不動産の新しい性能「ＰＡＬとＥＲＲ」

双方とも建物の設計段階における環境性能を示す指標です。

・PAL（パル）は建物の断熱・遮熱性能を単位面積当たりの年間熱負荷で示し、PALが小さい（PAL低減率が大きい）ほど「建物の断熱性能が高い」と評価される。

・ERR（イーアールアール）は設備の省エネ効率を、基準値からの低減率で示し、ERRが大きいほど「設備の省エネ性能が高い」と評価される。

住宅ローン支払い支援に

●住宅ローン破産を防ぐため、再起支援借り上げ制度・・移住・住みかえ支援機構
移住住みかえ支援機構は、住宅ローンの支払いが一時的にしんどくなった人のために、家を一時的に賃貸し、家賃収入でローン返済にあてマイホームを守る「再起支援借り上げ制度」を制定しました。
減収やボーナスの減少などで住宅ローンの返済が一時的に厳しくなった方が、ご両親の家などに転居した上で、マイホームを一時的に賃貸し賃料収入をローン返済に充てる場合、マイホーム借上げ制度を利用する場合の年齢制限（50歳以上）が非適用となる制度です。これにより、利用者の年齢にかかわらず、移住・住みかえ支援機構の『マイホーム借上げ制度』を利用してマイホームを機構に借り上げてもらい、家賃をローン返済に充てることができます。借り上げたマイホームは3年の定期借家契約で転貸しますので、状況が改善したら3年後には家に戻ることができます。
http://www.jt-i.jp/comeback/index.html

アメリカでも住宅省エネに３０００ドル税金還付

アメリカ「大統領」は雇用促進対策で住宅省エネに税金還付を提案。。。ＣＯ２削減対策ではないのか？？？？

オバマ米大統領は２日、雇用創出の一環として総額約６０億ドルの住宅省エネ化プログラムを打ち出した。

エネルギー効率を向上するために住宅を改装した場合、最大３０００ドルの税還付を行う。 　

大統領の提案は、住宅に断熱材や新しい窓を取り付けるなどし、住宅のエネルギー効率引き上げを促進する。これにより建設・製造部門での雇用を創出を見込む。断熱材や温水器、空調などに関する単純な住宅改修は、１０００─１５００ドルの税還付の対象となる。エネルギー消費量の２０％減につながる大規模改修は３０００ドルの税還付が受けられる。(実施には議会の承認が必要となる)

大統領は「これらは大規模な促進措置だ」と語った。

「太陽光発電パネル施工士」資格を創設。。。。

経済産業省は２０１０年度に、住宅用太陽光パネルを設置する施工者の資格制度を設ける予定。

どのメーカーの製品でも取り付けられる技能を認定し、消費者が幅広い機種から選べるようにする。　

日本経済新聞より

定期借地権の保証金の経済的利益課税に係る利率は1.3％

定期借地権の設定に伴って賃貸人が賃借人から預託を受ける保証金（賃借人がその返還請求権を有するものをいい、その名称を問わない。）の経済的利益の所得税の課税に係る平成21年分の適正な利率については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げるとおりとする。

1　当該保証金が各種所得の基因となる業務に係る資金として運用されている場合又は当該業務の用に供する資産の取得資金に充てられている場合
　両建の経理の場合の適正な利率は、平均的な長期借入利率によるべきであるが、1.3％としても差し支えない。

2　上記1の場合以外で、かつ、当該保証金が、預貯金、公社債、指定金銭信託、貸付信託等の金融資産に運用されている場合以外のとき
　利息に相当する金額を計算する場合の適正な利率は、各年中の10年長期国債の平均利率によることとしており、平成21年分については、1.3％となる。
（注）平成21年中の10年長期国債の平均利率は、1.36％である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務省22年1月29日

宅建価格査定講座で講師を

宅地建物取引業法３４条

宅建業者は媒介契約において価格に関し意見を述べる際に は根拠を明示しなければならない（１９８０年業法改訂）。  

 

価格査定とは

　　●宅建業者が媒介を行うときに、具体的な売出価格を決定する参考として、妥

         当な市場価格の判定を行うことであり3ヶ月以内に売却可能と判断される価 

        格である。

　   ●この査定価格をもとにして売主に売出価格を助言する。

売出価格とは

　　●査定価格をもとに売主との協議の結果、具体的に市場に 売出す価格であ

         る。

 

鑑定評価

　●鑑定評価に関する法律にもとづき、不動産の経済価値を判定し、価格で  

       表示するもの

都市型軽費老人ホーム4月1日から始まる

厚生労働省は「都市型軽費老人ホーム」の設備・運営基準を設け、4月1日から施行予定。

定員は20人以下で、居室面積は認知症グループホームと同じ7.43平方メートル以上。職員配置の基準も緩和（施設町１人、介護員１人以上など）。

厚労省は3月7日まで、パブリックコメントを募集しています。

住宅エコポイントを活用しよう

3月上旬から申請受付開始予定。

申請期限は新築とリフォームで異る (申請はこちら）

新築する方　

戸建て住宅は2011年6月30日まで。共同住宅は2011年12月31日までです。（ただし11階建て以上の共同住宅は2012年12月31日まで）。

 リフォームする方　

戸建て住宅、共同住宅ともに2011年3月31日までです。

住宅エコポイントは上限30万ポイントに

　国土交通省は15日、緊急経済対策に盛り込まれた「住宅版エコポイント制度」における、エコポイントの発行数の概要を明らかにした。

 　発行エコポイント数は、新築のエコ住宅は1戸あたり30万ポイントの固定制、エコリフォームは1戸あたりの上限を30万ポイントとして、改修部位に応じて発行する。 　

具体的には、窓の断熱改修は、内窓設置と外窓交換が、1ヵ所あたり7,000～1万8,000ポイントを発行。ガラス交換が2,000～7,000ポイント。外壁、屋根・天井・床の断熱改修は、各部位の最低使用量以上の断熱材を使うことを条件に、外壁10万ポイント、屋根・天井3万ポイント、床5万ポイントを発行する。バリアフリー改修は、1戸あたり5万ポイントを上限とし、手すりの設置と段差解消は、改修箇所数に関係なくそれぞれ5,000ポイント、廊下幅等の拡張については、同2万5,000ポイントを発行する。 　

また、エコリフォームのポイントについては、申請を行なうことで、エコリフォーム施工業者が行なう追加工事の費用に充当できる仕組みも設ける。

神楽坂「赤城の杜」再開発プロジェクトで高級定借マンション

東西線「神楽坂」駅の神楽坂口を出て２分の高台赤城神社が鎮座している。定期借地権マンション「パークコート神楽坂」は、この赤城神社の杜と土地を守るプロジェクトと、一体化して開発されるマンション。

「赤城神社再生プロジェクト」は、神社の本殿や拝殿、神楽殿を建て替えるとともに境内の高木を残し、参道を整備して、70年後には再び境内の緑地としてよみがえらせるという息の長いプロジェクトで・・・・・