笑える次世代認定マーク

（認定企業）について

大きな企業と小さな企業で、従業員が子育てを手伝って欲しいと考えているのはどちらでしょうか？　常識的には、企業規模が小さいほど給与も少なく、労働もたいへんであると考えるのではないでしょうか？　それでも、次の文章に見られるように、大きな企業では「次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員数が301人以上の企業では、2005（平成17）年４月から、次世代育成支援のための行動計画を策定し、その旨を各都道府県労働局に届け出ることになった。」ということです。

そして、

　「行動計画に定めた目標を達成したことなど一定の要件を満たす場合には、申請により厚生労働大臣（実際は権限を委任された都道府県労働局長）の「認定」を受けることができる。認定を受けた企業は、その旨を示す表示（次世代認定マーク）を広告、商品、求人広告などにつけることができる。次世代認定マークによって、次世代育成支援対策に積極的に取り組んでいることが対外的に周知されることになり、企業イメージの向上、優秀な人材の確保や、それにともなう生産性の向上、従業員のモラールアップなどの効果が期待される。」

と言います。まず「次世代認定マーク」という名称はいただけません。「次世代育成支援企業マーク」位の表現で無いと「次の世代を認定している」では何のことかわからないではありませんか？　何でも短くすればいいというものではありません。

それに、企業の宣伝にもなりますよ、というのは余計なお世話です。それは、企業が考えればいいことです。妙な押し付けがましさが感じられる表現です。

いずれにせよ、従業員規模が301人以上のところがより恵まれるようになって、企業間の格差やそのイメージが拡大していくことになるようには思います。

まずは、実行しやすいところからというのもわかりますが、本当に必要なところに、支援をさしのべないで、不平等を広げてもよいという発想もあることに注意したいものです。ただ、個人的には効果はない、と考えますが・・・。



（参考）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2005/17WebHonpen/html/h1230110.html