ窓口